ミネアポリス射殺事件で連邦検事ら辞任、捜査方針に抗議

by nicoxz
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はじめに

米国ミネソタ州ミネアポリスで、移民・税関捜査局（ICE）職員による女性射殺事件を巡り、連邦検事局の検察官ら6人以上が辞任を表明しました。辞任の理由は、司法省がICE職員側に立った捜査を進め、被害者遺族への調査を求める姿勢に抗議したためとされています。

この事件は、トランプ政権の強硬な移民政策と地方自治体との対立を浮き彫りにしており、米国社会に深い亀裂を生じさせています。本記事では、事件の経緯と検察官辞任の背景、そして今後の影響について解説します。

事件の概要

2026年1月7日の出来事

事件は2026年1月7日、ミネアポリス南部の住宅街で発生しました。被害者のレニー・ニコール・グッド氏（37歳）は米国市民で、3人の子どもを持つ母親でした。この日、グッド氏は6歳の息子を学校に送り届けた後、事件に巻き込まれました。

事件の背景には、前日の1月6日に国土安全保障省（DHS）が発表した大規模移民取り締まり作戦がありました。2,000人の捜査官がミネアポリス・セントポール都市圏に派遣され、「史上最大の移民取り締まり作戦」と称されていました。

事件の経緯

グッド氏は樹木が立ち並ぶ通りで車を止め、マークのない政府車両を通過させようとしていました。彼女は活動家らが移民当局の存在を近隣住民に知らせるために使う笛を吹いていたとされています。

ICE職員のジョナサン・ロス氏は、グッド氏の車両を迂回した後、徒歩で戻ってきました。その後、約1秒の間に3発の銃弾が発射されました。グッド氏のSUVは停車中の車に衝突し、雪の中で停止しました。

真っ向から対立する説明

国土安全保障長官クリスティ・ノエム氏は、グッド氏が「車両を武器として」使い、ICE職員を轢こうとしたため、正当防衛だったと主張しています。

しかし、ミネアポリス市長ジェイコブ・フレイ氏は、ビデオ映像を見た上で「それはでたらめだ」と強く反論しました。州や市の当局者は、正当防衛の主張を強く否定しています。

連邦検事辞任の衝撃

辞任した検察官たち

ミネソタ州連邦検事局から辞任した検察官は少なくとも6人に上ります。その中には、連邦検事代理を務めていたジョセフ・トンプソン氏も含まれています。トンプソン氏はミネソタ州での社会福祉詐欺撲滅に長年取り組んできた中心人物でした。

他にも、ハリー・ジェイコブス氏、メリンダ・ウィリアムズ氏、トーマス・カルフーン・ロペス氏、ルース・シュナイダー氏、トム・ホレンハースト氏らが辞任しています。

辞任の理由

辞任した検察官らは、司法省本部からの圧力に反発しました。具体的には、以下の点が問題視されました。

第一に、グッド氏の遺族（未亡人のベッカ・グッド氏）と活動家グループとのつながりを調査するよう求められたことです。活動家グループへの所属自体は違法ではありません。

第二に、射撃したICE職員ロス氏に対する捜査に司法省が消極的だったことです。

第三に、州警察を捜査から排除したことです。ミネソタ州犯罪捜査局（BCA）は、FBIから「捜査は連邦のみで行う」と通告され、証拠や証人へのアクセスを遮断されました。

司法省の公式見解

トッド・ブランチ司法副長官は声明で「現時点で公民権に関する刑事捜査の根拠はない」と述べました。これは、連邦捜査当局がICE職員の行為を調査する意向がないことを示す最も明確な表明でした。

政治的・社会的影響

地方と連邦の対立

この事件は、トランプ政権の移民政策と地方自治体との深刻な対立を象徴しています。ミネアポリス市長フレイ氏は「辞任した検察官たちは英雄だ」と称え、「レニーの未亡人を訴追しようとする人々は怪物だ」と厳しく非難しました。

ミネソタ州知事ティム・ウォルズ氏は、トンプソン氏を「原則に基づいた公務員」と評し、「ミネソタ州にとって大きな損失だ」と述べました。

元連邦検事補のダグ・ケリー氏は、今回の辞任を「ミネソタ州の法の支配にとって51年間で最も暗い日」と表現しています。

教育現場への影響

事件後、ミネアポリス公立学校は週末まで休校を決定しました。これは、射殺事件とルーズベルト高校でICEが生徒に対して催涙スプレーを使用したことを受けた安全上の措置でした。

ウォルズ知事は1月9日を「レニー・グッドの日」と宣言し、犠牲者を追悼しました。

今後の展望

捜査の行方

現在、ミネソタ州犯罪捜査局は、必要な証拠や証人へのアクセスが得られないとして、独立した捜査を実施できない状態にあります。連邦政府が捜査を独占する中、地方当局は手詰まりの状況に陥っています。

ICE職員ロス氏に対する刑事責任追及がなされるかどうかは、現時点では不透明です。司法省の姿勢からすると、連邦レベルでの起訴は困難とみられています。

移民政策を巡る分断

この事件は、米国における移民政策を巡る分断をさらに深める可能性があります。トランプ政権は移民取り締まりを強化する方針を打ち出していますが、一部の都市や州は「聖域都市」政策を維持し、連邦の移民当局への協力を拒否しています。

ミネアポリスでの出来事は、こうした対立が人命に関わる深刻な事態を引き起こしうることを示しています。

まとめ

ミネアポリスでのICE射殺事件と連邦検事らの辞任は、米国の移民政策を巡る対立が新たな段階に入ったことを示しています。連邦司法省がICE職員を庇護し、被害者遺族への調査を求める姿勢は、法の支配に対する信頼を揺るがすものとして批判されています。

この事件の影響は、単なる一地域の問題にとどまらず、米国全体の移民政策、連邦と地方の関係、そして法執行のあり方を問う議論につながっていくと考えられます。

参考資料:

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