Research

Research

by nicoxz

財務省、円急騰も為替介入なしと発表

by nicoxz
URLをコピーしました
#為替 #日銀 #円相場 #財務省

はじめに

2026年1月末、財務省が公表した外国為替平衡操作の実施状況により、12月29日から1月28日までの期間に為替介入が実施されていなかったことが明らかになりました。この期間には、1月23日に円相場が1ドル=159円台から155円台へと急激に上昇する場面があり、市場では日米当局による協調介入の可能性が取り沙汰されていました。しかし実際には、当局による「レートチェック」と呼ばれる事前照会が円高を誘発した可能性が高いことが金融取引仲介会社の分析で示されています。日銀の植田総裁は1月23日の記者会見で利上げに慎重な姿勢を示しており、為替市場の動向が今後の金融政策にも影響を与える可能性があります。

1月23日の円急騰とレートチェックの影響

急激な円高の経緯

1月23日、円相場は劇的な変動を見せました。日銀の植田総裁の記者会見が終了した午後4時30分頃、ドル円相場は1ドル=159円台で推移していましたが、その後わずか10分間で約2円も円高に振れ、157円台まで急落しました。さらに、米国時間1月23日午前11時30分（日本時間24日午前1時30分）頃、ニューヨーク連邦準備銀行がレートチェックを実施したとの情報が市場に広がると、ドル売り・円買いの動きが加速し、円相場は一時155円台まで上昇しました。週明け1月26日には153円台まで到達し、金曜夜の159円台から1日で約6円も円高が進む異例の展開となりました。

レートチェックの仕組みと市場への影響

レートチェックとは、中央銀行や財務当局が主要銀行に対して為替レートの参考値を照会する行為を指します。これは実際の市場介入の前段階として実施されることが多く、市場参加者にとっては当局が介入準備に入ったシグナルとして受け止められます。今回のケースでは、日銀に続いて米連邦準備制度理事会（FRB）もレートチェックを実施したとの観測が広がり、日米協調での円買い・ドル売り介入への期待が高まりました。金融取引仲介会社は、日銀の準備預金予測などから、円急騰は実際の介入よりもレートチェックによる心理的効果の可能性が高いと指摘しています。実際、財務省が後に公表したデータでは、この期間に介入資金が使われた形跡は確認されませんでした。

日銀の金融政策と円相場の関係

植田総裁の慎重姿勢

日銀は1月22日、23日に開催した金融政策決定会合で、市場の予想通り政策金利を0.75%に据え置きました。この決定は、2025年12月に30年ぶりの水準となる0.75%への利上げを実施した直後のものでした。植田総裁は1月23日の記者会見において、今後の利上げについて慎重な姿勢を示しました。一方で、1月5日の全国銀行協会の新年賀詞交歓会では「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」と述べ、利上げを継続する方針自体は強調していました。市場では次回の利上げ時期について「2026年前半」との見方が多く、特に7月の25ベーシスポイントの利上げが完全に織り込まれている状況です。

為替市場の変動と金融政策への影響

1月の円相場は月間で約2%上昇し、月初の安値からは最大4.6%の上昇を記録しました。1月30日時点では1ドル=154.77円と、月末にかけてやや円安方向に戻したものの、8月以来初めての月間上昇となりました。この為替変動は、日銀の金融政策判断にも影響を与える可能性があります。急激な円高は輸出企業の収益を圧迫する一方、輸入物価の下落を通じてインフレ圧力を和らげる効果があります。植田総裁が賃金と物価の好循環を重視する姿勢を示す中、為替相場の安定は金融政策運営における重要な要素となっています。日米金利差の動向とともに、今後の為替市場の動きが日銀の利上げペースを左右する可能性があります。

注意点・展望

今回の円急騰は、実際の市場介入なしに当局の「レートチェック」という心理的手段のみで為替相場を動かせる可能性を示しました。しかし、この手法の効果は一時的なものにとどまる可能性があり、持続的な円高には実体経済の改善や金融政策の方向性が重要となります。加藤財務大臣や三村財務官（当時）は、報道されたレートチェックについてのコメントを控えつつ、「日米間で為替に関して緊密に連携し、適切に対応する」との姿勢を示しています。市場では日米協調介入への警戒感が残る一方、実際の介入には米国側の協力と正当な理由が必要となるため、当局の発信と市場の反応を注視する必要があります。円相場のインプライド・ボラティリティ（予想変動率）は1月中旬に1カ月物で9%台に上昇するなど、市場の不安定さが続いています。

まとめ

財務省の発表により、1月23日の円急騰が実際の為替介入によるものではなく、日米当局によるレートチェックという事前照会行為が市場心理に影響を与えた結果であることが明らかになりました。1ドル=159円台から一時153円台まで約6円も変動した今回の事象は、当局の発信が持つ影響力の大きさを改めて示しています。日銀の植田総裁は利上げ継続の方針を示しながらも、1月会合では政策金利を据え置くなど慎重な姿勢を維持しており、為替市場の動向と金融政策の相互作用が今後も注目されます。実際の介入実施の有無にかかわらず、当局の姿勢と市場の警戒感が為替相場の重要な決定要因となっている現状が浮き彫りになりました。

参考資料

関連記事

最新ニュース