はじめに

米国とイランの核協議が新たな局面を迎えています。2026年2月17日、スイス・ジュネーブで開催された2回目の協議で、イランのアラグチ外相は「主要な原則について大筋の合意に至った」と発表しました。合意文書の作成作業に着手する方針も示されています。

米国がイランの核開発に対する懸念を強め、中東への軍事プレゼンスを拡大する一方で、イランは制裁解除を求めて交渉のテーブルについています。両国の思惑が交錯するなか、この協議がどこに向かうのか、背景と論点を整理します。

オマーンからジュネーブへ：2回の協議の経緯

第1回協議（2月6日、オマーン・マスカット）

第1回の間接協議は2月6日にオマーンの首都マスカットで行われました。オマーンのバドル外相が仲介役を務め、米国側からはウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が参加しました。米中央軍のブラッド・クーパー司令官も同席し、軍事的な背景を反映した布陣となりました。

この協議でイラン側は、核合意に向けた「一般的な合意」に達したと発表しました。アラグチ外相は「良い出発点」と評価しましたが、具体的な詳細は明らかにされませんでした。

注目すべきは、協議直後に米国がイランの石油輸出を制限する新たな制裁を発動した点です。14隻の船舶を対象とした制裁は、トランプ政権の「最大限の圧力」政策の一環であり、交渉と圧力を並行して進める姿勢を鮮明にしました。

第2回協議（2月17日、ジュネーブ）

ジュネーブでの第2回協議では、より具体的な進展が見られました。アラグチ外相は協議後、「真剣で建設的、前向きな協議だった」と述べ、前回と比較して「明確な道筋が見えてきた」と評価しました。

最大の成果は「指導原則」への合意です。アラグチ外相は「主要な原則についての一般的な理解に達し、これを基盤として合意文書の作成に着手する」と説明しました。ただし「これは合意が間近という意味ではなく、あくまで道が始まったということだ」とも慎重な言い回しを加えています。

米国側の当局者も「進展はあったが、議論すべき詳細はまだ多い」と認めています。イラン側は2週間以内に詳細な提案を持って戻ると伝えたとされます。

核心的な論点：ウラン濃縮と制裁解除

イランのウラン濃縮の現状

交渉を理解する上で、イランの核開発の現状を把握することが重要です。イランは2021年以降、ウランを60%まで濃縮しており、これは2015年の核合意（JCPOA）で許容された3.67%を大幅に超え、兵器級の90%に近い水準です。

国際原子力機関（IAEA）の推計では、イランはフォルドウ濃縮施設で60%濃縮ウランを兵器級に転換するのに3週間程度しかかからず、最初の25kgを2〜3日で生産できる能力を持っています。事実上、核兵器への「ブレイクアウト・タイム」はほぼゼロに近い状態です。

イランの3段階提案

イラン側は核合意に向けた3段階の提案を行っています。第1段階として、ウラン濃縮を一時的に3.67%まで引き下げます。その見返りとして、米国に凍結された金融資産へのアクセスと、石油輸出の許可を求めています。

アラグチ外相はBBCのインタビューで「制裁解除が交渉のテーブルに載るならば、イランは妥協する用意がある」と述べています。しかし「ゼロ濃縮は受け入れられない」とも明言しており、核開発の完全放棄には応じない姿勢を示しています。

米国とイスラエルの要求

一方、トランプ大統領は交渉期限を約1カ月とする考えを示しており、迅速な合意を求めています。イスラエルのネタニヤフ首相は、いかなる合意においてもイランの核開発プログラムの「完全な解体」を求めると主張しています。

仲介国であるカタール、トルコ、エジプトが提示した枠組みには、ウラン濃縮の大幅な制限に加え、弾道ミサイルの制限やイランの地域同盟国への武器供与の制限も含まれているとされます。しかしイランは「核問題と他の問題は切り離すべきだ」との立場を繰り返しており、交渉範囲の設定自体が大きな争点となっています。

軍事的緊張と交渉の行方

ホルムズ海峡での軍事演習

協議が進む裏で、軍事的な緊張も高まっています。イラン革命防衛隊は2月17日、ホルムズ海峡で大規模な軍事演習を実施し、海峡の一部を一時閉鎖しました。世界の石油輸送の約2割が通過するホルムズ海峡での示威行動は、交渉が決裂した場合のリスクを暗に示すものです。

米国側も中東への空母追加派遣を含む軍事プレゼンスの強化を進めており、「交渉による解決」と「軍事的圧力」の両輪を維持する構えを見せています。

過去の合意からの教訓

2015年のJCPOAは、イランの核活動を制限する代わりに制裁を緩和する画期的な合意でした。しかし2018年にトランプ大統領（第1期）が一方的に離脱し、合意は事実上崩壊しました。この経験はイラン側に深い不信感を残しており、今回の交渉でも「合意の持続性をどう担保するか」が重要な課題となっています。

注意点・展望

今回の「指導原則の合意」は前向きなシグナルですが、過度な楽観は禁物です。

まず、「原則の合意」と「最終合意」の間には大きな隔たりがあります。具体的な濃縮レベルの上限、制裁解除のタイムライン、検証メカニズムなど、技術的な詳細の詰めが残っています。

また、IAEAの検証能力にも懸念があります。イランが同機関との協力を縮小したことで、濃縮ウランの在庫を正確に検証することが困難になっています。実効性のある合意にはIAEAの監視体制の回復が不可欠です。

今後2〜4週間が交渉の正念場となります。イラン側が詳細な提案を持ち寄る次回協議の内容が、合意の実現可能性を左右する重要な分岐点となるでしょう。

まとめ

米国とイランのジュネーブ核協議は、「主要原則での大筋合意」という成果を収めました。しかし、ウラン濃縮の制限範囲、制裁解除の条件、交渉の対象範囲など、双方の立場にはなお大きな溝が存在します。

軍事的緊張が続くなかでの外交交渉は、中東地域の安定と世界のエネルギー市場にも影響を及ぼします。今後の協議の行方を注視する必要があります。

参考資料:

• U.S. and Iran say progress made in Geneva nuclear talks
• Iran, US agree to ‘guiding principles’ for nuclear deal at Geneva talks
• U.S. and Iran to hold a second round of nuclear talks in Geneva
• Iran open to compromises to reach nuclear deal with U.S., minister tells BBC
• Iran says potential energy, mining and aircraft deals are on the table in talks with the U.S.
• U.S. and Iran tout progress in nuclear talks as supreme leader warns Trump over military buildup