はじめに

政府が特別国会に提出する入管法改正案の全容が明らかになりました。その柱の一つが、2028年度中に導入を予定している外国人向けの事前入国審査制度「JESTA（ジェスタ）」です。米国のESTA（エスタ）をモデルとしたこの制度では、認証を得ていない外国人は日本行きの航空機への搭乗を拒否されます。

インバウンド観光が回復し訪日外国人が急増する中、セキュリティ強化と観光促進の両立を目指す新制度の仕組みと影響を解説します。

JESTAの基本的な仕組み

対象と申請方法

JESTAは、観光など短期ビザを免除している71の国・地域からの訪日客を対象とする制度です。対象国の渡航者は、日本への渡航前にオンラインで申請を行い、出入国在留管理庁の審査を受ける必要があります。

申請時に必要な情報は、職業、渡航目的、日本での宿泊場所などです。出入国在留管理庁がこれらの情報をもとにリスク評価を行い、問題がないと判断された渡航者に「認証」を発行します。

搭乗拒否の義務化

今回の入管法改正案の重要なポイントは、認証を取得していない渡航者に対する航空機や船舶への搭乗拒否を、航空会社などの事業者に義務づける点です。これにより、リスクのある人物が日本に上陸する前の段階で入国を阻止できるようになります。

米国のESTAでもすでに同様の仕組みが運用されており、ESTA未取得者は航空機に搭乗できません。JESTAは基本的にこのモデルに準じた制度設計となっています。

手数料の徴収

JESTAの申請には手数料が課される予定です。具体的な金額と徴収方法は今後決定されますが、参考として米国のESTAは21ドル（約3,000円）を徴収しています。EU のETIAS（エティアス）は7ユーロ（約1,100円）で、国際的な相場を踏まえた設定になると見られます。

なぜ今JESTAが必要なのか

急増する訪日外国人

コロナ禍からの回復を経て、訪日外国人数は過去最高水準を更新し続けています。2025年には年間3,500万人を超え、政府目標の「2030年6,000万人」に向けて増加ペースが加速しています。

訪日客の増加は経済的な恩恵をもたらす一方で、不法滞在や犯罪のリスクも高まります。現行制度では、ビザ免除国からの渡航者は事前審査なしに日本に入国できるため、入国後に不法滞在に転じるケースへの対応が課題となっていました。

不法滞在対策の強化

出入国在留管理庁によると、不法残留者数は近年増加傾向にあります。事前入国審査を導入することで、渡航前の段階でリスクの高い人物を特定し、不法滞在の未然防止が期待されます。

また、テロリズムや国際犯罪への対応として、渡航者の情報を事前に把握・分析できることは、安全保障上の大きなメリットです。多くの先進国が同様の制度をすでに導入しており、日本はむしろ後発に属します。

国際的な流れ

事前入国審査制度は世界的なトレンドです。米国のESTA（2009年導入）、カナダのeTA（2016年導入）、オーストラリアのETA（1996年導入）に加え、EUも2025年からETIASの運用を開始しています。日本の導入は、この国際的な流れに沿ったものです。

入管法改正案のもう一つの柱：手数料の大幅引き上げ

在留資格更新の手数料が最大5倍に

今回の入管法改正案には、在留資格の更新に必要な手数料の上限の大幅引き上げも含まれています。現行法では手数料の上限が1万円と定められていますが、これを大幅に引き上げる方針です。

具体的には、在留資格の変更・更新（1年以上）の手数料が現行6,000円から30,000〜40,000円前後に、永住許可申請は現行10,000円から100,000円超の水準で調整が進められています。

引き上げの背景

手数料引き上げの背景には、入管手続きの件数増加による業務量の恒常的な増大があります。オンライン申請などのデジタル化推進にかかるコスト、外国人支援施策の強化に必要な財源確保、そして主要国と比較して極端に低い水準にある日本の手数料を適正化する狙いもあります。

ただし、在留外国人からは負担増に対する懸念の声も上がっており、特に技能実習生や留学生など経済的に余裕のない層への影響が議論されています。

注意点・展望

観光業界への影響

JESTAの導入により、訪日客は従来より早い段階で渡航準備が必要になります。申請を知らずに空港に来てしまい搭乗できないケースや、認証の処理遅延による旅行計画への影響が懸念されます。航空会社や旅行会社は、渡航者への周知と申請サポートの体制整備が求められます。

一方で、入国審査の効率化というメリットもあります。事前に審査が完了しているため、空港での入国審査がスピードアップする可能性があります。

2028年度の導入に向けた課題

JESTAの導入にはシステム構築、航空会社との連携体制整備、71カ国・地域への周知など、多くの準備が必要です。当初2030年頃とされていた導入時期が2028年度に前倒しされたことで、準備期間は限られています。技術的なトラブルや制度の混乱を防ぐため、段階的な導入が検討される可能性もあります。

まとめ

JESTA導入は、日本のインバウンド政策における大きな転換点です。「歓迎すべき渡航者をスムーズに受け入れ、リスクのある渡航者を事前に排除する」という二重の目的を持つこの制度は、急増する訪日客に対応するための必要な措置と言えます。

入管法改正案はJESTAに加え、在留資格手数料の大幅引き上げも含んでおり、日本に訪れる・住む外国人にとって大きな変化をもたらします。セキュリティ強化とおもてなしの両立を、どのように実現していくかが今後の焦点となります。

参考資料:

• 事前入国審査「JESTA」2028年度中に導入へ - 日テレNEWS
• 日本版eTA「JESTA」導入に向けた検討 - 財経新聞
• 日本版ESTA「JESTA」とは？制度構想をわかりやすく整理 - IACEトラベル
• 外国人の在留更新、手数料5倍の3万円台に - 日本経済新聞
• 2026年の入管制度変更まとめ - 行政書士事務所
• 訪日インバウンドへの日本版ESTA導入をどう見るか - トラベルボイス