はじめに

日本政治に激震が走っています。立憲民主党と公明党が2026年1月15日、次期衆院選に向けた「新党」結成で合意しました。26年間続いた自公連立の解消から約3ヶ月、政界再編が急速に進んでいます。

公明党の支持票は1選挙区あたり約2万票とされ、この票を失う自民党は小選挙区の現職のうち約2割が苦戦する可能性があります。一方で、この動きには両党内からも異論が出ています。

この記事では、新党結成の背景、自公連立解消の経緯、そして今後の選挙への影響について詳しく解説します。

新党結成の合意内容

「中道改革」を掲げる新党

立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1月15日、国会内で会談し、衆院選公示（27日と見込まれる）までに新党を結成することで合意しました。新党名は「中道改革」とする案が浮上しています。

両氏が共同代表に就く方向で調整が進んでいます。斉藤代表は「右傾化が進む政治状況のなか、中道主義の大きなかたまりをつくる」と語り、高市早苗政権への対抗軸を打ち出す狙いを明確にしました。

複雑な党組織の仕組み

新党の仕組みは複雑です。立憲民主党と公明党の両党は存続させたまま、新党を別途設立します。「中道改革の理念」に賛同する衆院議員が新党に参加し、比例代表の統一名簿を作成する形です。

参院議員や地方議員は当面、元の両党に所属し続けます。また、公明党は小選挙区には候補者を擁立しない方針です。小選挙区では立憲民主党の候補を公明党が支援する形になります。

自公連立解消の経緯

26年間のパートナーシップに終止符

自公連立は1999年10月に始まり、野党時代をはさんで26年間続いてきました。しかし、2025年10月10日、公明党は自民党との連立政権からの離脱を決定しました。

直接の原因は「政治とカネ」を巡る問題への対応です。公明党は自民党に企業・団体献金の規制強化を求めましたが、折り合えませんでした。政治資金パーティーを巡る収支報告書の不記載議員への推薦が、公明党の清廉なイメージを損ねたとの批判が支持者から上がっていました。

参院選大敗が転機に

2024年10月の衆院選で自民、公明両党は過半数を割り込み「少数与党」となりました。さらに2025年7月の参院選でも両党は大敗し、衆参両院で過半数を下回る事態に陥りました。

石破茂首相（自民党総裁）は9月に退陣を表明し、総裁選で高市早苗氏が選出されました。公明党は高市氏の右翼的な政治姿勢が支持者に受け入れられなかったとも指摘されています。

選挙協力の不均衡

自公連立解消の背景には、両党の選挙協力の不均衡もありました。公明党が衆院小選挙区や参院1人区で自民党候補を支援する一方、自民党は衆参の比例代表で公明党に票を流す約束でした。

しかし、自民党は徐々に公明党を軽んじるようになり、比例で票を流さなくなったとされています。公明党の総括文書には「まさに今、党の存亡の危機にあり、今後の党再生は、これまでの延長線上にはない」との認識が明記されていました。

自民党への選挙影響

公明票の規模

公明党の支持票は選挙において大きな存在感を持っています。複数の試算によると、1選挙区あたり公明党支持者は1〜2万人いるとされています。産経新聞の分析では、各小選挙区で公明党が獲得した比例票は平均で約2万票でした。

最も多い大阪6区では3万6,229票に上ります。これらの票が自民党候補に流れなくなることの影響は甚大です。

各メディアの試算結果

自民党への影響について、各メディアが試算を行っています。

日本テレビの試算では、自民党は132の小選挙区で勝利しましたが、公明党の選挙協力がなくなった場合、敗北する選挙区が最大で50選挙区増える可能性があるとされています。これは自民党の小選挙区当選者の約4割に相当します。

産経新聞の試算では、自民党が小選挙区で獲得した票数から公明票がなくなった場合、52議席減となります。このうち39議席は立憲民主党が獲得し、立民が比較第一党に躍り出るとされています。

都市部で特に深刻

影響は都市部で特に大きくなります。試算で苦戦が予想される50選挙区を地域別に見ると、東京が8選挙区、神奈川が6選挙区、埼玉が5選挙区、千葉・兵庫・福岡が各3選挙区となっています。

創価学会の組織力が強い都市部において、公明票の流出は自民党にとって致命的な打撃となる可能性があります。

党内外の反応と今後の展望

立憲民主党内の異論

新党結成には立憲民主党内からも異論が出ています。藤原規眞衆院議員は「正直、本当にブラックボックスのまま一任まで来てしまった」「民主という名称を名乗っていながら、このような手続きというのは、民主と名の付く政党の面汚しだ」と不満を表明しました。

一部の議員は新党に加わらない意向を示しており、党の結束に課題を残しています。

国民民主党は独自路線

国民民主党の玉木雄一郎代表は新党への参加を否定しました。「我々、2020年9月に選挙を政治家の就職活動にしないと、覚悟を決めて政策本位でやっていこうということでスタートしたのが国民民主党」と述べ、独自路線を貫く姿勢を明確にしました。

自民党の対応

公明党の斉藤代表は、新党が公認候補を出さない選挙区については「人物本位」で支援先を決めると説明しました。自民党候補への支援の可能性を完全には排除していません。

しかし、立民との新党結成に踏み切ったことで、自民党との協力関係の修復は極めて困難になったと見られています。

まとめ

立憲民主党と公明党の新党結成合意は、日本政治の大きな転換点となる可能性があります。26年間続いた自公連立の解消に続き、政界再編が加速しています。

自民党は公明票を失うことで、小選挙区の約2割で苦戦が予想されます。特に都市部での影響は深刻で、次期衆院選の結果を大きく左右する要因となりそうです。

一方で、新党への参加を拒む議員の存在や、国民民主党の独自路線など、野党側にも課題があります。2月上中旬と見込まれる衆院選投開票日まで、各党の動きから目が離せない状況が続きます。

参考資料:

• 立憲民主党 公明党 新党結成で合意 - NHKニュース
• 立憲民主党と公明党が新党結成で合意 - 東京新聞
• 公明党、自公連立政権を離脱へ - 日本経済新聞
• 自民・公明26年の二人三脚に幕引き - nippon.com
• 公明党の選挙協力なければ自民2割落選 - 日本経済新聞
• 連立解消で自民から離れる公明票を可視化 - 産経新聞