医療介護の持続性危機と改革の処方箋を考える

はじめに

日本の社会保障費が膨張を続けています。2026年度予算案では社会保障関係費が前年度比7,621億円増の39兆559億円に達し、過去最大を更新しました。高齢化の進行、物価高騰、医療・介護従事者の賃上げなど、複合的な要因が費用を押し上げています。

こうした中、高市早苗首相が掲げる超党派の「国民会議」が注目を集めています。社会保障と税の一体改革を議論する場として設立が進められていますが、給付の効率化にどこまで踏み込めるかが焦点です。本記事では、医療介護費の現状と課題、そして改革の方向性を整理します。

膨張する社会保障費の実態

過去最大39兆円の内訳

2026年度予算案の社会保障関係費39兆559億円の増加要因を見ると、高齢化の自然増が約4,000億円、物価高騰に対応した医療機関・介護施設の職員賃上げ分が約5,200億円となっています。一方、薬価の引き下げによる圧縮も行われましたが、全体の膨張を食い止めるには至りませんでした。

2026年度予算案全体は過去最大の122兆円規模となり、高市政権の「積極財政」路線が反映されています。国債費も31兆円を突破しており、財政の持続可能性に対する懸念が高まっています。

診療報酬改定と医療費の行方

2026年度の診療報酬改定では、全体で2.22%の引き上げが決定されました。人件費に相当する本体部分は、2026〜2027年度の2年間平均で3.09%の引き上げとなります。医療従事者の処遇改善という観点では前進ですが、医療費のさらなる増大につながる側面もあります。

薬価については市場実勢価格に近づける形で0.87%の引き下げが行われました。しかし、新薬の高額化やバイオ医薬品の普及により、薬剤費全体の抑制効果には限界があります。

介護費の増加と2040年問題

介護保険料率は2024年度の1.60%から2025年度に1.59%へわずかに低下したものの、2026年度は1.62%へ上昇に転じました。現役世代の減少と要介護者の増加という構造的要因が、今後さらに保険料を押し上げると予測されています。

2040年に向けては、85歳以上の後期高齢者人口が急増し、医療介護の需要が一層高まります。三菱総合研究所の分析によると、2040年の医療介護給付費は2020年比で1.5倍にまで膨らむ見通しです。サービスの支え手となる生産年齢人口の減少も相まって、制度の持続可能性は深刻な局面を迎えます。

高市政権の「国民会議」と改革の方向性

超党派の議論の枠組み

高市首相は2026年1月の年頭記者会見で、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」を立ち上げる方針を表明しました。与野党の議員に加え、有識者も参加する超党派の枠組みとし、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにする」ことを目指すとしています。

ただし、この国民会議に対しては野党から「参加メンバーの選別が不透明」との批判もあります。2月20日時点での政策演説では「国民会議で結論を得る」と述べるにとどまり、具体的なスケジュールや改革の方向性は依然として不明確です。

給付効率化の具体策

制度の持続可能性を高めるためには、負担増だけでなく給付の効率化が不可欠です。現在議論されている主な施策には以下のようなものがあります。

まず、OTC類似薬（市販薬で代替可能な医薬品）の保険給付の見直しです。風邪薬や湿布薬など、薬局で購入できる医薬品を保険適用から外すことで、医療費の適正化を図る議論が進んでいます。

次に、介護分野ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が掲げられています。介護情報基盤の整備により、転記作業やFAX送信といった非効率な業務を削減し、職員が本来のケア業務に注力できる環境を整備する方針です。

さらに、医療機関の機能分化と連携の強化も重要な課題です。急性期病院と回復期病院の役割分担を明確にし、患者が適切な医療機関で治療を受けられる体制を構築することが求められています。

既得権との対立という壁

改革を阻む最大の障壁は、既得権益との対立です。診療報酬の配分や病床規制の見直しは、医師会をはじめとする関係団体の強い反発を招きます。政治的な影響力を持つこれらの団体への配慮が、改革の踏み込みを鈍らせてきた経緯があります。

2012〜2013年に設置された前回の「社会保障制度改革国民会議」でも、報告書では方向性が示されたものの、実行段階で骨抜きにされた施策が少なくありませんでした。今回の国民会議が同じ轍を踏まないためには、政治的リーダーシップと国民的な議論の両方が必要です。

注意点・展望

医療介護改革をめぐっては、いくつかの誤解や見落としがちな点があります。

第一に、「社会保険料を下げれば問題が解決する」という単純な議論には注意が必要です。保険料の引き下げは手取り収入の増加につながりますが、給付水準の維持との両立が求められます。負担と給付のバランスをどう取るかが本質的な論点です。

第二に、給付付き税額控除の導入が検討されていますが、制度設計には複雑な課題が伴います。高市首相は「スピード感をもって検討する」としていますが、マイナンバーの活用や所得把握の精度向上など、インフラ整備が前提条件となります。

今後の見通しとしては、2026年度中に国民会議での議論が本格化し、2027年度以降の制度改正に向けた方向性が示される可能性があります。ただし、参院選を控えた政治日程が、痛みを伴う改革の議論を先送りさせるリスクもあります。

まとめ

日本の医療介護制度は、高齢化・人口減少・物価高騰という三重の圧力に直面しています。社会保障費が39兆円を超え、現役世代の負担が限界に近づく中、給付の効率化と制度の抜本的な見直しは避けて通れません。

高市政権が立ち上げる国民会議には、既得権益に切り込み、持続可能な社会保障制度の青写真を描くことが求められます。国民一人ひとりが「負担と給付のあり方」について関心を持ち、議論に参加していくことが、改革を前に進める原動力となるでしょう。

参考資料:

• 社会保障費は39兆円に膨張 26年度、高齢化や職員賃上げ - 沖縄タイムス
• 過去最大122兆円、予算案決定 - nippon.com
• 社会保険料「引き下げ」はどうやれば可能になるのか？ - ダイヤモンド・オンライン
• 社会保障「国民会議」報告書を読み直す - 第一生命経済研究所
• 動き始めた医療介護制度改革 - 三菱総合研究所
• 2026年度診療報酬改定の論点整理 - 愛知県臨床工学技士会