はじめに

財務省が2026年2月18日に発表した1月の貿易統計速報は、日本の貿易構造の大きな変化を映し出す結果となりました。貿易収支は1兆1526億円の赤字でしたが、前年同月比で58.0%の大幅縮小を記録しています。赤字は3カ月ぶりですが、その中身を見ると明暗がくっきり分かれています。

輸出額は前年同月比16.8%増の9兆1874億円と5カ月連続で増加し、1月としては過去最大を更新しました。一方で対米輸出は2カ月連続の減少となり、トランプ政権の関税政策が日本の輸出構造に構造的な影響を与えている実態が浮き彫りになっています。

輸出急増を支えるアジア向け半導体需要

過去3年で最高の伸び率

1月の輸出額の前年比16.8%増は、2022年11月以来およそ3年2カ月ぶりの高い伸び率です。この急成長を牽引したのは、アジア向けの半導体等電子部品と非鉄金属の輸出増加です。

半導体等電子部品の輸出は前年比39.2%増と大幅に伸びました。特に中国向けの半導体関連部品の輸出は51.7%増と驚異的な伸びを記録しています。AI関連の需要拡大を背景に、データセンター向けの先端半導体や関連部品への需要が世界的に高まっていることが背景にあります。

アジア・欧州が全体を押し上げ

地域別に見ると、アジア向け輸出は約26%増、西欧向けは25%超の増加となりました。食料品が31.3%増、機械類が14.3%増、電気機器が27.3%増と、幅広い品目で輸出が拡大しています。

アジア地域では、AI関連投資の「ギガサイクル」と呼ばれる大規模な設備投資の波が続いており、日本の製造装置や電子部品メーカーにとって追い風となっています。2026年度も全分野でAI関連半導体の需要押し上げ効果が本格化すると予測されており、アジア向け輸出の好調は当面続く見通しです。

対米輸出の減少とトランプ関税の影響

2カ月連続の減少

好調なアジア向けとは対照的に、米国向け輸出は1月に前年比5%減少しました。2025年12月の11.1%減に続く2カ月連続の減少で、北米全体でも3.3%の減少となっています。

この減少の主因は、トランプ政権が2025年に発動した自動車関税です。日本の対米輸出の中核を担う自動車産業は、25%の追加関税を受けて大きな打撃を受けました。

自動車産業への打撃

トランプ政権の自動車関税は、日本の自動車メーカーの業績に深刻な影響を与えています。トヨタ自動車をはじめとする国内大手7社の米関税影響額は、2026年3月期通期で約2兆7000億円にのぼる見通しで、営業利益を約4割近く押し下げるとされています。

2025年には日本の対米輸出が5年ぶりに減少に転じており、これは関税の影響が一時的なものではなく、構造的な変化をもたらしていることを示しています。2025年7月には日米間で追加関税12.5%と基本税率2.5%を合わせた15%の関税率で合意に至りましたが、依然として日本の自動車産業にとっては大きな負担です。

「二極化」する日本の輸出構造

1月の貿易統計は、日本の輸出構造が明確に二極化していることを示しています。AI需要に支えられた半導体・電子部品のアジア向け輸出は急成長を続ける一方、関税の影響を受ける自動車の対米輸出は低迷しています。

この構造変化は、日本経済にとって半導体関連産業の重要性がさらに高まっていることを意味します。一方で、自動車産業への依存度が高い地域経済にとっては厳しい状況が続くことになります。

輸入減少の背景

エネルギー価格の落ち着き

1月の輸入額は前年同月比2.5%減の10兆3401億円で、5カ月ぶりの減少となりました。主な減少要因はエネルギー関連の輸入額縮小です。液化天然ガス（LNG）が18.1%減、原粗油が8.1%減、石油製品が25.2%減と、化石燃料関連の輸入が軒並み減少しています。

これはエネルギー価格の落ち着きを反映したものです。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、高止まりしていたエネルギー価格が徐々に正常化に向かっており、日本の輸入額の圧縮に寄与しています。

貿易赤字縮小のメカニズム

貿易赤字が前年比58%と大幅に縮小した要因は、輸出増と輸入減の両面にあります。輸出は半導体関連を中心に16.8%増加する一方、輸入はエネルギー価格の落ち着きで2.5%減少しました。この「はさみ効果」により、赤字額が大きく圧縮されたのです。

注意点・今後の展望

トランプ関税の追加リスク

トランプ大統領は対日貿易赤字の是正を繰り返し主張しており、今後さらなる関税措置が講じられる可能性は排除できません。特に日本の対米投資をめぐる交渉の行方次第では、追加関税が貿易バランスにさらなる影響を及ぼす可能性があります。

半導体需要の持続性

アジア向け半導体輸出の急成長がどこまで続くかも注視が必要です。AI関連需要は当面堅調と見られていますが、中国の半導体自給率向上の取り組みや、米国による対中輸出規制の強化は、中長期的に日本の半導体輸出に影響を与える可能性があります。

為替動向の影響

円安基調が続けば輸出額の押し上げ要因となりますが、輸入コストの増加にもつながります。為替の動向は貿易バランスの両面に影響を及ぼすため、今後の日米金利差の推移にも注意が必要です。

まとめ

2026年1月の貿易統計は、日本の貿易構造の「二極化」を鮮明に映し出しました。アジア向け半導体輸出の急伸が全体の輸出を過去最高水準に押し上げる一方、トランプ関税の影響で対米輸出は2カ月連続の減少となっています。

貿易赤字は前年比58%縮小と改善傾向にありますが、これはエネルギー価格の落ち着きという外部要因も大きく寄与しています。今後は米国の通商政策の動向、AI需要の持続性、そして為替動向の3つが、日本の貿易バランスを左右する重要な要素となります。

参考資料:

• 2026年1月貿易統計 | 大和総研
• 財務省1月分貿易統計、輸出16.8％増、輸入2.5％減 | LNEWS
• Japan exports growth surges to over 3-year high | CNBC
• Japan’s Trade Deficit Narrows Sharply on Semiconductor Exports | News on Japan
• Japan exports to US fall for first time in 5 years on Trump tariffs | Nikkei Asia