韓国の対日投資が過去最多：米中対立下で進む日韓経済の接近

はじめに

2025年、韓国企業による日本への投資が歴史的な転換点を迎えています。韓国輸出入銀行によると、2025年1〜9月に韓国の企業や個人が日本に新規で法人を設立した件数は318件に達し、過去最高を記録しました。2024年の年間314社をすでに上回るペースで推移しています。

この現象の背景には、韓流ブームの継続的な拡大、韓国スタートアップの積極的な海外展開、そして米中対立の深まりによる投資先の多様化という複合的な要因があります。日本と韓国の投資関係は、かつての一方通行から双方向へと変化しつつあります。本記事では、この歴史的な変化の詳細と、その背景、そして今後の展望について詳しく解説します。

過去最高を記録した韓国の対日投資

数字が示す劇的な変化

2025年1〜9月における韓国の対日投資の新規法人設立件数318件という数字は、単年度としては過去最高を記録しています。日本貿易振興機構（JETRO）の研究ディレクターによると、韓国の対日直接投資額の対日投資に対する比率は、2002年の2％から2024年には26％に拡大しており、投資格差が大幅に縮小しています。

この傾向は、韓国から日本への一方通行だった投資フローが、双方向へと変化していることを示しています。特に2024年の314社、2025年前半の218社という数字は、通年で2024年を大きく上回る勢いを示しています。

業種別の特徴

韓国企業の日本進出は幅広い業種にわたっています。食品、化粧品、ファッション、コンテンツ、飲食など、消費者向けビジネスが中心ですが、近年はIT関連企業やスタートアップの進出が顕著です。

AI半導体スタートアップのRebellionsやカカオヘルスケアなどが2024年に日本法人を設立したほか、多くの韓国企業が日本を「デジタルトランスフォーメーション（DX）の意欲が高い顧客基盤を確保し、世界進出の足がかりにする」市場として位置づけています。

韓流ブームが生み出した経済効果

第4次韓流ブームの影響

2020年頃から始まった「第4次韓流ブーム」が、韓国企業の日本進出を大きく後押ししています。新型コロナウイルスのパンデミックによる行動制限の中で、ネット配信の韓国ドラマが人気を集め、韓国ブランドに対する関心とニーズが急速に高まりました。

K-POPや韓国ドラマの人気は一時的なブームではなく、定着した文化現象となっています。これが、化粧品やレストランブランドを中心とした現地店舗や販売法人の相次ぐ設立につながりました。

幅広い分野への波及

韓流ブームの影響は、エンターテインメント関連産業だけにとどまりません。食品、ファッション、ライフスタイル全般にわたって、韓国ブランドへの関心が高まっており、これが企業進出の追い風となっています。

日本の消費者は韓国製品に対して高い品質期待を持つようになり、韓国企業にとって日本市場は単なる輸出先ではなく、直接的な市場参入の価値がある場所となっています。

スタートアップの日本進出加速

スタートアップビザの役割

2025年1月から日本全国で利用可能になった「スタートアップビザ」の存在が、韓国スタートアップの日本進出の決断を後押ししています。このビザ制度により、外国人起業家が日本でビジネスを立ち上げやすくなりました。

日本進出企業数の増加とともに、比較的近年に創業したスタートアップの進出が多い点も特徴的です。これらのスタートアップは、デジタル技術、ヘルスケア、フィンテック、AI、半導体など、先端技術分野に集中しています。

戦略的な地域選択

興味深いのは、韓国企業が日本での進出先を戦略的に選んでいる点です。TSMCが進出した九州や、ラピダスが工場を建設中の北海道周辺に関心を示す企業が増加しています。

これは、半導体などの先端産業における産業クラスターへの接近を狙った動きであり、単なる市場参入ではなく、グローバルサプライチェーンへの組み込みを意図した戦略的進出と言えます。

米中対立が促す投資の多様化

中国からの撤退・縮小の動き

韓国企業の日本進出増加の背景には、米中対立の深まりによる投資先の多様化があります。中国に拠点を持つ韓国企業の31％が、今後2〜3年以内に撤退または事業を縮小すると回答しています。

その主な理由として、競争の激化（28％）と米中対立（25％）が挙げられており、韓国企業は中国市場への依存度を下げ、リスクを分散する必要性に直面しています。

日本市場の魅力

日本は韓国にとって、地理的に近く、政治的リスクが比較的低く、高い技術水準と購買力を持つ魅力的な市場です。米中対立が深まる中、日本は韓国企業にとって安定した投資先としての価値が高まっています。

