はじめに

2026年3月2日、世界最大級のLNG（液化天然ガス）輸出国であるカタールが、イランによるドローン攻撃を受けてLNG生産の全面停止を発表しました。カタールは世界のLNG貿易量の約2割を供給する主要国であり、この突然の生産停止は国際エネルギー市場に激震を走らせています。

欧州の天然ガス先物価格は一時50%超の急騰を記録し、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、最大の価格変動となりました。この記事では、攻撃の経緯と市場への影響、そして日本を含むアジア各国への波及効果について詳しく解説します。

イランによるカタール攻撃の経緯

米・イスラエルによるイラン空爆と報復の連鎖

今回のカタールへの攻撃は、2026年2月28日に米国とイスラエルが共同で実施したイランへの軍事作戦に端を発しています。この作戦ではイランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたとされ、中東地域の緊張が一気に高まりました。

イランはこれに対する報復として、周辺の湾岸諸国に展開する米軍基地やイスラエルへの攻撃を開始しました。クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、サウジアラビアといった石油・ガス生産国の近隣諸国にも散発的な攻撃が拡大しています。

カタールへのドローン攻撃の詳細

カタール国防省によると、イランから発射されたドローンのうち2機がカタール国内の施設に到達しました。1機目はメサイード工業都市の発電所の貯水タンクに衝突し、2機目はラスラファン工業都市にあるカタールエナジーのエネルギー施設を攻撃しました。人的被害は報告されていません。

カタール空軍はイラン軍のSu-24戦闘爆撃機2機を撃墜し、防空システムにより弾道ミサイル7発とドローン5機を迎撃しました。しかし、一部のドローンが防空網を突破して施設に着弾する結果となりました。

LNG生産停止の世界的影響

世界供給の2割が消失

カタールエナジーは攻撃を受けた翌日、ラスラファン工業都市とメサイード工業都市における軍事攻撃を理由に、LNGおよび関連製品の生産停止を発表しました。さらに、アルミニウムや一部の化学製品の生産も停止しています。

ラスラファン複合施設は世界最大のLNG輸出拠点です。カタールは世界のLNG貿易量約4億トンのうち約2割を供給しており、この生産停止は世界のエネルギー供給網に甚大な影響を及ぼしています。

欧州ガス価格の歴史的急騰

欧州のベンチマークとなる天然ガス先物価格は、3月2日の取引で一時50%超の急騰を記録しました。これは2022年のウクライナ危機以来、最大の上昇幅です。翌3日にも価格上昇は継続し、天然ガス先物は3年ぶりの高値を記録しました。

カタールは欧州のLNG輸入量の12〜14%を供給しています。ロシア産天然ガスへの依存度を下げる目的でカタールからの調達を増やしていた欧州にとって、今回の供給途絶は深刻な打撃となっています。

ホルムズ海峡の封鎖リスク

世界のエネルギー輸送の要衝

カタールのLNG生産停止に加え、エネルギー市場にさらなる不安を与えているのがホルムズ海峡の封鎖リスクです。ホルムズ海峡は世界の石油供給の約2割が通過する重要な海上輸送路であり、カタール産LNGの輸出もこの海峡を経由します。

3月2日、イラン革命防衛隊（IRGC）の幹部がホルムズ海峡の閉鎖を公式に確認し、通過する船舶への攻撃を警告しました。これにより、タンカーの通航量は約70%減少し、150隻以上の船舶が海峡外で待機する事態となっています。

保険・海運業界への波及

主要な国際海上保険会社であるGard、Skuld、NorthStandardなどは、イラン水域やペルシャ湾、オマーン湾周辺の戦争リスク保険について72時間以内のキャンセル通知を発出しました。大手コンテナ船会社のマースクやハパックロイドも海峡通過を停止しています。

ゴールドマン・サックスは、ホルムズ海峡の閉鎖が1カ月間続いた場合、欧州ガス価格が現在の水準から2倍になる可能性があると予測しています。原油価格もブレント原油が一時1バレル82ドルまで上昇し、100ドルに向かうとの見方も出ています。

日本への影響と対応

短期的な影響は限定的

赤沢亮正経済産業大臣は、カタールのLNG生産停止について、日本の電力・ガスの安定供給に短期的な影響はないとの見解を示しました。カタール産LNGは日本の輸入量の約4%にとどまっており、備蓄や他の調達先でカバーできるとしています。

ただし、2026年2月にはJERA（東京電力と中部電力の合弁会社）がカタールエナジーと年間300万トン規模の長期LNG調達契約で合意したばかりであり、長期的な調達戦略への影響が懸念されます。

アジア全体への波及リスク

カタール産LNGの主要な輸出先はアジア地域です。日本に加え、韓国、中国、インドなどへの供給が途絶する可能性があり、アジアのスポットLNG価格も急騰しています。長期化すれば、アジア各国の電力料金やガス料金への転嫁は避けられません。

注意点・今後の展望

情勢の流動性に注意

中東情勢は極めて流動的であり、状況は日々変化しています。カタールのLNG施設の物理的な被害は限定的との報道もあり、安全が確認されれば比較的早期に生産を再開できる可能性もあります。一方、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、生産再開後もLNGの輸出が困難になる事態も想定されます。

エネルギー安全保障の再考

今回の事態は、特定の地域やルートに依存するエネルギー調達のリスクを改めて浮き彫りにしました。欧州はロシア産ガスへの依存を減らすためにカタール産LNGへのシフトを進めてきましたが、中東の地政学リスクという新たな課題に直面しています。

日本を含むアジア各国にとっても、エネルギー調達先の多様化、再生可能エネルギーの拡大、戦略的備蓄の充実など、エネルギー安全保障の強化が急務となっています。

まとめ

カタールのLNG生産停止は、世界のエネルギー供給の約2割を一気に失う事態をもたらし、欧州ガス価格の歴史的な急騰を引き起こしました。イランの報復攻撃に端を発するこの危機は、ホルムズ海峡の封鎖リスクと相まって、世界経済全体に波及する恐れがあります。

日本への短期的な影響は限定的とされていますが、中東情勢の行方によっては長期的なエネルギー調達に影響が出る可能性があります。今後の情勢を注視しつつ、エネルギー供給の多様化や備蓄体制の強化など、リスクに備えた対策を検討することが重要です。

参考資料:

• Gas prices soar as QatarEnergy halts LNG production after Iran attacks - Al Jazeera
• European gas prices jump by as much as 45% as Qatar stops LNG production - Euronews
• Iran strikes halt Qatar LNG output, shaking global energy markets - CNBC
• Iran drones target Mesaieed power plant, QatarEnergy Ras Laffan facility - The Peninsula Qatar
• The Strait of Hormuz is facing a blockade - CNBC
• 2026 Strait of Hormuz crisis - Wikipedia
• カタールLNG生産停止、短期的には影響ない - Newsweek Japan