日本国債に買い安心感、海外勢の売り解消で焦点は日銀へ

はじめに

日本国債市場が落ち着きを取り戻しています。2026年1月に急騰した長期金利は一服し、「超長期債は買える」「日本国債売りのポジションはいったん解消した」という声が債券投資家の間で広がっています。

この変化のきっかけとなったのは、2026年2月の衆議院選挙での自民党圧勝です。高市早苗首相の政権基盤が安定したことで、市場参加者の関心は「財政リスク」から「日銀の利上げタイミング」へと移りつつあります。国債市場の転換点を読み解きます。

2026年1月の金利急騰と背景

超長期債を中心に利回りが急上昇

2026年1月、日本国債市場では利回りが急騰しました。10年物国債の利回りは約27年ぶりとなる2.2%台に到達し、20年物は3.19%、30年物は3.58%を記録しました。40年物に至っては4%を突破する場面もあり、1月20日には新発40年債利回りが4.215%と、1995年以来の4%台に乗せました。30年債も3.875%まで上昇し、過去最高を更新しています。

この金利上昇の背景には複数の要因があります。高市首相の大型財政出動への懸念、日銀の金融政策正常化（利上げ）への観測、そしてトランプ米大統領の関税政策による世界的な債券市場の動揺です。CNBCは「トランプの関税威嚇で債券売りが加速」と報じ、日本国債市場への波及を伝えました。

海外投資家の日本国債売り

金利急騰局面では、海外投資家が日本国債の売りポジションを積み上げていました。財政拡張路線への懸念を背景に、「日本売り」のシナリオが一部で語られ、ヘッジファンドを中心に超長期債の空売りが拡大しました。

Business Insider Japanは「自民圧勝で、日本の巨大な債券市場が再び厳しい監視の目にさらされている」と報じ、財政持続性への国際的な関心の高さを伝えています。

衆院選の自民圧勝が市場を安定化

政権安定が財政規律への期待に転化

2026年2月の衆院選で自民党が316議席を獲得する歴史的な大勝を果たしたことが、国債市場の安定化をもたらしました。一見すると、大勝は財政拡張の加速を連想させますが、市場の反応は異なりました。

三井住友DSアセットマネジメントの分析によると、政権基盤が安定したことで「高市首相が無軌道な財政拡張には踏み切らない」との期待が生まれています。野党に配慮する必要が薄れたことで、かえって現実的な財政路線に舵を切る余地が広がったという見方です。

利回りの急速な低下

選挙結果を受けて、債券市場では超長期債を中心に利回りが急低下しました。2月17日の市場では、30年債利回りが前日比10ベーシスポイント（bp）低い3.385%に低下し、20年債は11bp低下して2.97%、40年債も12bp低い3.6%まで下がりました。

この金利低下の要因は複合的です。自民党の単独での3分の2確保により、野党に配慮した過度な財政拡張は必要なくなったこと、5年利付国債の入札が波乱なく消化され需給面での安心感が広がったこと、さらに実質GDPが市場予想を下回ったことや、高市首相と日銀の植田総裁の会談で早期利上げを示唆する発言がなかったことも、債券買いを後押ししました。

海外勢の売りポジション解消

海外投資家は日本国債の売りポジションを解消する動きに転じました。大同生命保険の大谷宗弘運用企画課長は「選挙前に比べて買いやすくなった」とコメントしています。

海外投資家は2025年12月に超長期債を1.2兆円買い越し、利付国債全体でも3.7兆円の購入超となっています。著名ファンドマネージャーのマーク・ナッシュ氏も、長く保有していた日本国債のショートポジション（売り持ち）を解消し、10年物を購入したと報じられています。

生保の投資姿勢の変化

超長期債への買い意欲が回復

生命保険会社は日本国債市場における最大級の機関投資家です。生保は長期の保険契約に対応するため、超長期債を中心に運用する傾向があります。衆院選後、この生保セクターから前向きな声が聞こえ始めています。

2025年12月時点では、生損保は超長期国債を売り越しており、慎重な姿勢が目立っていました。しかし、選挙後の利回り水準は投資妙味が増したと判断する向きが多く、買い姿勢への転換が進んでいます。

新たな健全性規制への対応

生保の投資行動にはもう1つの重要な要素があります。2025年度（2026年3月期）決算から、すべての生命保険会社に新たな健全性規制（経済価値ベースのソルベンシー規制）が適用されます。この規制のもとでは、資産と負債の金利感応度のミスマッチが資本に大きく影響するため、超長期債の保有はリスク管理の観点からも重要性が増しています。

新規制への対応が進む中、選挙後の利回り水準の高さは生保にとって超長期債を積み増す好機と映っており、需給面での下支え要因となっています。

焦点は財政から日銀の利上げへ

利上げ前倒し観測の浮上

市場参加者の焦点は、財政リスクから日銀の金融政策に移っています。Bloombergによると、自民党の大勝を受けて高市政権による財政拡張が当面続くとみられる中、円安圧力の継続などを背景に、日銀による利上げ時期の前倒しが意識されやすい情勢になっています。

