スマホ新法で外部決済解禁も、アプリ事業者に恩恵薄く

はじめに

2025年12月18日に全面施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、通称「スマホ新法」を巡り、国内アプリ事業者の間に落胆が広がっています。

法律の狙いは、AppleとGoogleによるアプリストアの寡占を是正し、公正な競争環境を整備することでした。両社は自社決済システム以外の「外部決済」を容認する対応を取りましたが、アプリ事業者にとっては別のコストがかさみ、収益面でのメリットは乏しいのが実情です。

本記事では、スマホ新法の概要と、AppleおよびGoogleの対応、そしてアプリ事業者が直面する現実について解説します。

スマホ新法とは何か

法律の目的と背景

スマホ新法は、2024年6月に成立し、2025年12月18日に全面施行されました。正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」です。

スマートフォンが国民生活や経済活動の基盤となる中、モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンなどの重要なソフトウェアについて、セキュリティを確保しつつ競争環境を整備することを目的としています。

規制対象事業者

公正取引委員会は、国内の月間利用者が4,000万人を超える特定ソフトウェアを提供する事業者を規制対象として指定しました。具体的には、Apple Inc.（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ）、iTunes株式会社（アプリストア）、Google LLC（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）が該当します。

法律で求められる対応

スマホ新法により、規制対象事業者には以下の対応が義務付けられました。自社決済以外の外部決済手段の容認、アプリ内から外部ウェブサイトへの誘導許可、第三者アプリストアの受け入れなどです。

これにより、App StoreとGoogle Playストアにおいては、アプリ内課金以外の決済手段を用いることが可能になりました。

AppleとGoogleの対応

Appleの新たな手数料体系

Appleは法施行に合わせて、日本市場向けに独自の手数料体系を発表しました。App Storeで有料アプリ事業者に課している手数料を、一定規模以上の事業者で30%から26%に引き下げています。

外部決済を利用する場合の手数料は以下の通りです。アプリ内に外部の決済機能を埋め込む方法では21%、外部サイトに誘導する方法では最大15%となります。App Store Small Business Programの参加者（年間収益100万ドル未満）や、自動更新サブスクリプションの2年目以降は10%の減額料率が適用されます。

米国や欧州ではApp Storeの手数料を30%で維持しており、日本市場独自の改定となっています。

Googleの対応

Googleは以前から「Google Play」以外の代替アプリストアを容認していましたが、ゲームアプリなどでは外部決済の利用に制限を加えていました。スマホ新法に対応して、この制限を廃止しています。

一方で、Google Playを利用する有料アプリ事業者に課す手数料は、大規模向けで30%、中小向けで15%のまま据え置きとなりました。外部決済を利用する場合は、通常の手数料率から一律10%を減額する仕組みで、アプリ内に外部決済を埋め込む方法では26%、外部サイト誘導では最大20%の手数料が発生します。

アプリ事業者にメリットが薄い理由

外部決済を使っても手数料が残る

アプリ事業者にとって最大の問題は、外部決済を利用しても相当額の手数料が残ることです。代替決済を利用する場合でも、App Storeそのものを利用した対価として21%もしくは10%の手数料がかかります。

削減されるのは、決済手数料として設定された5%分のみです。仮に外部決済サービスが5%の手数料を設定していた場合、アプリ開発者の取り分はAppleの決済を使う時と変わらなくなってしまいます。

外部決済サービスのコスト

外部決済を導入するには、決済代行サービスとの契約が必要です。一般的な決済代行サービスの手数料は3〜5%程度ですが、初期費用やシステム開発費、運用コストも発生します。

これらを合算すると、純粋な手数料削減効果は限定的となり、むしろ管理の手間が増える可能性があります。

Web決済への誘導が現実的な選択肢

より採用が増えそうなのは、手数料の低い外部リンクによるWeb決済です。Appleに対する手数料は15%もしくは10%に抑えられます。外部決済が5%だとすると合計は最大18%で、App Storeだけを使う時よりも8%手数料を抑えられます。

ただし、ユーザーをアプリ外に誘導することで離脱率が上がるリスクがあり、全てのアプリ事業者にとって有効な選択肢とは言えません。

テック大手の支配的地位は変わらず

プラットフォームの優位性

スマホ新法の理念は公正な競争の促進でしたが、AppleとGoogleは依然として支配的な立場を維持しています。アプリストアを利用するためには何らかの手数料が必要であり、この構図自体は変わっていません。

第三者アプリストアの登場も期待されていますが、セキュリティ面での懸念や、AppleおよびGoogleのストアに比べた信頼性の低さから、普及には時間がかかると見られています。

EU市場での先行事例

欧州連合（EU）では、デジタル市場法（DMA）により同様の規制が先行して実施されています。しかし、法律の目的である「競争促進」が必ずしもユーザーの望む形での利便性向上に直結していないケースがあります。

セキュリティリスクの増大や一部機能の制限といったデメリットが顕在化しており、「失敗に終わっている」という見方や「賛否が割れている状態」という意見も出ています。

今後の注目点と展望

公正取引委員会の監視

公正取引委員会は今後も手数料の妥当性に関する議論と判断を続けるとしています。「アプリ事業者など第三者の意見を聞き、2社と対話を続けていく」との方針を示しており、見直しの可能性は残されています。

ただし、利用者がアプリやアプリ内のコンテンツを安価に入手可能になるには、まだ時間がかかりそうです。

セキュリティリスクへの対応

第三者アプリストアや外部決済の利用が広がれば、マルウェアや危険なアプリが紛れ込む可能性も高まります。AppleやGoogleのような詳細なアプリ審査を全アプリに対して行うことは困難であり、ユーザー自身のリテラシー向上も求められます。

トラブル発生時のサポート体制も複雑化します。外部の決済システムや他社のストアを通じて購入したアプリに不具合があった場合、Appleなどのプラットフォーム事業者は直接的な対応ができません。

実効性のある競争環境の構築

真の競争促進のためには、AppleとGoogleによる手数料のさらなる引き下げや、第三者アプリストアの信頼性向上が必要です。公正取引委員会による継続的な監視と、必要に応じた追加規制が求められます。

まとめ

スマホ新法の全面施行により、AppleとGoogleは外部決済を容認しましたが、アプリ事業者にとっての収益改善効果は限定的です。外部決済を利用しても相当額の手数料が残り、導入コストを考慮すると純粋なメリットは乏しいのが現状です。

公正取引委員会は2社との対話を続けるとしており、今後の手数料見直しや追加規制の可能性があります。ただし、テック大手の支配的地位が根本から変わるには時間がかかりそうです。

アプリ事業者としては、外部決済のコストと効果を慎重に見極めながら、自社に最適な決済戦略を検討することが重要となります。

参考資料:

• スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法） - 公正取引委員会
• 「スマホ新法」施行でApple・Googleの手数料はどう変わった？ - ケータイ Watch
• スマホ新法施行でApple・Googleが外部決済手数料、最大26％で遠のく競争 - 日経クロステック
• きょう施行「スマホ新法」、Apple＆Googleが課す手数料はどう変わる？ - ITmedia NEWS
• 「スマホ新法」でAppleとGoogleの寡占はなくなる？ メリットと問題点を整理する - ITmedia Mobile
• スマホ新法で変わること - Impress Watch