はじめに

2026年2月17日、公正取引委員会はスマホソフトウェア競争促進法（通称「スマホ新法」）に基づき、AppleとGoogleが提出した遵守報告書を公表しました。2025年12月に全面施行された同法のもと、両社はアプリ事業者に対して外部決済手段の選択を認める一方、新たな手数料体系を導入しています。

公取委は今後、この手数料が競争を阻害するほど高額なものかどうかを「コスト構造をみて判断する」と明言しており、世界的にも注目される検証作業が始まります。本記事では、スマホ新法の概要と両社の対応状況、そして今後の焦点について解説します。

スマホ新法の背景と目的

なぜ規制が必要になったのか

日本のスマートフォン市場は、iOSとAndroidの2つのOSがほぼ100%のシェアを占めています。AppleとGoogleは自社のアプリストアを通じてアプリ配信を事実上独占し、最大30%のアプリ内課金手数料を徴収してきました。

アプリ開発者にとって、この手数料負担は大きな経営課題です。特に中小規模の開発者にとっては、収益の3割が自動的に差し引かれる仕組みは事業の成長を妨げる要因となっていました。消費者にとっても、手数料分が価格に転嫁されることで、サービス料金の高止まりにつながるという問題がありました。

法律の主な規制内容

スマホソフトウェア競争促進法は2024年6月に成立し、2025年12月18日に全面施行されました。公取委はApple（Apple Inc.およびiTunes株式会社）とGoogle（Google LLC）を指定事業者に選定しています。

法律の柱は大きく3つあります。第一に、アプリストアにおける外部決済手段の許容です。開発者がApple PayやGoogle Play以外の決済手段を利用できるようにすることが求められます。第二に、ブラウザ選択の自由化です。端末の初期設定時に、ユーザーがデフォルトのブラウザを選べるようになりました。第三に、検索エンジンの選択肢の提示です。Googleの検索独占に対する是正措置が含まれています。

AppleとGoogleの対応と手数料体系

Appleの新手数料

Appleはスマホ新法への対応として、外部決済を利用する場合の手数料を以下のように設定しました。アプリ内に外部決済を埋め込む場合は売上の21%、ウェブサイトへの誘導（リンクアウト）の場合は15%の手数料がかかります。

従来のApp Store手数料が30%（小規模事業者は15%）であったことを考えると、一見すると引き下げに見えます。しかし、外部決済の利用には決済代行会社への手数料（通常3〜5%程度）が別途発生します。合計すると、Appleのプラットフォームを利用する場合のトータルコストは24〜26%前後となり、App Storeの手数料とほぼ変わらない水準になるという指摘があります。

Googleの新手数料

Googleの対応はAppleよりもさらに厳しい内容です。外部決済の埋め込みでは26%、リンクアウトでは20%の手数料を設定しました。従来のGoogle Playストア手数料30%からの引き下げ幅はわずか4ポイントにとどまります。

外部決済の手数料を加算すると、トータルコストは29〜31%となり、むしろGoogle Playストアの手数料を上回るケースも出てきます。これでは開発者にとって外部決済を利用するメリットがなく、事実上の「骨抜き」だという批判が上がっています。

業界からの強い批判

モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は2026年1月29日に意見書を公表し、両社の手数料設計を厳しく批判しました。MCFが問題視したのは主に2点です。

第一に、外部決済への誘導に10〜20%もの手数料を課す算定根拠が不明確だという点です。AppleやGoogleは「プラットフォームの維持・運営コスト」を理由としていますが、具体的なコスト内訳は開示していません。

第二に、米国では外部決済への誘導が実質無償で運用されている事例があるにもかかわらず、日本では高額な手数料が設定されている点です。MCFは日本でも同等の条件を求めています。

公取委の検証方針と今後の焦点

「コスト構造をみて判断」の意味

公取委は遵守報告書の公表に際し、今後の検証方針として「コスト構造をみて判断する」と表明しました。これは、AppleとGoogleが設定した手数料が、実際のプラットフォーム運営コストに照らして合理的な水準かどうかを精査するという意味です。

具体的には、アプリの審査・配信にかかるコスト、セキュリティ対策の費用、決済インフラの維持費用などを個別に検証し、手数料との整合性を確認する作業が想定されます。手数料がコストを大幅に上回っていると判断されれば、競争阻害と認定される可能性があります。

EUデジタル市場法との比較

日本のスマホ新法は、EUのデジタル市場法（DMA）を参考に設計されています。両者の規制内容は基本的に類似していますが、重要な違いもあります。

EUのDMAでは第三者アプリストアのインストールそのものを許容することが求められますが、日本のスマホ新法ではそこまでは要求していません。一方、EUでは欧州委員会が2025年4月にAppleに対して5億ユーロの制裁金を科すなど、より強力な執行が行われています。

日本の公取委がどこまで踏み込んだ検証を行うかは、今後のアプリ市場の競争環境を左右する重要なポイントです。

アプリ開発者への影響

手数料の検証結果次第では、日本のアプリ市場に大きな変化が起きる可能性があります。もし公取委が現行の手数料水準を「競争阻害的」と判断すれば、両社は手数料の引き下げを迫られます。

特に中小規模のアプリ開発者にとっては、手数料の引き下げは直接的な収益改善につながります。また、手数料が下がれば、消費者向けサービスの価格引き下げにも波及する可能性があります。

注意点・展望

スマホ新法の実効性を左右する最大のポイントは、公取委の検証がどこまで具体的に踏み込めるかです。AppleやGoogleのコスト構造は企業秘密に関わる部分も多く、十分な情報開示が得られるかが鍵となります。

また、両社がグローバルに展開するプラットフォームである以上、日本だけの規制が十分な効果を発揮できるかという課題もあります。EUや米国など他の主要市場との連携も重要になってくるでしょう。

2026年度中にも公取委の検証結果が示される見通しですが、その結論が日本のデジタル市場の競争環境にどのような変化をもたらすか、引き続き注目が集まります。

まとめ

公取委がAppleとGoogleの遵守報告書を公表し、アプリストア手数料の妥当性検証に乗り出しました。スマホ新法の施行により外部決済が認められたものの、両社が設定した手数料は依然として高く、実質的な競争促進につながっていないとの批判が多く寄せられています。

今後の焦点は、公取委がコスト構造の分析を通じて手数料の合理性をどう判断するかです。アプリ開発者の事業環境改善と消費者利益の向上に向け、公取委の検証結果が注目されます。

参考資料:

• スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）| 公正取引委員会
• 「スマホ新法」施行でApple・Googleの手数料はどう変わった？ - ケータイ Watch
• スマホ新法施行でApple・Googleが外部決済手数料、最大26％で遠のく競争 - 日経クロステック
• スマホ新法、アップルとグーグルの手数料設計に批判 - すまほん!!
• アプリ手数料減少となる「スマホ新法」が本日18日全面施行 - Business Insider Japan
• EUのDMA（デジタル市場法）から読み解く、スマホ新法がもたらす変化とは？ - Repro Journal