元日銀審議委員は、十分なデータが揃う4月に利上げが行われる可能性が高いと述べています。植田和男日銀総裁は、高市首相との定例会合で「具体的な要請はなかった」と述べ、金融政策の正常化に向けた独立性を示唆しています。

利上げパスとターミナルレートの見通し

日銀は2025年12月に政策金利を0.50%から0.75%に引き上げました。次の利上げ時期が市場の最大の関心事です。

野村證券は、日銀が2026年6月、12月、2027年6月にそれぞれ0.25ポイントずつ利上げを行うと予想しています。一方、より慎重な見方では、米国経済の減速やドル安円高のリスクから、利上げは2026年後半になるとの予測もあります。市場のコンセンサスとしては「2026年前半」に次の利上げがあるとの見方が広がっています。

利上げの最終到達点（ターミナルレート）については、中立金利の推計レンジ下限の1.00%をやや上回る1.50%程度との見方が一般的です。現在の0.75%から1.50%までの道のりでは、3回程度の追加利上げが想定されます。利上げが予想より早く進めば長期金利にも上昇圧力がかかりますし、逆に利上げが遅れれば現在の利回り水準は魅力的な投資機会となります。

イールドカーブのスティープ化

日本のイールドカーブ（利回り曲線）は、短期金利と長期金利の差が拡大する「スティープ化」の動きが続いています。短期金利は日銀の政策金利に連動する一方、超長期金利は財政見通しや需給要因で上昇しやすい構造です。

2026年度の国債発行計画では、発行年限の短期化が進められています。これは目先の金利負担を抑える効果がある一方、借り換えリスクが高まるため、将来の利払い費増加への懸念が残ります。

注意点・今後の展望

「サナエノミクス」のリスクとチャンス

高市政権の経済政策「サナエノミクス」は、積極的な財政出動と成長投資を柱としています。IMFは2026年2月の対日審査で、日本の財政状況について注視する姿勢を示しており、財政規律の維持が国際的にも注目されています。

市場が現在織り込んでいるのは「秩序ある財政拡張」ですが、補正予算の規模や税収見通しの変化によっては、再び国債売り圧力が高まる可能性があります。

個人投資家にとっての「金利ある世界」

長期金利が2%を超える「金利ある世界」の到来は、個人投資家にとってもチャンスです。個人向け国債の変動10年の利回りは1.39%に達しており、預金金利を大幅に上回っています。国債への個人投資家の関心が高まっており、今後の金利動向は資産運用の選択肢を広げる要素となります。

その他のリスク要因

日銀の利上げが市場予想より早いペースで進んだ場合、再び金利上昇圧力が強まる可能性があります。また、米国の金融政策や地政学リスクなど、海外要因も引き続き注視が必要です。グローバルな金利環境の変化は、日本国債市場にも波及します。

今後の焦点は、3月以降の日銀政策決定会合と、高市政権の具体的な経済政策パッケージです。生保をはじめとする機関投資家の運用方針が本格的に買い方向に転換するかどうかは、これらの動向次第といえるでしょう。

まとめ

日本国債市場は、衆院選での自民党圧勝を機に安定感を取り戻しました。超長期債を中心に金利が低下し、生保など国内機関投資家の買い意欲も改善しています。海外投資家の売りポジション解消も進み、需給環境は好転しています。

市場の関心は、日銀がいつ利上げに踏み切るかに集中しつつあり、野村證券は2026年に2回、2027年に1回の利上げでターミナルレート1.50%に達すると予想しています。ただし、この安定は構造的なものではなく、財政運営や金融政策の変化によって再び変動する可能性があります。「金利ある世界」における国債投資の機会とリスクを見極める局面が続きます。

参考資料:

• 日本の金利急低下、財政や早期利上げへの懸念後退 - Bloomberg
• 自民党の歴史的大勝を受けた国内金融市場の反応と今後の焦点 - 三井住友DSアセットマネジメント
• 自民圧勝で市場は日銀利上げ前倒しを意識 - Bloomberg
• 衆院選での自民党の歴史的圧勝を受けた金融市場の反応 - NRI
• 「円・国債売り」一服 自民衆院選圧勝 - 日本経済新聞
• Japan: Staff Concluding Statement of the 2026 Article IV Mission - IMF
• Japan Yield Curve Twist-Steepens on Fiscal Concerns, BOJ Outlook - Bloomberg
• 衆院選後の株価・金利は？ - SBI証券
• 日銀の追加利上げ予想 2026年2回・2027年1回を新たなメインシナリオに - 野村證券
• 超長期債利回り急上昇、40年債初の4%乗せ 財政懸念で売りに拍車 - 日本経済新聞
• 日本国債利回り急上昇の背景と今後の注目点 - ピクテ・ジャパン