伊藤忠が最高益更新、自社株買い追加で還元強化

はじめに

伊藤忠商事（8001）が2026年2月6日に発表した2025年4〜12月期の連結決算で、純利益が前年同期比4%増の7,052億円を達成し、同期間として過去最高益を更新しました。繊維や食料など非資源事業の好調が業績を押し上げた形です。

同日には、最大200億円の自社株買いの追加実施も発表されました。昨年11月に表明した1,500億円と合わせると、今期の自社株買い総額は1,700億円規模に達します。バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの長期投資先としても注目される伊藤忠の、最新決算の中身と株主還元戦略を解説します。

第3四半期決算の詳細分析

非資源事業が過去最高益をけん引

伊藤忠の強みは、総合商社の中でも非資源分野の収益力が突出している点です。2025年4〜12月期の非資源セグメントの純利益は前年同期比10%増の6,134億円となり、過去最高を更新しました。全体の純利益7,052億円のうち約87%を非資源事業が占めており、資源価格の変動に左右されにくい安定した収益構造が浮き彫りになっています。

好調を支えた主な分野は、繊維カンパニーと食料カンパニーです。繊維ではブランドビジネスの拡大やサプライチェーン効率化が進み、食料では国内外の食品流通事業が堅調に推移しました。情報・金融セグメントも伸長しており、複数の事業が万遍なく利益に貢献する「稼ぐ力の分散」が実現しています。

10〜12月期は一服も通期達成は射程圏内

ただし、四半期ベースでみると2025年10〜12月期の純利益は前年同期比14%減となりました。前年同期に一過性の利益が計上されていたことによる反動減の側面が大きく、本業の基調に変調があったわけではありません。

通期の純利益見通しは9,000億円（前期比2.2%増）を掲げており、4〜12月期の進捗率は約78%に達しています。第4四半期で残り約1,950億円の積み上げが必要ですが、過去の実績を踏まえると達成は十分に射程圏内です。通期で達成すれば、2年連続の過去最高益更新となります。

自社株買いと株主還元戦略

今期の自社株買いは累計1,700億円規模

伊藤忠は今回、発行済み株式総数（自己株式除く）の0.2%にあたる最大1,300万株、金額にして最大200億円の自社株買いを発表しました。取得期間は2月9日から3月31日までです。

2025年5月に実施を表明した1,500億円規模の自社株買いに加えての追加取得であり、今期だけで累計1,700億円の自社株買いが実施される見込みです。これは総合商社の中でも積極的な水準であり、株主価値の向上に対する経営陣の姿勢が明確に表れています。

総還元性向50%を継続

伊藤忠は中長期経営方針で「総還元性向40%以上」を掲げていますが、実態はこの下限を大きく上回っています。今期の総還元性向（配当＋自社株買い÷純利益）は約52%に達する見通しで、前期の約49%からさらに引き上げられます。

配当についても、2025年度は1株あたり210円（株式分割前換算）を予定しており、増配基調が続いています。「利益成長と株主還元の両立」という方針が、着実に実行されています。

バフェット効果と商社株の再評価

「超長期投資」の姿勢が追い風

ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは2019年頃から日本の5大商社株の取得を開始し、約67億ドル（当時）を投じてきました。バフェット氏は「超長期の投資だ」と述べ、商社のビジネスモデルを高く評価しています。

2025年末にバフェット氏がCEOを退任した後も、後継者のもとで商社株の保有は継続されています。2026年2月に公開される「バークシャーの株主への手紙」では、引き続き日本の商社への前向きな言及が予想されており、伊藤忠を含む商社株への投資マネーの流入が続く見通しです。

伊藤忠の差別化要因

5大商社の中でも伊藤忠は、非資源比率の高さで差別化されています。三井物産や三菱商事がエネルギーや金属資源に強みを持つのに対し、伊藤忠は生活消費関連事業（ファミリーマート、デサントなど）を通じた安定収益が特徴です。

資源価格が高騰すれば資源系商社が有利に、安定・下落局面では伊藤忠のような非資源型が底堅い業績を維持します。この特性がバフェット氏の「予測可能なキャッシュフロー」を重視する投資哲学と合致しており、長期保有の根拠となっています。

注意点・展望

投資家が注意すべき点としては、通期見通しの9,000億円に対する第4四半期の進捗があります。4〜12月期の進捗率78%は堅実ですが、第4四半期には減損処理や為替変動の影響が集中しやすい傾向があり、油断はできません。

また、米国の通商政策や地政学リスクの高まりは、グローバルに事業を展開する商社全般にとってリスク要因です。伊藤忠は中国事業の比率も一定程度あるため、米中関係の動向には特に注意が必要です。

今後の焦点は、2026年5月に予定される通期決算と次期中期経営計画の発表です。総還元性向のさらなる引き上げや、成長投資と株主還元のバランスについて、どのような方針が示されるかが注目されます。

まとめ

伊藤忠商事は2025年4〜12月期に過去最高益を更新し、累計1,700億円規模の自社株買いで株主還元を大幅に強化しています。非資源事業の安定成長が利益の柱となっており、総合商社の中でも独自のポジションを確立しています。

バフェット効果による商社株全体の再評価の流れも追い風です。通期の最高益更新が見込まれる中、5月の本決算発表と次期中期経営計画に向けた動向を注視していくことが重要です。投資判断にあたっては、第4四半期の業績動向や為替・地政学リスクにも目を配りましょう。

参考資料:

• 伊藤忠、25年4～12月期は純利益過去最高＝非資源分野が好調
• 伊藤忠商事、4-12月期(3Q累計)最終が4％増益で着地
• 伊藤忠、自社株買いの実施を発表
• 伊藤忠商事 株主還元
• バフェット氏は引退しても「総合商社株を手放さない」