はじめに

2026年1月15日、日本政治に大きな転換点が訪れました。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で会談し、「中道路線」を掲げた新党を結成することで合意したのです。

衆院議員172人規模の新党が誕生すれば、自民党の衆院勢力196人に迫る一大勢力となります。高市早苗政権が通常国会冒頭での衆院解散を検討する中、この動きは日本政治の勢力図を大きく塗り替える可能性を秘めています。

本記事では、新党結成の背景から具体的な選挙協力の内容、そして今後の政局への影響について詳しく解説します。

新党結成合意の内容

野田・斉藤共同代表体制へ

立憲民主党と公明党は、1月27日と見込まれる衆院選公示までに新党を結成することで合意しました。新党には両党の衆院議員のみが参加し、野田氏と斉藤氏が共同代表を務める方向です。

党名は1月16日にも決定される予定で、衆院選では新党参加者による比例代表の統一名簿を作成します。これは、同一の比例名簿に両党の候補者を登載するという画期的な方式です。

新党の規模と目標

現在、立憲民主党の衆院議員は副議長を含め148人、公明党は24人です。全員が新党に参加すれば172人となり、自民党の衆院勢力196人に肉薄します。

野田代表は衆院選の目標について「比較第1党を目指す」と明言しました。高市政権への批判票の受け皿となることを狙っています。

党の形態と仕組み

新党結成にあたり、両党は以下の方式を採用します。

1. 立憲民主党と公明党は現在の党を存続させる
2. 衆院議員のみがいったん離党して新党に参加
3. 参院議員や地方議員は引き続き元の党に所属
4. 新党に参加した衆院議員を両党で応援

野田氏は段階的な合流を目指す考えを示しており、将来的には完全な合併も視野に入れているとみられます。

選挙協力の具体的な内容

比例代表での統一名簿

新党結成の最大のメリットは、比例代表での統一名簿です。これにより、両党の票を集約し、より多くの議席獲得を目指します。

比例の各ブロックでは、公明党の候補を上位で優遇する方向で調整が進んでいます。従来、公明党は組織票を活かして比例で議席を獲得してきましたが、統一名簿によりその強みを活かしつつ、立民の広範な支持層との相乗効果が期待できます。

小選挙区での棲み分け

斉藤代表は、公明党として小選挙区には候補者を擁立しない方針を明らかにしました。斉藤氏自身も比例中国ブロックでの出馬を表明しています。

代わりに、公明党が持つ各選挙区での組織力を立民候補の支援に回す案が浮上しています。これは従来の自公連立時代に自民党候補が享受していた公明票が、立民候補に流れることを意味します。

新党結成の背景

公明党の自民党連立離脱

新党結成の最大の背景は、2025年10月の公明党の自民党連立離脱です。公明党は1999年から26年間にわたり自公連立政権を維持してきましたが、「政治とカネ」問題への対応をめぐる意見の相違から、連立解消を決断しました。

斉藤代表は当時、「自民党の『政治とカネ』の問題に対する国民の政治不信は非常に強い」と指摘し、公明党の清廉なイメージを守るためには連立離脱が必要だと判断しました。

高市政権への対抗軸

野田代表は「高市政権で右に傾いていく路線が多い」と述べ、「中道勢力を政治のど真ん中に位置付けるチャンスだ」と語りました。安全保障政策や憲法改正などの分野で、高市政権とは異なる選択肢を有権者に示す狙いがあります。

斉藤代表も「右傾化が進む政治状況のなか、中道主義の大きなかたまりをつくる」と意欲を示しており、両党の問題意識は一致しています。

野田・斉藤の信頼関係

野田氏と斉藤氏は1993年の同期当選という関係にあります。2025年10月の会談でも「共に中道という立ち位置で、極めて噛み合った議論ができた」と野田氏は振り返っており、長年にわたる信頼関係が今回の合意を後押ししました。

高市政権の解散戦略

通常国会冒頭解散の検討

高市早苗首相は、1月23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する案を検討しています。首相は自民党幹部に「選択肢のひとつ」と伝えました。

早期解散を検討する最大の理由は、内閣支持率の高さです。読売新聞の世論調査では、政権発足時に71%を記録し、12月時点でも73%と7割台を維持しています。支持率が高いうちに選挙を行い、議席増を狙う戦略です。

想定される選挙日程

通常国会冒頭で解散すれば、衆院選の日程は「2月3日公示―15日投開票」または「1月27日公示―2月8日投開票」が候補となります。総務省は各都道府県選管に対し、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に準備を進めるよう通達しました。

野党の準備不足を突く狙い

真冬の選挙は投票率の低下が予想され、組織票を持つ政党に有利とされます。しかし、立民・公明の新党結成により、野党側も強固な組織票を持つことになり、この戦略の効果は不透明です。

国民民主党の対応

新党参加を否定

野田氏と斉藤氏は国民民主党にも新党参加を呼びかけましたが、玉木雄一郎代表は1月15日、記者団に対して新党入りを否定しました。

国民民主党は現在、高市政権の少数与党運営において、政策ごとに是々非々で対応するスタンスを取っています。新党に参加することで、この立場が失われることへの懸念があるとみられます。

今後の野党連携

国民民主党が新党に参加しない場合でも、選挙区での候補者調整など、部分的な協力関係は維持される可能性があります。衆院選後の政権枠組みを見据えた駆け引きが続きそうです。

今後の展望と注意点

政界再編の本格化

立民・公明の新党結成は、1990年代の政界再編以来となる大規模な政党の枠組み変更です。衆院選の結果次第では、政権交代の可能性も視野に入ってきます。

ただし、参院では立民・公明を合わせても過半数には届かず、仮に政権を獲得しても「ねじれ国会」となる可能性があります。

支持基盤の融合という課題

立憲民主党と公明党は、支持層や政策面で異なる部分も少なくありません。特に、公明党の支持母体である創価学会と、立民の支持層との関係構築が課題となります。

また、安全保障政策や社会保障政策など、政策面での調整も必要です。新党が長期的に機能するかどうかは、これらの課題をいかに克服するかにかかっています。

まとめ

立憲民主党と公明党の新党結成合意は、日本政治に大きなインパクトを与える出来事です。172人規模の「中道勢力」が誕生すれば、高市政権への有力な対抗軸となります。

高市首相が通常国会冒頭解散を決断すれば、2月にも衆院選が行われる可能性があります。新党がどこまで有権者の支持を集められるか、そして政権交代が実現するかどうか、日本政治は重大な局面を迎えています。

今後は、新党の党名決定や政策綱領の発表、そして選挙戦での具体的な戦略に注目が集まります。

参考資料:

• 立民・公明、新党結成で合意 「中道」掲げ、政権に対抗 - 時事ドットコム
• 立憲民主党と公明党が「新党結成」合意 野田氏「中道を分厚くする」 - 東京新聞
• 公明党の「連立離脱」決断の〝真相〟 - 時事ドットコム
• 公明はなぜ連立を解消？ 中北浩爾教授が政局を読む - 東京新聞
• 高市首相、解散探る2026年 春・夏・秋・見送り4つの選択肢 - 日本経済新聞
• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点 - nippon.com