はじめに

日本政府が特別国会に提出する入管法改正案の全容が判明しました。2028年度中に導入予定の外国人向け事前入国審査制度「JESTA（ジェスタ）」では、認証を得ていない外国人の航空機への搭乗を拒否するよう航空会社に義務付けます。

JESTAは米国の「ESTA」を参考にした日本版の電子渡航認証システムです。インバウンド観光が急拡大する中、入国審査の迅速化と不法滞在対策の両立を目指します。本記事では、JESTAの仕組みと影響について詳しく解説します。

JESTAの制度概要

対象となる渡航者

JESTAの対象は、観光など短期ビザを免除されている71の国・地域からの訪日客です。現在、日本は71カ国・地域の国民に対してビザなしでの短期滞在を認めています。これらの渡航者が、日本への入国前にオンラインで事前審査を受けることが義務化されます。

具体的には、パスポート情報のほか、職業、渡航目的、宿泊場所などの情報を事前に提出する必要があります。申請はオンラインで行い、多くの場合はリアルタイムまたは即時に処理される見込みですが、一部のケースでは最大72時間かかる可能性があります。

航空会社への義務付け

今回の入管法改正案の大きなポイントは、JESTA認証を得ていない旅客の搭乗を拒否する義務を航空会社に課すことです。航空会社のチェックインシステムとJESTAを連携させ、認証状態を自動的に確認します。未認証の場合は搭乗手続きができないため、日本に向かう前の段階で入国の可否が判断される仕組みです。

これにより、入国審査の負担を出発地の段階で分散させ、日本の空港での入国手続きの迅速化が期待されます。

手数料と在留資格の更新

JESTAの申請には手数料が課される予定です。具体的な金額は未定ですが、米国のESTAが21ドル（約3,000円）であることから、同程度の水準になると見込まれています。手数料はシステムの運用・維持費用に充てられます。

併せて、在留資格の更新に必要な手数料の上限も大幅に引き上げられます。増加する在留外国人への対応コストを適正化する狙いがあります。

導入の背景と目的

インバウンド急拡大への対応

JESTAの導入背景には、訪日外国人数の急増があります。2024年の訪日外国人数は3,600万人を超え、過去最高を更新しました。2025年もこのペースは続いており、入国審査の処理能力は限界に近づいています。

空港の入国審査場での長時間の待ち時間は、訪日客の満足度低下につながるだけでなく、空港運営にも大きな負担をかけています。JESTAによる事前スクリーニングで、問題のない渡航者の入国手続きを自動化・迅速化し、審査官のリソースをリスクの高い渡航者に集中させることが可能になります。

不法滞在・テロ対策

入管庁によると、不法残留者数は近年増加傾向にあります。ビザ免除で入国した後に在留期限を超えて滞在するケースも少なくありません。JESTAは渡航前の段階でリスクの高い人物を把握し、入国を防ぐための「水際対策」の強化を目的としています。

法務大臣は「好ましくない外国人の入国を事前に防ぐ」ことがJESTAの重要な目的の一つであると述べています。テロリストや犯罪者のデータベースとの照合を事前に行うことで、安全保障面での強化も図ります。

米国ESTAとの比較

ESTAの実績

JESTAのモデルとなった米国のESTA（Electronic System for Travel Authorization）は、2009年1月から義務化されました。ビザ免除プログラム参加国（日本を含む40カ国）からの渡航者に対し、渡航前のオンライン申請を義務付けています。

ESTAでは申請者の情報をテロリスト監視リストや犯罪データベースと照合し、渡航の適格性を判断します。申請料は21ドル（約3,000円）で、承認されると2年間有効です。米国への渡航72時間前までの申請が推奨されていますが、緊急の場合は出発直前でも申請可能です。

JESTAの独自性

JESTAは基本的にESTAの仕組みを踏襲しますが、日本独自の要素も含まれます。宿泊場所の事前申告が求められる点は、訪日客の所在を把握する上で重要な要素です。また、インバウンド観光の促進と入国管理の強化を両立させるため、審査の迅速性が特に重視されています。

注意点・展望

JESTAの導入は当初2030年を目標としていましたが、2028年度中に前倒しされました。訪日客の増加ペースを考慮すると、早期導入の必要性は高まっています。

一方で、課題もあります。71カ国・地域の渡航者全員にオンライン申請を義務付けるため、制度の周知徹底が不可欠です。申請手続きが煩雑すぎると、訪日旅行の敷居が上がり、観光立国としての競争力に影響する可能性があります。

また、システムの安定稼働も重要です。大量のアクセスに耐えうるインフラの整備と、個人情報の適切な管理体制の構築が求められます。EU（ETIAS）、カナダ（eTA）、オーストラリア（ETA）など、類似制度を導入済みの国々の運用経験を参考にしながら、円滑な制度設計が求められます。

まとめ

日本版ESTA「JESTA」は、2028年度中にビザ免除国からの訪日客を対象に導入される事前入国審査制度です。オンラインでの事前申請と航空会社による搭乗前確認を組み合わせ、入国審査の効率化と安全保障の強化を同時に実現することを目指しています。

インバウンド観光の持続的な成長には、スムーズな入国体験と安全な出入国管理の両立が不可欠です。JESTAがその役割を果たせるかどうかは、利用者にとって負担の少ない制度設計と、安定したシステム運用にかかっています。

参考資料:

• 財経新聞 日本版eTA「JESTA」導入に向けた検討
• VisasNews Japan officializes JESTA
• Kanpai Japan JESTA - New Travel Authorization for Japan
• IACEトラベル 日本版ESTA「JESTA」とは？
• VisasUpdate Japan JESTA 2028
• 外務省 ビザ免除プログラムを利用した米国への渡航