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by nicoxz

こどもNISA創設へ、2027年から未成年も投資可能に

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#NISA #こどもNISA #資産形成 #税制改正 #金融教育

はじめに

少額投資非課税制度（NISA）が進化します。2025年12月に発表された令和8年度税制改正大綱に「こどもNISA」の創設が盛り込まれ、2027年1月からは未成年者も投資で資産形成ができるようになります。

現行のNISAは18歳以上が対象ですが、新制度では0歳から口座開設が可能に。年間60万円、総額600万円まで非課税で運用できます。かつて存在した「ジュニアNISA」の課題を解決した形で、子育て世帯の資産形成を支援する制度として期待されています。

本記事では、こどもNISAの制度内容、ジュニアNISAからの改善点、高齢者への配慮など、NISA改革の全体像を詳しく解説します。

こどもNISAの制度概要

基本的な仕組み

こどもNISAは、0歳から17歳までの未成年者を対象とした非課税投資制度です。政府・与党が2025年12月19日に発表した税制改正大綱に盛り込まれ、2027年1月からの開始が予定されています。

主な制度内容

項目内容
対象年齢0歳〜17歳
年間投資上限60万円
非課税保有限度額600万円
利用可能枠つみたて投資枠のみ
非課税期間無期限
払出し12歳以降、子の同意があれば可能

つみたて投資枠に限定される理由

こどもNISAで利用できるのは「つみたて投資枠」のみで、成長投資枠は利用できません。これは、長期・積立・分散投資という資産形成の基本原則を子どもの頃から身につけてもらう狙いがあります。

つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たす投資信託に限られます。販売手数料がゼロで、信託報酬も低く抑えられた商品が対象となるため、投資初心者でも安心して始められます。

18歳到達後の移行

子どもが18歳になると、こどもNISAで積み立てた資産は自動的に成人向けのつみたて投資枠に組み込まれます。売却して買い直す必要はなく、そのまま運用を継続できます。

子どもの頃から始めた積立投資が、成人後もシームレスに引き継がれる仕組みです。18歳以降は成長投資枠（年間240万円）も利用可能になり、投資の選択肢が広がります。

ジュニアNISAからの改善点

かつてのジュニアNISAの問題点

2016年から2023年まで存在したジュニアNISAには、いくつかの使いにくさがありました。

問題点1: 資金が引き出せない ジュニアNISAでは18歳になるまで原則として資金を引き出せませんでした。中学受験や高校入学など、急な教育費が必要になっても対応できない制約がありました。

問題点2: 非課税期間が短い 非課税期間がわずか5年間だったため、長期投資のメリットを十分に活かせませんでした。複利効果も限定的でした。

問題点3: 年間80万円の上限 年間投資上限が80万円と高めに設定されていたことで、資金に余裕のある世帯とそうでない世帯の格差が広がるという批判もありました。

こどもNISAでの解決策

こどもNISAはこれらの課題をすべて改善しています。

解決策1: 12歳以降の払出しが可能 12歳以降であれば、子どもの同意を得た上で親権者等による払出しが可能になりました。中学・高校進学時の教育費に充てることができます。

解決策2: 非課税期間の無期限化 非課税期間が無期限となり、長期投資のメリットを最大限に活かせるようになりました。子どもが成長する間、じっくりと資産を育てることができます。

解決策3: 年間上限を60万円に引き下げ 年間投資上限を60万円に引き下げることで、資産格差の固定化への懸念に対応しています。月5万円の積立で上限に達する水準です。

高齢者にも配慮したNISA改革

つみたて投資枠の対象商品拡充

今回の税制改正では、高齢者層への配慮も盛り込まれました。つみたて投資枠の対象となる公募株式投資信託について、要件が緩和されます。

従来は「主に株式に投資するもの」が対象でしたが、「主に株式又は公社債に投資するもの」に変更されます。これにより、債券中心の投資信託やバランス型ファンドの選択肢が増え、リスク許容度が低い高齢者でも利用しやすくなります。

資産運用の多様化を支援

高齢者にとって、株式100%の投資信託はリスクが高く感じられることがあります。今回の改正により、債券を組み入れた比較的安定的な商品もつみたて投資枠で購入できるようになれば、退職後の資産運用の選択肢が広がります。

新NISAの現状と課題

口座数は着実に増加

2024年1月に始まった新NISAは順調に普及しています。金融庁のデータによると、2025年6月末時点でNISA口座数は約2,696万口座に達しました。2023年12月末（新NISA開始前）と比較して約571万口座増加しています。

総買付額は約63.1兆円となり、政府が資産所得倍増プランで掲げた目標（2027年末時点で56兆円）を前倒しで達成しました。

若年層と高齢者層への普及が課題

一方で、口座数の目標（2027年末時点で3,400万口座）の達成には課題があります。最も普及が進んでいる30代でも、保有率は3人に1人程度にとどまっています。

今後は、口座開設率の低い若年層と高齢者層への普及がカギとなります。こどもNISAの創設は、若年層への普及策として大きな意味を持ちます。子どもの頃から投資に触れることで、将来の資産形成への関心を高める効果が期待されています。

金融教育との連携

J-FLECの設立と活動

NISAの普及と並行して、金融経済教育の充実も進んでいます。2024年4月には金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立され、官民一体で国民の金融リテラシー向上に取り組んでいます。

こどもNISAを通じて子どもが投資に触れることは、単なる資産形成だけでなく、経済や社会の動きを学ぶ機会にもなります。投資先の企業がどのような事業を行っているのか、なぜ株価が変動するのかを理解することで、実践的な金融教育が可能になります。

親子で学ぶ資産形成

こどもNISAは、親子で一緒に資産形成を学ぶきっかけにもなります。毎月の積立額を決める、投資信託を選ぶ、運用状況を確認するといったプロセスを通じて、お金の知識を次世代に伝えることができます。

注意点と活用のポイント

親が使い込むリスクへの対策

こどもNISAについては、「親が子どもの資産を使い込むのではないか」という懸念も指摘されています。制度設計では、12歳までは原則として払出しできないこと、12歳以降も子どもの同意が必要なことで対応しています。

ただし、この仕組みが万全というわけではありません。子どもの資産であることを意識し、適切に管理することが重要です。

資産格差への配慮

年間60万円、総額600万円という上限は、ジュニアNISAよりも抑えられていますが、それでも資金に余裕のある世帯が有利であることに変わりはありません。

子ども名義で600万円を運用し、それが年利5%で成長すれば、18歳時点で相当な資産になります。こうした資産格差の固定化については、今後も議論が続くでしょう。

贈与税との関係

祖父母や親から子どもへの資金提供は贈与に該当する可能性があります。年間110万円の贈与税非課税枠を超えないよう注意が必要です。こどもNISAの年間上限60万円であれば、通常は問題ありませんが、他の贈与と合算される点には留意してください。

まとめ

2027年から始まる「こどもNISA」は、未成年者の資産形成を支援する新たな制度です。ジュニアNISAの課題を解決し、12歳以降の払出し可能化、非課税期間の無期限化など、使いやすい設計になっています。

高齢者向けには、つみたて投資枠の対象商品が拡充され、債券型やバランス型の投資信託も選べるようになります。NISAは着実に進化し、あらゆる世代の資産形成を支援する制度へと発展しています。

こどもNISAを通じて、子どもの頃から投資に触れることは、将来の資産形成だけでなく、金融リテラシーの向上にもつながります。2027年の制度開始に向けて、家族で資産形成について話し合ってみてはいかがでしょうか。

参考資料:

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