さらに、日本市場での成功は、他の先進国市場への進出の足がかりとなります。日本の厳しい品質基準をクリアした製品やサービスは、国際的な信頼性を獲得できるのです。

日韓中三国の複雑な経済関係

三国協力の可能性

中国、日本、韓国の3カ国は合わせて世界GDPの約4分の1を占め、世界の製造業の約40％を担っています。この3カ国の経済協力は、世界経済に大きな影響を与える可能性があります。

最近では、中国、日本、韓国の貿易担当高官が5年ぶりにソウルで会談を行いました。3カ国は三国間自由貿易協定（FTA）の交渉加速や、サプライチェーン管理と輸出管理における協力強化で合意しています。

韓国の難しい立場

しかし、韓国は複雑な立場に置かれています。経済的には中国が重要なパートナーですが、安全保障面では米国、日本との同盟関係が重要です。北京と韓国の2つの最強の同盟国である米国と日本との関係が悪化する中、韓国はバランスを取る必要があります。

中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領が2ヶ月で2度目の首脳会談を行い、韓国大統領として2019年以来初めて中国を訪問しました。両国は4,400万ドルの新規輸出契約と数十の覚書に署名しましたが、これは米国の追加関税の脅威が高まる中での動きです。

経済的威圧への懸念

日本と韓国にとっての核心的な懸念は、中国が経済的威圧を手段として用いることです。北京は両国に対して、認識された違反に対する経済的圧力を行使してきた歴史があります。

このような懸念があるにもかかわらず、トランプ政権の中国への追加60％関税により、中国にとって韓国は貿易の多様化のためにますます重要なパートナーとなっています。

日韓経済関係の新段階

一方通行から双方向へ

従来、日韓の投資関係は日本から韓国への一方通行が主流でした。日本企業が韓国に製造拠点を設立し、技術移転を行うというパターンが長年続いていました。

しかし、2002年に韓国の対日投資が日本の対韓投資の2％だったのが、2024年には26％まで拡大したことは、この関係が根本的に変化していることを示しています。韓国企業が日本市場に積極的に進出し、双方向の経済関係が形成されつつあります。

産業構造の変化

この変化の背景には、両国の産業構造の変化があります。韓国は半導体、電気自動車バッテリー、ディスプレイ、スマートフォンなど、先端技術分野で世界的な競争力を獲得しました。

一方、日本は少子高齢化と国内市場の成熟により、外国企業の参入機会が拡大しています。特にデジタル化が遅れている分野では、韓国のIT企業が優位性を発揮できる余地があります。

今後の展望と課題

さらなる投資拡大の可能性

2025年前半のペースが続けば、年間での新規法人設立件数は400件を超える可能性もあります。韓流ブームの継続、スタートアップビザの効果、米中対立の持続といった要因が変わらない限り、この傾向は続くと予想されます。

特に注目されるのは、半導体やAI、再生可能エネルギーなどの先端技術分野での協力です。中国、日本、韓国が世界最大のCO2排出国3カ国として、脱炭素化における協力を進める可能性も指摘されています。

克服すべき課題

しかし、課題も存在します。歴史認識問題や領土問題など、政治的な緊張が経済関係に影響を与える可能性は常に存在します。また、日本の規制環境や言語障壁、ビジネス慣習の違いなども、韓国企業が直面する実務的な課題です。

さらに、米国の対中政策が今後どのように展開するかによって、日韓両国の戦略的選択が影響を受ける可能性があります。

地域経済統合の加速

日韓中のFTA交渉が加速すれば、投資環境はさらに改善するでしょう。サプライチェーン管理、輸出管理、技術標準などの分野での協力強化は、企業にとってより予測可能で安定したビジネス環境を提供します。

グローバルな不確実性が高まる中、東アジア地域内での経済統合は、3カ国すべてにとって利益となる可能性があります。

まとめ

韓国企業による日本への投資が過去最高を記録していることは、東アジアの経済地図が書き換えられつつあることを示しています。韓流ブーム、スタートアップの成長、そして米中対立という3つの要因が複合的に作用し、日韓の経済関係は新たな段階に入りました。

2002年にわずか2％だった韓国の対日投資比率が2024年には26％に達し、かつての一方通行が双方向の関係へと変化しています。これは単なる投資額の増加ではなく、両国の産業構造と国際的な位置づけの変化を反映しています。

米中対立が深まる中、地理的に近く、政治的リスクが相対的に低い日本市場は、韓国企業にとってますます魅力的な投資先となっています。同時に、日本にとっても、韓国企業の先端技術やビジネスモデルは、デジタル化や産業革新を促進する刺激となります。

今後、この傾向がさらに加速するかどうかは、韓流ブームの持続性、スタートアップ政策の効果、そして地政学的な環境の変化に左右されます。しかし、少なくとも当面は、日韓経済の接近という歴史的な転換が続くことは間違いないでしょう。

参考資料: