はじめに

2026年1月16日、日本の外務省はイラン全域の危険情報を最高レベルの「レベル4（退避勧告）」に引き上げました。2025年12月末から始まった大規模な反政府デモが全土に拡大し、治安部隊との衝突が激化していることが背景にあります。イラン国内では既にインターネットと国際電話が遮断されており、現地との連絡が極めて困難な状況です。

本記事では、イランで何が起きているのか、なぜ日本政府が最高レベルの退避勧告を出したのか、そして在イラン邦人や渡航を検討している方が知っておくべき情報を詳しく解説します。中東情勢全体に影響を与える可能性のある重大な局面であり、ビジネスパーソンや渡航者にとって重要な情報です。

イラン抗議デモの経緯と現状

デモ発生の背景

2025年12月28日、イランの複数都市で大規模な反政府デモが勃発しました。当初はインフレ、食料品価格の高騰、イラン・リヤル紙幣の深刻な下落といった経済的不満から始まった抗議活動でしたが、急速に現在の政治体制の終焉を求める広範な運動へと発展しました。

きっかけは首都テヘランのグランドバザールで、物価高騰に抗議して商人らが店を閉めたことだったとされています。経済危機に対する不満が蓄積していたイラン国民にとって、このバザールのストライキは怒りの導火線となったのです。

全国への拡大

抗議活動は1月11日までに100以上の都市に広がり、27州92都市の285カ所以上でデモが確認されています。規模と範囲の両面で、イラン現代史においても極めて大きな抗議活動となっています。

参加者は経済的苦境を訴えるだけでなく、「ハメネイ体制打倒」といった政治的スローガンを掲げるようになりました。これは単なる経済デモではなく、イスラム共和国体制そのものに対する異議申し立てへと質的に変化したことを意味します。

政府の強硬な弾圧

イラン当局は抗議活動に対して極めて強硬な姿勢で臨んでいます。2000人以上が逮捕され、治安部隊は催涙ガスの使用やデモ隊への直接攻撃を行いました。最高指導者アリ・ハメネイ師は1月10日、デモ参加者の要求を「完全に公正だ」と認めながらも、「暴徒は然るべき場所に置かれるべきだ」と述べ、弾圧を正当化しました。

特に深刻なのが死者数です。2026年1月13日時点で、抗議活動による死者数は推定2,000人から20,000人と報道されており、現代イラン史上最も致命的な事態の一つとなっています。イラン国外に拠点を置く放送局「イラン・インターナショナル」は、政府情報源、目撃者の証言、病院データに基づき、少なくとも12,000人の市民が殺害されたと報じています。米国を拠点とする人権活動家ニュースエージェンシーは1月14日時点で少なくとも2,586人の死亡を報告しました。

通信遮断と情報統制

インターネットと国際電話の遮断

イラン政府は情報流出を防ぐため、2026年1月8日以降インターネットをほぼ完全に遮断しました。また、1月9日以降は国際電話の通信制限がかかっているとみられ、現地とのメール、電話、SNSなどを通じた連絡が極めて困難な状況にあります。

この通信遮断は、抗議活動の組織化を妨げるとともに、治安部隊による弾圧の実態が国際社会に伝わることを防ぐ目的があると考えられます。実際、死者数の推定に大きな幅があるのは、この情報統制が原因の一つです。

国際線の混乱

国際線のフライトも便数の減少や急な運航停止が発生しています。治安情勢の悪化により、多くの航空会社がイラン路線の運航を見合わせているためです。これにより、イランからの出国を希望する外国人や在外イラン人が足止めされる事態も生じています。

日本外務省の対応

レベル4（退避勧告）への引き上げ

外務省は、首都テヘランを含むこれまで危険情報がレベル3であった地域の危険レベルをレベル4（退避勧告）に引き上げ、これによりイラン全土の危険情報がレベル4となりました。レベル4は外務省が出す危険情報の最高レベルで、「渡航はどのような目的であれやめてください」という内容です。

