はじめに

2026年3月に入り、日本の株式市場が激しく揺れています。2月28日に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始したことを受け、東京市場ではリスク回避の売りが連日広がりました。投資家の不安の度合いを測る日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、2025年4月の米関税ショック時を上回る水準にまで急騰しています。

日経平均株価は直近で連日の大幅下落を記録し、3月4日には一日で2,000ポイント超の急落となりました。本記事では、日経平均VIが示す投資家心理の変化と、今後の株価見通しについて解説します。

日経平均VIとは何か

「恐怖指数」の日本版

日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）は、オプション市場が織り込む今後1カ月間の日経平均株価の予想変動率を示す指数です。米国のVIX指数（通称「恐怖指数」）の日本版とも呼ばれ、投資家が相場の先行きにどの程度の不安を感じているかを数値化したものです。

一般的に、日経平均VIが20を超えると市場の警戒感が高まっているとされ、30を超えると「強い不安」、40を超えると「パニック水準」と見なされます。通常の相場環境では15〜20程度で推移することが多い指標です。

関税ショック時を上回る急騰

3月3日の日経平均VIは前日比＋7.54ポイント（上昇率27.59%）の34.87を記録しました。この水準は、2025年4月のトランプ政権による相互関税発表で株式市場が急落した「関税ショック」時のピークを上回るものです。

2025年4月の関税ショック時には日経平均VIが50を超え、2024年8月以来の高水準となりました。当時、日経平均株価は1日で2,644円安と歴史的な下落を記録しています。今回のイラン攻撃による地政学リスクは、その関税ショック時に匹敵するか、それを上回る衝撃を市場に与えているのです。

イラン攻撃が日本株を直撃した経緯

時系列で見る市場の反応

2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始した直後から、世界の金融市場は大きく動揺しました。東京市場では以下のような推移をたどっています。

3月2日（月）は、日経平均株価が前週末比793円安の58,057円で取引を終えました。一時は1,500円を超える下落幅を記録し、5日ぶりの反落です。3月3日（火）には、イスラエル軍がテヘランへの大規模攻撃を発表したことを受け、日経平均は一時1,400円超の下落となりました。さらに3月4日（水）には、イラン情勢の長期化懸念から2,033ポイントの急落を記録しています。

日本株の下落が特に大きい理由

日経平均株価は2026年に入ってから好調な上昇を見せており、直近では60,000円台を維持していました。海外株に比べて上昇のペースが速かっただけに、反動も大きくなりやすい構造にありました。

加えて、日本は原油の大部分を中東からの輸入に依存しています。ホルムズ海峡が軍事的緊張で通航リスクにさらされれば、エネルギー安全保障への懸念が直接的に日本経済の先行きに影を落とします。為替市場でも円が安全資産として一時的に買われるなど、複合的な要因が株価下落を加速させました。

投資家はどう対応すべきか

当面の下値メドと見通し

市場関係者の間では、高値から10%の調整にあたる53,000円前後が当面の下値メドとして意識されています。この水準は、テクニカル分析上の重要なサポートラインとも重なります。

SBI証券のレポートによると、今後のシナリオは主に3つ想定されます。第一に、イランとの停戦交渉が早期にまとまれば、株価は急反発する可能性があります。第二に、軍事行動が限定的な範囲にとどまれば、市場は徐々に落ち着きを取り戻すでしょう。第三に、紛争が中東全域に拡大する最悪のシナリオでは、さらなる下落リスクが存在します。

過去の地政学リスク時の教訓

過去の事例を振り返ると、地政学リスクによる株価急落は比較的短期間で回復する傾向があります。2024年4月のイランとイスラエルの応酬時や、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻時も、初期の急落後に市場は数週間から数カ月で反発に転じました。

ただし、今回は米国が直接軍事行動に参加している点で、過去の事例とは性質が異なります。紛争の規模と期間次第では、原油価格の高騰を通じてインフレ再燃と景気後退のリスクが世界経済に波及する可能性も否定できません。

注意点・展望

日経平均VIの急騰は、足元の市場が極めて不安定であることを示しています。こうした局面では、感情的な売買判断を避けることが重要です。パニック的な売りは大きな機会損失につながるリスクがある一方、「底値買い」の誘惑に駆られて過度なリスクを取ることも危険です。

個人投資家にとっては、分散投資の維持とポートフォリオのリスク管理を改めて確認する好機と言えます。特に信用取引を活用している場合は、追証リスクに十分注意が必要です。

イラン情勢は依然として流動的であり、停戦交渉の進展次第で市場環境は大きく変わる可能性があります。中長期的な投資方針に基づいた冷静な判断が求められる局面です。

まとめ

米国によるイラン攻撃を受けて、日経平均VIは2025年4月の関税ショック時を上回る水準に急騰しました。日経平均株価は3月2日から4日にかけて連日の大幅下落を記録し、投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっています。

当面の下値メドは53,000円前後が意識されていますが、イラン情勢の展開次第ではさらなる変動も想定されます。パニック的な判断を避け、リスク管理を徹底したうえで、中長期的な視点から投資判断を行うことが重要です。

参考資料:

• 日経平均VIは大幅に上昇、イラン攻撃で警戒感強まる - 財経新聞
• 日経平均VIは大幅に上昇、連日の株価大幅安で警戒感強まる - 財経新聞
• 今後のイランをめぐるシナリオと日経平均の見通し - SBI証券
• 日経平均株価、イラン情勢で急落リスク - IG証券
• 日本市況 株急反落、米国のイラン攻撃でリスク回避 - Bloomberg