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by nicoxz

トランプ関税に違憲判決、日本企業の返還訴訟が加速

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はじめに

2026年2月20日、米連邦最高裁判所はトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課してきた相互関税について、6対3で違憲と判断しました。この判決は、約50年の歴史を持つIEEPAの下で初めて関税が課されたことに対する司法の明確な回答であり、世界の通商秩序に大きな影響を与えるものです。

日本企業が負担してきたIEEPA関連の関税は年間約2.9兆円規模に上るとされ、既に支払った関税の還付を求める動きが広がっています。本記事では、最高裁判決の内容と法的意味、日本企業への具体的な影響、そして今後の返還訴訟の見通しについて詳しく解説します。

最高裁判決の内容とIEEPAをめぐる法的論点

IEEPAの限界を明確化した判決

米連邦最高裁が下した判決（Learning Resources, Inc. v. Trump, 607 U.S. ___）は、1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA）が大統領に関税を課す権限を与えていないことを明確にしました。IEEPAは国家緊急事態において外国との商取引を「規制（regulate）」する権限を大統領に与える法律ですが、最高裁は「規制」という文言に課税の権限は含まれないと判断しました。

判決文では、IEEPAの「regulate」と「importation」という文言だけでは関税賦課の権限を認めるには不十分であり、もし「regulate」に課税を含むと解釈すれば、IEEPA自体が違憲になりかねないと指摘しています。また、IEEPA制定から約50年間、いかなる大統領もこの法律を根拠に関税を課したことがなく、関税の賦課には通商法301条や貿易拡大法232条など、専用の法的根拠が用いられてきた歴史も重視されました。

無効化された関税の範囲

今回の判決で無効となったのは、IEEPAを法的根拠とする一連の関税措置です。具体的には、カナダ・中国・メキシコに対するフェンタニル対策関税、70カ国・地域以上を対象とした相互関税、ブラジル向け関税、インド向け二次関税が含まれます。

一方、鉄鋼・アルミニウムに対する関税など、貿易拡大法232条に基づく関税は今回の判決の影響を受けません。日本に対しては、2025年7月の日米合意でIEEPA関税率が15%に設定されていましたが、その法的根拠が消滅したことになります。

日本企業への影響と返還訴訟の動き

年2.9兆円の関税負担と還付の可能性

日本企業が米国向け輸出で負担してきたIEEPA関連の関税は、年間約2.9兆円規模と試算されています。トヨタ自動車は米国関税を理由に営業利益見通しを下方修正し、日産自動車も米国関税の影響で四半期損失を計上、マツダは関税による営業利益への影響を約1,452億円と見込むなど、日本の製造業全体に大きな打撃を与えてきました。

ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデル（Penn Wharton Budget Model）の試算によると、米税関・国境警備局（CBP）がIEEPAに基づいて徴収した関税は2025年12月中旬時点で約1,330億ドル（約21兆円）に達し、判決時点では総額1,750億ドル（約27兆円）を超えると推計されています。この膨大な金額が還付の対象となる可能性があり、米国の財政にも大きな影響を及ぼしかねません。

日本企業を含む1,000社超が提訴

違憲判決に先立ち、関税の返還を求める訴訟は急増していました。2026年1月時点で1,000社を超える企業が米国際貿易裁判所（Court of International Trade）に提訴しており、過去1カ月で訴訟件数は10倍に膨れ上がりました。

日系企業では、住友化学、豊田通商、リコーなどが米国現地法人を通じて返還訴訟を起こしています。これらの企業は2025年12月にニューヨークの米国際貿易裁判所に提訴し、違憲判決が出た場合に支払い済み関税の払い戻しを受けるための権利保全を図っていました。違憲判決を受け、豊田通商は「関税の還付に必要な手続きは現時点では示されていないため、今後の状況を注視するとともに粛々と対応する」とコメントしています。

還付手続きの仕組みと課題

関税の還付を受けるためには、企業は一定の手続きを踏む必要があります。既に通関手続きが完了した（清算された）輸入品については、清算日から180日以内に行政上の異議申立て（protest）をCBPに対して行う必要があります。また、未清算の輸入品については「事後修正（Post Summary Correction）」を提出することで、IEEPA関税分を除外した形での清算を求めることが可能です。

ただし、最高裁判決は還付の具体的な手続きについて明示していません。米国際貿易裁判所が今後、還付プロセスに関する行政規則を策定する必要がありますが、対象となる企業数と金額の規模を考えると、手続きの整備には相当の時間がかかる見通しです。トランプ大統領自身も「今後5年間は法廷闘争が続くことになる」と述べており、迅速な還付の実現は不透明です。

注意点・展望

代替関税措置の発動

トランプ大統領は最高裁判決を受けて直ちに代替措置を講じました。1974年通商法122条に基づき、2月24日から全世界に対して一律10%の追加関税を発動し、その後15%に引き上げました。ただし、122条には重大な制約があり、議会の承認がなければ150日間（約5カ月）で失効します。期限は2026年7月中旬となり、議会での延長承認が得られるかが焦点となります。

また、トランプ政権は通商法301条や貿易拡大法232条など、他の法的根拠を用いた関税措置への移行も検討しています。しかし、これらの法律には米通商代表部（USTR）や商務省による事前調査が必要であり、IEEPAのように大統領の裁量だけで即座に発動することはできません。

日本企業が取るべき対応

日本企業にとっては、まず支払い済みのIEEPA関税について還付請求の権利を保全することが急務です。180日の異議申立て期限を過ぎると権利が失われるため、未対応の企業は速やかに法的手続きを進める必要があります。同時に、新たな122条関税や今後発動される可能性がある他の関税措置への対応も並行して進めなければなりません。通商環境の不確実性が続く中、サプライチェーンの多元化やコスト構造の見直しを含めた中長期的な戦略の再構築が求められています。

まとめ

米最高裁のIEEPA関税違憲判決は、大統領の通商権限に対する重要な司法判断であり、日本企業の年間約2.9兆円の関税負担に還付の道を開くものです。既に1,000社超が返還訴訟を起こしており、今後さらに増加する見通しです。ただし、還付手続きの詳細は未確定で、長期の法廷闘争が予想されます。トランプ政権は122条に基づく代替関税を発動しましたが、150日間の時限措置であり、通商政策の先行きは依然として不透明です。日本企業は還付請求の権利保全を急ぐとともに、変化する通商環境への柔軟な対応が不可欠です。

参考資料:

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