伊藤園が純利益93%減へ、自販機事業に136億円減損計上

はじめに

伊藤園は2026年1月27日、2026年4月期（2025年5月〜2026年4月）の連結純利益が前期比93%減の10億円になる見通しを発表しました。従来予想では160億円の純利益を計画していましたが、実に150億円もの大幅な下方修正となりました。

この背景には、販売不振に苦しむ自動販売機事業で約136億円の減損損失を計上することが挙げられます。「お〜いお茶」ブランドで知られる同社ですが、なぜここまでの業績悪化に至ったのでしょうか。本記事では、伊藤園の決算内容と日本の自動販売機市場が抱える構造的な課題について詳しく解説します。

伊藤園の業績下方修正の全容

従来予想からの大幅乖離

伊藤園が発表した業績修正の内容は、市場関係者にとって衝撃的なものでした。当初計画では前期比13%増となる160億円の純利益を見込んでいましたが、修正後は前期比93%減のわずか10億円に。営業利益についても255億円から200億円へと55億円の下方修正を行いました。

特筆すべきは、この下方修正の主因が自動販売機事業における減損損失であるという点です。計上される減損損失は135億9,400万円に達し、純利益を大きく圧迫しています。

原材料高騰と人件費上昇の影響

減損損失に加えて、複合的な経営環境の悪化が業績を直撃しています。緑茶原料をはじめとする原材料価格の高騰は当初想定を上回り、在庫活用やオペレーション効率化による企業努力では吸収しきれない状況に陥りました。

また、賃上げによる人件費増加も収益を圧迫しており、その影響額は約20億円と試算されています。2024年10月には一部の飲料製品とリーフ製品の価格改定を実施しましたが、競争激化に伴う販売奨励金（リベート）の増加や広告宣伝費の先行投資が重荷となり、利益率の改善には至っていません。

売上高は上方修正の好材料も

厳しい決算内容の中にも明るい材料があります。売上高予想は当初の4,900億円から4,950億円へと上方修正されました。前期比4.7%増という数字は、「お〜いお茶」ブランドを中心とした販売力の健在ぶりを示しています。

さらに同社は、4月1日付でインドに子会社を設立することも発表しました。現地での事業展開を加速し、「お〜いお茶」ブランドの認知度向上を目指す成長戦略の一環です。配当予想についても変更はなく、株主還元姿勢を維持しています。

日本の自動販売機市場が抱える構造的課題

ピークから150万台以上が消滅

伊藤園の自販機事業が苦境に立たされている背景には、日本の自動販売機市場全体の縮小傾向があります。国内の自販機普及台数は2024年末時点で391万300台となり、前年比0.5%減となりました。

かつて2000年には560万台のピークを記録した日本の自販機市場ですが、それ以降はゆるやかな減少傾向が続いています。既存の設置ロケーションは屋外・屋内ともに飽和状態にあり、新規設置の余地は限られています。

コンビニ・ドラッグストアとの価格競争

自販機市場にとって最大の逆風の一つが、コンビニエンスストアやドラッグストア、ディスカウントストアとの競争激化です。特にドラッグストアやディスカウントストアはペットボトル飲料を自販機価格の半額近くで販売するケースも珍しくなく、価格面での優位性を失っています。

コンビニコーヒーの台頭も自販機離れを加速させた要因の一つです。淹れたてのコーヒーを手頃な価格で提供するサービスは消費者の購買行動を大きく変えました。

固定費負担と「眠る自販機」問題

自販機ビジネスは設置台数が多いほど販売機会が増える一方で、販売効率の低い「眠っている機械」も増加し、固定費が重くのしかかる構造を持っています。電気代、メンテナンス費用、商品補充の人件費など、1台あたりの運営コストは決して小さくありません。

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）が2025年12月期連結決算で最終損益494億円の赤字見通しを公表したことは、業界全体の厳しさを象徴しています。

飲料業界の再編と生き残り戦略

各社が進める協業・統合の動き

自販機運営コスト削減のため、業界では協業や統合の動きが加速しています。ダイドードリンコとアサヒ飲料は2022年9月に自動販売機の運営を一部統合すると発表。伊藤園とキリンビバレッジも同年10月に自動販売機の修理・メンテナンスで協業を開始しました。

また、アサヒ飲料と伊藤園は相互に自販機で製品を販売する提携を行っており、強みを持つブランドを持ち寄ることで販売拡大につなげる動きも見られます。

キャッシュレス化・データ活用への転換

今後は台数減少が続く一方で、データ活用・キャッシュレス化・多機能化により「価値の高い自販機」への転換が進むと見られています。伊藤園は東京五輪に備えてIoT対応自販機の導入を進めてきた経緯もあり、こうした技術投資が今後の差別化につながる可能性があります。

環境面では、ヒートポンプ式自動販売機の積極導入など、省エネ対応も重要な戦略となっています。同社は2030年度までにCO2排出量を50%削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目指す目標を掲げています。

今後の注目点と投資家への示唆

中期経営計画の行方

伊藤園グループは2026年度（2027年4月期）を最終年度とした中長期経営計画を推進中です。「世界のティーカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会に貢献する「健康創造企業」をミッションとしています。

今回の減損処理により、財務的には一時的に厳しい局面を迎えますが、インド子会社設立など海外展開の強化は中長期的な成長戦略として注目されます。

市場全体の構造改革が焦点に

伊藤園だけでなく、飲料業界全体として自販機ビジネスモデルの再構築が焦点となっています。人口減少、消費者行動の変化、競合業態の台頭という構造的な課題に対し、業界がどのような解を見出していくのか。今後の動向から目が離せません。

まとめ

伊藤園の2026年4月期純利益93%減という発表は、同社だけの問題ではなく、日本の自動販売機市場が直面する構造的課題を浮き彫りにしています。136億円規模の減損損失は、かつて「自販機大国」と呼ばれた日本の飲料流通に大きな転換点が訪れていることを示唆しています。

投資家にとっては、短期的な業績悪化に目を奪われるだけでなく、同社が進める海外展開やコスト構造改革の進捗を注視することが重要です。緑茶市場36%のトップシェアを持つ強固なブランド力を活かしつつ、構造改革を成し遂げられるかが今後の鍵となるでしょう。

参考資料:

• 伊藤園【2593】、今期最終を一転93%減益に下方修正 | 株探ニュース
• 伊藤園は今期純利益を下方修正、インドに子会社設立 | みんかぶ
• 自販機大国ニッポンが大きく変化か…”減少ショック”の裏で進む、静かな構造改革 | ビジネスジャーナル
• 自動販売機・券売機業界 市場規模・動向や企業情報 | NIKKEI COMPASS
• 自動販売機業界・メーカーの課題と解決策 | SmartDrive Fleet