はじめに

三井金属鉱業は2026年2月13日、福岡県大牟田市にレアアース（希土類）などの材料の研究開発拠点を新設すると発表しました。4月1日付で「九州先端材料開発センター」を設け、約100億円を投じて新棟を建設します。2028年度の完成を目指しています。

注目すべきは、国が進める南鳥島沖の海底からレアアース泥を回収するプロジェクトと連動し、新拠点でレアアース泥の精製も視野に入れている点です。中国への依存度が高いレアアースの国内サプライチェーン構築に向けた重要な一歩として、この動きの背景と意義を解説します。

レアアースとは何か

産業に不可欠な希少元素

レアアースとは、スカンジウムやイットリウムを含むランタノイド系列の17元素の総称です。磁性、発光性、触媒機能など特異な物理的・化学的性質を持ち、現代のハイテク産業に欠かせない素材です。

具体的には、EV（電気自動車）のモーターに使われるネオジム磁石、スマートフォンの振動モーター、風力発電機のタービン、液晶ディスプレイの蛍光体、光ファイバー増幅器など、幅広い分野で使用されています。特にジスプロシウムやテルビウムなどの重希土類は、高温環境での磁石性能維持に不可欠であり、代替が極めて難しい素材です。

中国依存のリスク

世界のレアアース生産は中国が圧倒的なシェアを持ち、精製・加工段階ではさらに高い集中度を示しています。中国は2026年1月にレアアースの対日輸出規制を発動するなど、資源を外交的な交渉材料として利用する動きを見せており、調達リスクは現実のものとなっています。

こうした状況を受けて、日本を含む各国は「脱中国依存」に向けたレアアースのサプライチェーン多様化を急いでいます。

三井金属の新拠点計画

九州先端材料開発センターの概要

新たに設立される「九州先端材料開発センター」は、福岡県大牟田市にある三井金属のレアマテリアル事業部の敷地内に建設されます。三井金属はもともとこの大牟田の拠点でレアアースの精製を手がけており、新拠点はその研究開発機能を大幅に強化するものです。

投資額は約100億円で、2028年度の完成を目標としています。レアアースだけでなく、半導体パッケージの熱膨張による破損を防ぐ「負の熱膨張材料」やレアメタル、EV用バッテリー材料の研究開発も行う計画です。

三井金属のレアアース精製技術

三井金属はレアメタル・レアアースの精製から販売までを一貫して行う総合メーカーです。溶媒抽出法とイオン交換法を用いた高純度レアアース製品の量産化で実績があります。

2025年1月には子会社の日本イットリウムを吸収合併し、レアアース事業の一体的な強化を図りました。日本イットリウムはJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）と共同で高度な分離精製を行う溶媒抽出技術の開発にも取り組んできた企業です。

こうした技術基盤を持つ三井金属が新拠点を設けることで、南鳥島由来のレアアース泥を国内で精製する体制の構築が期待されています。

南鳥島レアアースプロジェクトとの連動

海底に眠る巨大資源

南鳥島は東京から約1,800キロメートル南東に位置する日本最東端の島です。この島の排他的経済水域（EEZ）内の水深約5,700メートルの海底に、重希土類を豊富に含む大量のレアアース泥が存在することが確認されています。

研究者の分析によると、ジスプロシウムは日本の需要の数百年分、テルビウムも数百から数千年分が埋蔵されているとされています。放射性物質の含有量が低い可能性があり、処理コスト面での優位性も指摘されています。

試掘から本格採掘へのロードマップ

国は2026年1月に南鳥島沖での試掘を開始しました。地球深部探査船が約6,000メートルの海底からレアアースを含む泥の回収にすでに成功しています。2027年度中には数十～数百トン規模の試験採鉱と陸上での分離・精製プロセスの検証を行い、早ければ2028～2030年頃の本格採掘と民間利用開始が想定されています。

しかし、レアアース泥を海底から引き揚げる技術と、引き揚げた泥からレアアースを効率的に分離・精製する技術は別の問題です。精製段階で中国に依存せざるを得ない構造は、「採掘できても加工できない」というボトルネックを生む恐れがあります。三井金属の新拠点は、まさにこのボトルネックを解消するための投資といえます。

日本の経済安全保障と資源戦略

国内サプライチェーンの構築

南鳥島のレアアース泥プロジェクトが実現すれば、日本は資源の「入口」を確保できますが、それだけでは不十分です。採掘→精製→加工→製品化という一連のサプライチェーンを国内に構築して初めて、中国依存からの脱却が実現します。

三井金属の新拠点は精製段階を担うものですが、日本全体としては加工・製品化の各段階でも技術力を高める必要があります。政府もJOGMECを通じた支援を行っていますが、民間企業の積極的な投資が不可欠です。

国際的な資源確保競争

レアアースの脱中国依存は日本だけの課題ではありません。米国、EU、オーストラリアなども代替供給源の開発やリサイクル技術の向上に取り組んでおり、国際的な連携も進んでいます。日本が南鳥島の資源を活用しつつ、国際的なサプライチェーンにも参画することで、より強靭な供給体制を築くことが求められています。

注意点・展望

商業化までの課題

南鳥島のレアアース泥の商業化には、深海採掘技術の確立、環境影響の評価、採算性の確保など多くの課題が残されています。水深6,000メートル級での連続的な採泥作業は技術的な難度が高く、環境面では底生生物への影響を定量的に評価する必要があります。

Bloombergの報道では「採算度外視」と指摘されるなど、経済性の問題も指摘されています。国の支援と民間の技術力を組み合わせ、段階的にコストを下げていく長期的な取り組みが必要です。

レアアースリサイクルの重要性

新規採掘だけでなく、使用済み製品からレアアースを回収するリサイクル技術も重要です。三井金属の新拠点ではリサイクル技術の研究も行われる予定であり、循環型のレアアース供給体制の構築にも貢献することが期待されます。

まとめ

三井金属の九州への研究開発拠点新設は、日本のレアアース国内サプライチェーン構築における重要なピースです。南鳥島沖のレアアース泥プロジェクトと連動し、「採掘から精製まで」を国内で完結させる体制づくりが進んでいます。

中国のレアアース輸出規制が現実のリスクとなっている今、100億円規模の民間投資が行われたことの意義は大きいです。商業化までには技術的・経済的な課題が残されていますが、経済安全保障の観点からも、この取り組みの進展が注目されます。

参考資料:

• 南鳥島レアアース開発、どんな枠組み？ 2026年1月に試掘開始 - 日本経済新聞
• 日本のレアアース採掘は採算度外視、脱中国依存へ - Bloomberg
• 南鳥島沖レアアース泥、技術・採算性検証 - 日本経済新聞
• レアアースの中国依存脱却に世界は結託へ - 第一生命経済研究所
• レアマテリアル事業部 事業概要 - 三井金属
• 南鳥島レアアース採掘の可能性と課題 - 笹川平和財団