日清食品HD、業績下方修正と社長の危機感

「当社の置かれた状況に対し、CEOとしてかつてないほどの危機感を持っている」――日清食品ホールディングス（HD）の安藤宏基社長は11月、アナリスト説明会で強い危機意識を示しました。同社は2026年3月期の業績予想を下方修正し、売上高は当初計画比2.2％減の7920億円、コア営業利益は18.1％減の685億円へ引き下げました。

主力の即席麺事業が不振に陥り、特にアメリカ市場での苦戦が業績悪化を招いています。

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米国市場の苦戦：屋台骨が揺らぐ

日清HDの海外売上は全体の約半分を占め、そのうち約4割を米州事業が稼いでいます。しかし2025年上期（4〜9月）の米国販売数量は前年同期比で10％以上減少。安価なベース商品の販売が落ち込み、米州全体のコア営業利益は51％減と大きく悪化しました。

アメリカの即席麺市場自体は拡大傾向にあり、ユーロモニターによれば小売販売量は2016年の約28万トンから2025年には約52万トンに倍増する見込みです。それにもかかわらず日清が苦戦しているのは、消費構造の変化とブランド戦略のミスマッチが要因とされています。

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消費の2極化が直撃

バンク・オブ・アメリカのデータによると、高所得層の支出は堅調に推移する一方、低所得層の支出は鈍化しています。即席麺の主な購入層である低所得世帯では、価格上昇により「安価な即席麺すら買わず、自炊に切り替える」傾向が強まっています。

これにより、ボリュームゾーンである低価格帯商品の需要が急減。日清HDの基幹商品「カップヌードル」も販売数量を落とし、米国事業の収益性を押し下げました。

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高価格帯では韓国勢が台頭

市場のもう一方では、韓国ブランドが存在感を強めています。農心（Nongshim）や三養食品（Samyang Foods）は「辛ラーメン」や「ブルダック炒め麺」など、独特の味とブランド力でプレミアム市場を席巻。

SNSやK-POPを活用したマーケティング戦略で若年層を取り込み、単価が高くても“価値を感じる”消費者を増やしています。結果として、米国市場の成長エリアであるプレミアム領域を韓国勢が支配し、日清HDのブランドは埋没しているのが現状です。

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経営再建への道筋

日清HDは立て直しに向け、米国での商品ラインナップ刷新とマーケティング強化に着手。下期には新ブランド投入を予定し、低収益商品の削減や現地組織の再構築も進めます。また、プレミアム路線を強化するために、日本市場で培った「ラ王」「カップヌードルPRO」などの高付加価値ブランドを海外展開する計画もあります。

国内では原材料高騰によるコスト圧力が続く中、主力商品の収益性改善と海外再建を両輪で進めることが課題です。

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まとめ：価格競争ではなく構造転換の遅れ

• 米国即席麺市場は拡大中にもかかわらず、日清HDは販売減と利益急減に直面。
• 低価格帯商品の需要減と高価格帯への対応遅れが業績を圧迫。
• 韓国勢がプレミアム市場を掌握し、ブランド競争力で差を広げている。
• 安藤社長が語る「かつてない危機感」は、単なる一時的な業績不振ではなく、市場構造転換への対応遅れを意味している。

日清HDが“第二の成長期”を迎えるには、従来の即席麺モデルを超えた新たなブランド価値創出が求められています。