小型太陽光シフトが加速、メガソーラー時代の終焉

はじめに

日本の太陽光発電業界に大きな転換期が訪れています。2027年度からメガソーラーへの政府支援が廃止される方針が示される中、大手企業が相次いで小型太陽光発電への戦略シフトを打ち出しています。

伊藤忠商事や関西電力などが出資するクリーンエナジーコネクト（CEC）は、小型太陽光発電所を2029年までに1万カ所で稼働させる計画を発表しました。レノバも小型太陽光に1,000億円の投資を表明しています。2012年のFIT（固定価格買取制度）開始から約15年続いたメガソーラー中心の成長モデルが終わりを迎え、分散型の小型太陽光発電へと業界全体が大きく舵を切り始めています。

メガソーラーに吹く逆風

政府支援の廃止決定

2025年12月、自民党は「大規模太陽光発電事業の地域共生・規律強化に関する提言」を発表し、2027年度からメガソーラーおよび10kW以上の地上設置型太陽光発電へのすべての補助金を打ち切る方針を示しました。15年間にわたって日本の再エネ拡大を牽引してきたFIT制度による野立て太陽光の支援が、事実上の終了を迎えることになります。

さらに、環境影響評価（環境アセスメント）の対象を現行の出力4万kW以上から引き下げて拡大する方針も示されています。環境アセスには動植物の生態調査や景観への影響評価、地域住民への説明会など、数年にわたる手続きが必要となるケースもあり、大規模開発の大きなハードルとなります。

全国で広がる地域の反発

メガソーラーへの逆風は、政策面だけではありません。全国の自治体では建設を抑制・規制する条例が急増し、約130件に達しています。メガソーラーに対する地域住民の反対運動は160件を超え、景観破壊や土砂災害リスク、生態系への影響などが懸念の中心となっています。

自治体による規制条例の内容は、事業計画の事前届出義務、住民説明会の義務化、禁止区域の設定など多岐にわたります。メガソーラーは「増えない構図」に陥りつつあり、適地不足と規制強化の二重の壁に直面しています。

CECの1万カ所計画

荒廃農地を活用した分散型モデル

クリーンエナジーコネクト（CEC）は、伊藤忠商事、関西電力などが出資する小型太陽光発電の開発・運営企業です。CECは現在、国内25都道府県に約2,500カ所の発電所を稼働させており、2029年までにこれを4倍の1万カ所に拡大する計画を打ち出しました。投資額は約1,600億円に上ります。

CECの特徴は、荒廃農地など未活用の土地を活用する分散型モデルです。日本は山がちで平野が少ない国土のため、大規模な太陽光発電所の適地は限られています。一方で、農業従事者の高齢化と減少により、耕作放棄地は年々増加しています。この「負の資産」を再エネ発電に転換することで、地域経済と脱炭素の両方に貢献する仕組みです。

大手企業への電力供給

CECは「コーポレートPPA」と呼ばれる企業向け電力購入契約を軸にビジネスを展開しています。現在、米Amazon、米Google、NTTグループ、野村不動産など約20社の大手企業に電力を供給しています。

2025年12月には、東急グループとの間で100億円超の投資による約800カ所の新規開発プロジェクトを発表しました。2026年3月から2027年度末にかけて順次供給を開始し、年間7,300万kWhの電力供給を見込んでいます。これは東急グループの使用電力量全体の約8%に相当します。

レノバ・双日も小型シフトへ

レノバの1,000億円投資

再生可能エネルギー大手のレノバも、小型太陽光への大規模シフトを表明しています。2030年度までに小規模太陽光に1,000億円を投資し、年間100MW、毎年1,000カ所の開発を目指しています。

レノバは従来、メガソーラーを含む大規模発電所の開発を主力としてきました。しかし、大規模発電所に適した土地の減少と規制強化を受け、分散型の低圧太陽光へと事業戦略を転換しています。レノバはさらに、蓄電所開発にも2,000億円を投資する計画を発表しており、発電と蓄電を組み合わせた総合的な再エネ事業者への進化を図っています。

双日のオフサイトPPA

総合商社の双日も小型太陽光市場に参入しています。2025年6月には大阪チタニウムテクノロジーズおよび関西電力と20年間のオフサイトPPAを締結しました。低圧太陽光発電所約200カ所（合計20MW）を建設し、2025年10月の運転開始を計画しています。

オフサイトPPAは、遠隔地に設置した複数の小型発電所を束ねて一括で電力を供給する契約形態です。需要家の屋根や敷地に設置するオンサイト型とは異なり、立地の制約を受けにくいメリットがあります。

注意点・展望

小型太陽光の課題

小型太陽光発電へのシフトには課題もあります。多数の発電所を分散管理するため、運用・保守コストがメガソーラーに比べて割高になる可能性があります。また、農地転用や土地利用に関する手続きの効率化、系統接続の確保なども重要な論点です。

コーポレートPPA市場の拡大に伴い、バーチャルPPAなどの新しい契約形態が登場していますが、会計処理や金融商品取引法との関連など、専門的な知見を要する論点も多く、制度面での環境整備が求められています。

今後の見通し

2027年度のメガソーラー支援廃止を見据え、業界全体で「野立て太陽光中心」から「屋根置き・小型分散型中心」への移行が加速するのは確実です。政府は「地域共生型」の再エネ推進へと政策の軸足を移しており、地域の理解を得やすい小型発電所はこの方向性に合致しています。

企業の脱炭素目標の達成期限が迫る中、「追加性」のある再エネ電力を確保する手段として、コーポレートPPAの需要は今後も拡大する見込みです。CECやレノバの大規模投資は、この市場の成長性を裏づけるものといえます。

まとめ

メガソーラー支援廃止の方針と自治体規制の強化により、日本の太陽光発電は大きな転換点を迎えています。伊藤忠出資のCECは1万カ所・1,600億円、レノバは1,000億円と、大手企業が小型太陽光に巨額の投資を投じる動きが相次いでいます。

荒廃農地を活用した分散型モデルは、適地不足と地域との共生という二つの課題を同時に解決する可能性を秘めています。2027年度以降の新たな再エネ時代に向けて、小型太陽光を軸とした戦略を早期に構築することが、エネルギー企業にとっての重要な経営課題です。

参考資料:

• 伊藤忠出資のCEC、東急などと小型太陽光発電 100億円超を投資 | 日本経済新聞
• 再エネのレノバ、小型太陽光発電に1000億円 | 日本経済新聞
• メガソーラー支援、2027年度に「廃止」 政府・自民党 | JAcom
• メガソーラー支援廃止の”衝撃”で、2026年に起きること | Sustainable Brands Japan
• コーポレートPPAの未来 世界と日本の市場動向
• 4兆円の「次なる市場」。レノバが描く陸上・太陽光・蓄電池の未来 | RENOVA公式
• 株式会社クリーンエナジーコネクト 公式サイト
• メガソーラー規制、地域住民拭えぬ不安 | 日本経済新聞