衆院選で問われるべき日本の成長戦略の中身

はじめに

2026年1月27日に公示された第51回衆議院選挙は、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に突入しました。物価高対策や外国人政策など争点は多岐にわたりますが、日本経済が直面する最大の課題である「成長力の不足」について、各党が十分な議論を展開しているとは言いがたい状況です。

日本の潜在成長率は0.6％前後にとどまり、過去10年間の実質GDP成長率の平均はG7最低水準の0.5％です。経済全体のパイが拡大しなければ、再分配の原資も枯渇します。本記事では、各党の成長戦略への姿勢と、日本経済が成長力を取り戻すために必要な改革について解説します。

各党の経済政策：再分配が主役、成長は脇役

自民党：積極財政と17分野への集中投資

高市早苗首相率いる自民党は「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを」を柱に掲げています。17の戦略分野への集中投資や、レアアースなど重要鉱物の安定供給確保、日本版CFIUS（対内投資審査機関）の創設に向けた法整備を打ち出しました。

「責任ある積極財政」の旗印のもと、投資のための「新たな予算枠」を設け、複数年にわたる機動的な財政出動を可能にする方針です。一方で、食料品の消費税除外検討など、再分配色の強い政策も前面に出ています。高市首相は当初、供給制約を踏まえた供給サイド改革を重視する姿勢でしたが、選挙戦では再分配政策にシフトしている面があります。

野党各党：再分配重視が鮮明

立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、現役世代の社会保険料負担引き下げや選択的夫婦別姓制度の導入を掲げています。経済成長に向けた具体的なビジョンは限定的です。

日本共産党は消費税減税や社会保障・教育予算の拡充に必要な年間30兆円規模の財源を、大企業や富裕層への課税強化と軍事費削減で確保するとしています。れいわ新選組も大胆な積極財政と再分配強化を軸に据えています。

一方、参政党は「令和の所得倍増戦略」を掲げ、規制緩和を主張するなど、供給サイド改革寄りの姿勢を示す政党もあります。新しい規制を1つ作る際に古い規制を2つ以上廃止する「2対1ルール」の導入を提唱しています。

日本経済の成長力低迷：構造的な課題

潜在成長率はなぜ低いのか

日本の潜在成長率が長期にわたり低迷している主因は、労働生産性の伸びの鈍化です。日本銀行の分析によれば、労働生産性の低迷が実質賃金を下押しし、デフレや低インフレが設備投資需要を抑制するという悪循環が続いてきました。

米国と比較すると、日本はTFP（全要素生産性）上昇率・資本寄与・労働寄与の3要素すべてで劣っており、特に人口減少を背景とした労働寄与のマイナスが顕著です。2026年には日本のGDPがインドに抜かれ、世界第5位に転落するとの予測もあります。

低い生産性の根本原因

労働生産性が上がらない背景には、構造的な問題があります。低賃金の非正規雇用を活用できたため、企業が省力化投資に消極的だったことが一因です。中小企業は規模拡大のメリットを享受しにくく、投資の原資も限られています。

日本の開業率・廃業率は主要国に比べて低く、生産性の高い企業の参入と低い企業の退出が促進されにくい構造があります。企業の新陳代謝が進まないことで、経済全体の生産性向上が阻害されています。

成長力回復に向けた処方箋

供給サイド改革の重要性

三菱総合研究所は、「強い経済」を実現するために供給サイドの改革が不可欠だと指摘しています。具体的には以下の施策が重要です。

労働市場改革として、労働移動の円滑化やリスキリング支援の拡充が求められます。成長分野への人材シフトを促す仕組みが必要です。

企業の新陳代謝促進として、スタートアップ支援の強化や、事業再編を妨げる規制の見直しが有効です。日本の起業率は主要国の半分以下にとどまっています。

デジタル活用の加速として、特に中小企業でのデジタル技術導入が遅れており、業務プロセスの標準化・効率化とセットでの推進が不可欠です。

積極財政だけでは不十分

政府の投資拡大は一時的に需要を創出しますが、一過性に終わるリスクがあります。野村総合研究所の木内登英氏は、政府主導の投資は経済の効率性・生産性をむしろ損ねる可能性があり、政府債務のさらなる増加だけが残りかねないと警鐘を鳴らしています。

成長戦略の本質は、民間企業の成長期待を高め、自律的な設備投資を引き出すことにあります。規制改革や税制の見直しなど、民間の活力を引き出す施策こそが求められています。

注意点・展望

選挙後の政策実行がカギ

選挙では有権者の支持を得やすい再分配政策が注目されがちですが、成長なき再分配は持続可能ではありません。選挙後に、どの政権が成長戦略を具体的に実行に移せるかが重要です。

外部リスクへの備え

2026年の日本経済には、トランプ関税の影響、積極財政がもたらす円安・債券安、日中関係の悪化といった下振れリスクが存在します。こうした外部環境の不確実性が高い中だからこそ、国内の供給力を高める構造改革が急務です。

2026年の実質GDP成長率は0.8％程度と予測されており、潜在成長率をわずかに上回る水準にすぎません。この数字を大きく引き上げるには、選挙で語られない地道な改革の積み重ねが必要です。

まとめ

2026年衆院選では、各党の公約において成長戦略が脇役に追いやられ、再分配政策が前面に出ている状況です。しかし、日本の潜在成長率0.6％という現実を直視すれば、労働市場改革、企業の新陳代謝促進、デジタル化の加速といった供給サイド改革こそが、経済政策の本丸であるはずです。

有権者としては、各党が掲げる再分配策の財源がどこから来るのかを見極めるとともに、成長戦略の具体性と実行力を判断材料にすることが重要です。パイの分け方だけでなく、パイそのものを大きくする議論にこそ注目すべきでしょう。

参考資料:

• 転換期を迎える世界情勢、「強い経済」を目指す日本に何が必要か
• 2026年に日本はGDPでインドに抜かれ世界第5位に
• 各党公約要旨【２６衆院選】
• 2026年衆院選が公示、2月8日投開票
• 自民党政権公約2026
• わが国の潜在成長率と物価・賃金の関係を巡る論点（日本銀行）