はじめに

日本製鉄は2026年2月5日、2026年3月期の連結最終損益が700億円の赤字になる見通しだと発表しました。前期は3,502億円の黒字でしたが、一転して大幅な赤字に転落する見込みです。従来予想の600億円の赤字からさらに100億円拡大する下方修正となりました。

この業績悪化の背景には、2025年12月に北海道室蘭市の製鉄所で発生した火災による生産停滞、中国の過剰生産がもたらす世界的な鉄鋼市況の悪化、そして買収した米USスチールの利益貢献が見込めない状況という、複合的な要因が重なっています。

この記事では、日本製鉄が直面する課題と、今後の回復に向けた見通しを詳しく解説します。

室蘭製鉄所の火災と生産への影響

熱風炉の爆発・火災

2025年12月1日未明、日本製鉄の北日本製鉄所室蘭地区で爆発を伴う火災が発生しました。「ドーン」「ゴー」という大きな音とともに火災が起き、約10時間半後に鎮火しています。幸いけが人はありませんでした。

燃えたのは、鉄を取り出すために高炉に約1,200度の熱風を送り込む「熱風炉」と呼ばれる施設です。4基ある熱風炉のうち1基が損傷し、残る3基だけでは高炉の運転に必要な温度を維持できないため、高炉そのものの休止を余儀なくされました。

400億円の利益下押し

この火災の影響は甚大です。日本製鉄は、爆発・火災事故に伴う出荷減などが利益を400億円押し下げると見積もっています。高炉の停止は長期にわたり、室蘭製鉄所は特に自動車産業向けの高品質鋼材を生産する重要拠点であるため、サプライチェーン全体への影響が懸念されています。

復旧の見通し

日本製鉄は3月末をめどに復旧して火入れし、4月にフル稼働させる方向で作業を進めています。ただし、復旧が当初想定よりも長引いたことが、今回の下方修正の大きな要因の一つとなっています。

中国の過剰生産がもたらす市況悪化

世界的な鉄鋼需要の鈍化

室蘭製鉄所の火災に加え、世界的な鉄鋼市況の悪化も業績を圧迫しています。中国の鉄鋼メーカーによる過剰生産が、アジアを中心とした鋼材市況の低迷を引き起こしています。

中国は世界の粗鋼生産量の約半分を占める最大の生産国です。国内需要の減速にもかかわらず生産量が高水準を維持しているため、余剰な鋼材が国際市場に流出し、価格を押し下げています。

日本国内の需要動向

日本国内でも建設需要の一巡や製造業の活動低迷など、鉄鋼需要は力強さに欠ける状況が続いています。人口減少による国内市場の構造的な縮小も、長期的な課題として重くのしかかっています。

こうした外部環境の悪化が、室蘭製鉄所の火災という国内要因と重なったことで、業績への影響が増幅されました。

USスチール買収の利益貢献がゼロに

142億ドルの大型買収

日本製鉄は2025年6月18日、米鉄鋼大手USスチールの買収を完了し、完全子会社化しました。投資額は142億ドル（日本円で約2兆円超）に上る、日本企業による海外M＆Aとしても最大級の案件です。

この買収は、中国の過剰生産によるアジア市場の低迷や国内市場の縮小を見据え、米国を成長の柱に据える戦略的な判断でした。トランプ大統領の承認を経て買収が実現し、当初は利益面でも大きな貢献が期待されていました。

収益効果を織り込めず

しかし、2026年3月期の業績予想には、USスチールの利益貢献は織り込まれていません。当初見積もっていた800億円の利益押し上げ効果がゼロに引き下げられました。

USスチール自体の収益が悪化していることが主な要因です。米国の鉄鋼市場もまた、中国からの輸入圧力や景気動向の影響を受けており、買収直後の統合コストも加わって、短期的な利益貢献は難しい状況にあります。

業績数値の詳細と市場の評価

四半期累計の実績

2026年3月期第3四半期累計（2025年4月～12月）の連結最終損益は450億円の赤字でした。前年同期は3,620億円の黒字だったことから、業績の急激な悪化がわかります。

通期の最終赤字700億円という見通しは、事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）の71億円の最終赤字をも大幅に下回るものです。市場が想定していた以上に厳しい数字であり、投資家にとってはネガティブサプライズとなりました。

前期からの落差

前期（2025年3月期）は3,502億円の黒字を計上していたため、一年で4,000億円超の利益変動が生じることになります。鉄鋼業は景気循環の影響を受けやすい産業ですが、火災という突発的要因が加わったことで、振れ幅が一段と大きくなりました。

注意点・今後の展望

中長期の経営計画

日本製鉄は2026年度から2030年度を対象とする新たな中期経営計画を公表しています。2030年度までに在庫評価差などを除いた実力ベースの連結事業利益を1兆円以上に引き上げる目標を掲げています。2021年度から2025年度の平均は7,700億円でした。

この計画では、米国市場をインドと並ぶ海外事業拡大の要に位置づけています。USスチールとのシナジー効果が本格的に発現すれば、中長期的な収益力の向上は期待できます。

室蘭復旧後の回復シナリオ

4月のフル稼働復帰が実現すれば、2027年3月期には室蘭製鉄所の火災による影響は解消される見通しです。ただし、中国の過剰生産や世界的な需要動向という構造的な課題は残ります。

鉄鋼業界全体の回復には、中国の生産調整や各国の貿易政策の動向が鍵を握ります。投資家は短期的な業績変動よりも、USスチールを含めたグローバル体制の構築が進むかどうかに注目すべきでしょう。

まとめ

日本製鉄の2026年3月期最終赤字700億円への下方修正は、室蘭製鉄所の火災、中国の過剰生産による市況悪化、USスチールの利益貢献ゼロという三重の逆風によるものです。

前期の3,502億円の黒字から一転して赤字に転落する厳しい局面ですが、室蘭の復旧は4月に予定されており、中長期的にはUSスチール買収による事業基盤の拡大が回復の柱となります。当面は外部環境の変化を注視しつつ、グローバル経営体制の強化がどこまで進むかが焦点です。

参考資料:

• 日鉄、通期赤字700億円に拡大＝製鉄所の爆発事故響く
• 日本製鉄の室蘭製鉄所で火災、操業への影響や原因は調査中
• 日本製鉄がUSスチール買収完了へ──狙い・譲歩・恩恵を改めて読み解く
• 日本製鉄 決算会見要旨 次の成長ステージへ 室蘭高炉復旧3月末めど
• 日本製鉄がUSスチールの買収を完了し完全子会社化、投資額は142億ドル