外務省は2026年1月14日と1月9日にイラン国内における抗議活動を受けた注意喚起のスポット情報を発表していましたが、事態の更なる悪化を受けて最高レベルへの引き上げに踏み切りました。

在留邦人への影響

イランには日本人駐在員や長期滞在者が一定数いると見られますが、通信遮断により外務省や日本大使館との連絡も困難な状況です。在留邦人は航空便の確保が困難になる前に、可能な限り早期に国外退避することが推奨されています。

国際的な反応

トランプ政権の姿勢

米国のトランプ大統領は抗議活動を積極的に支援する姿勢を示しています。1月13日、トランプ大統領は自身のSNSで「イランの愛国者たちよ、抗議を続けよう。あなたたちの組織を乗っ取れ」とあおり、「もうすぐ支援が届く」と記しました。

トランプ大統領は1月8日には、イラン当局がデモ参加者に発砲した場合、米国は「発砲を開始する」と述べました。ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、米国の介入の選択肢には、オンライン上の反政府情報源の強化、イランの軍事施設および民間施設への秘密のサイバー兵器配備、追加制裁、さらには軍事攻撃も含まれるとされています。

体制崩壊の可能性

専門家の間では、イスラム共和国体制が崩壊する可能性について議論が活発化しています。Bloomberg紙は「イランに迫る革命、勃発なら世界情勢は一変」と題した記事で、体制転換が現実味を帯びていると報じました。

ハメネイ最高指導者の統治の限界が露呈しつつあり、抗議活動の規模と参加者の決意の強さは、過去のイラン抗議活動とは質的に異なるという分析もあります。

注意点と今後の展望

状況の流動性

イラン情勢は極めて流動的で、今後数週間で大きく変化する可能性があります。体制が弾圧を強化すれば死者数はさらに増加する可能性がありますし、逆に体制が譲歩すれば事態が沈静化する可能性もあります。また、米国の軍事介入が実際に行われれば、地域全体が戦争状態に陥るリスクもあります。

ビジネスへの影響

イラン情勢の不安定化は、中東全体のビジネス環境に影響を与えます。イランとビジネス関係がある企業は、サプライチェーンの混乱やカントリーリスクの増大に備える必要があります。また、原油価格への影響も懸念されており、エネルギー市場の動向にも注意が必要です。

渡航を検討している方へ

外務省のレベル4（退避勧告）は、最も強い危険情報です。ビジネス目的であれ、人道支援目的であれ、イランへの渡航は現時点では推奨されません。既に現地にいる方は、安全を最優先に行動し、可能な限り早期の国外退避を検討すべきです。

まとめ

日本外務省がイラン全域に最高レベルの退避勧告を出した背景には、全土に拡大した大規模反政府デモと、それに対する政府の強硬な弾圧があります。死者数は数千人規模に上る可能性があり、通信遮断により情報が極めて限られている中で、事態は予断を許さない状況です。

イラン情勢は単なる一国の内政問題ではなく、中東全体、さらには世界のエネルギー市場や地政学的バランスに影響を与える可能性があります。在イラン邦人は早期の退避を検討し、渡航を予定している方は計画を見直すべきです。

今後、イラン情勢がどのように展開するかは不透明ですが、外務省の海外安全情報や報道機関の情報を注視し、状況の変化に迅速に対応することが重要です。

参考資料:

• 外務省 海外安全ホームページ - イラン危険情報
• デモによる混乱を受け外務省がイランの危険レベルを引き上げ | ジェトロ
• 2025–2026 Iranian protests - Wikipedia
• Deaths from Iran’s crackdown on protests pass 2,500 | NPR
• Iran Protests: Will Khamenei’s Regime Survive | Bloomberg
• トランプ氏、イラン抗議者に「まもなく支援届く」 | 日本経済新聞