はじめに

2025年12月18日に全面施行された「スマートフォンソフトウェア競争促進法」（通称スマホ新法）に対し、AppleとGoogleが対応策を公表しました。しかし、アプリ開発企業などで構成するモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、両社の新規約について「法の趣旨を損なう重大な課題がある」と批判する意見書を公表しています。

アプリ外決済は解禁されたものの、新たに課される手数料が実質的に利用を妨げているとの指摘があり、スマホ新法が目指す「公正な競争環境」の実現には課題が残っています。本記事では、新法の概要と業界の反応、今後の焦点を解説します。

スマホ新法の概要と施行後の変化

法律の目的と背景

スマホソフトウェア競争促進法は、スマートフォンのアプリストアやOS市場における寡占状態を是正し、自由で公正な競争を促進することを目的としています。公正取引委員会がApple、iTunes株式会社、Google LLCの3社を「指定事業者」に定め、自社サービスの優遇禁止や第三者への開放を義務付けました。

この法律は、欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）と同様の趣旨を持ちますが、日本の市場環境に合わせた独自の規定を含んでいます。

AppleとGoogleの対応

Appleの対応として、代替アプリストアでのアプリ配信が可能になりました。また、App Storeの手数料を一定規模以上の事業者向けに30%から26%に引き下げています。この引き下げは日本市場独自のもので、米国や欧州では30%が維持されています。アプリ内から外部の課金サイトへのリンク（リンクアウト）も解禁され、その手数料は15%に設定されています。

Googleの対応として、以前からAndroidでは代替アプリストアの利用が可能でしたが、ゲームアプリなどでの外部決済への制限が撤廃されました。ただし、Google Playの基本手数料は大規模事業者向け30%、中小事業者向け15%のまま据え置かれています。リンクアウトの手数料は20%です。

MCFが指摘する5つの問題点

代替決済の形骸化

MCFが最も強く批判しているのは、代替決済手段に対して「根拠不明な手数料」が課されている点です。MCFは、代替決済手段やそれに関連するウェブページの利用は「無償であるべき」と主張しています。

外部決済を利用した場合のコストを合算すると、Appleで約26%、Googleで約31%となり、各社の標準手数料とほぼ変わらないか、場合によってはむしろ高くなるケースもあります。これでは代替決済手段を選ぶ経済的メリットがなく、制度が形骸化しているという批判です。

アプリ外取引への手数料

アプリの外で行われるウェブサイト上の取引にまで手数料を課す仕組みも問題視されています。MCFはこれを「常識的に受け入れ困難な取引条件」とし、スマホ新法第8条第2号に違反する疑いがあると指摘しています。

ユーザーがアプリからウェブサイトに移動して決済した場合、その取引にもプラットフォーム事業者が手数料を徴収する仕組みは、開発者にとって大きな負担となります。

プライバシーのダブルスタンダード

MCFは、AppleとGoogleがアプリ事業者に対してユーザーの行動追跡と報告を義務付けている点も批判しています。これは両社が掲げるプライバシー保護の方針と矛盾しており、「不公正な取り扱い」に該当するとしています。

特にAppleは「プライバシーは基本的人権」と標榜してきた経緯があり、アプリ事業者にユーザーデータの報告を求めることとの整合性が問われています。

決済手段の抱き合わせと既存規約の未改正

さらに、自社の決済手段を利用していないサービスにも、Apple PayやGoogle Payの提供を強制する「抱き合わせ」の問題や、旧規約に残る新法違反の可能性がある条項の未改正も指摘されています。

海外の動向との比較

EUデジタル市場法との違い

EUではデジタル市場法（DMA）が2024年3月から本格適用されており、Appleはサイドローディング（公式ストア外からのアプリ導入）を認めるなどの対応を迫られました。ただし、EUでもAppleが課す「コアテクノロジー料」が批判を受けており、プラットフォーム事業者と規制当局の攻防は世界共通の課題となっています。

日本のスマホ新法は、EUのDMAと比較して公正取引委員会による執行を重視している点が特徴です。法違反が認められた場合、排除措置命令や課徴金の対象となります。

注意点・展望

スマホ新法の施行は、日本のアプリ市場にとって大きな転換点です。しかし、法律が施行されただけでは十分な競争促進効果は得られません。公正取引委員会がAppleやGoogleの対応を適切に監視し、必要に応じて是正措置を講じることが重要です。

MCFの意見書を受け、公正取引委員会がどのような判断を示すかが今後の焦点となります。手数料水準の妥当性や代替決済の実効性について、具体的な基準が示されることが期待されています。

また、ユーザーにとっては、施行直後に大きな変化を感じる場面は限定的です。手数料引き下げの効果が価格に反映されるかどうかは、開発者側の対応次第という面もあります。

まとめ

スマホ新法の全面施行により、AppleとGoogleのアプリストア運営に法的な規制が加わりました。しかし、両社の対応策に対してアプリ業界からは「実質的な競争促進になっていない」との批判が上がっています。

代替決済の手数料構造やアプリ外取引への課金など、具体的な問題点が浮き彫りになっており、公正取引委員会の今後の対応が注目されます。真に公正な競争環境が実現されるかどうかは、法の運用段階にかかっています。

参考資料:

• スマホソフトウェア競争促進法 - 公正取引委員会
• MCF、スマホ新法全面施行を歓迎、新規約には「法の趣旨を損なう重大な課題」 - gamebiz
• スマホ新法1カ月、アップル・グーグルの”根拠不明”条件を業界団体が批判 - Impress Watch
• スマホソフトウェア競争促進法に対するMCF意見 - PR TIMES
• スマホ新法施行でApple・Googleの手数料はどう変わった？ - ケータイ Watch