はじめに

2026年2月8日の衆議院選挙を控え、各政党が社会保障に関する公約を掲げています。しかし、その内容を見ると、消費税の減税・廃止を打ち出す一方で、給付の拡充も約束するという、一見矛盾した政策が並んでいます。

社会保障制度の最大の財源である消費税を減らしながら、どうやって給付を増やし、制度を持続させるのでしょうか。2025年度予算で社会保障関係費が過去最高を更新する中、この問いに正面から向き合わなければ、将来世代に大きなツケを回すことになりかねません。この記事では、社会保障制度の現状と課題、そして持続可能な改革の方向性について解説します。

社会保障費は過去最高を更新し続けている

2025年度予算で38兆円超に

2025年度予算案における社会保障関係費は38兆2778億円に達し、前年度から5585億円増加して過去最高を更新しました。これは一般会計歳出の約3割を占める規模であり、国債費と合わせると歳出の半分以上に達します。

この増加の主な要因は高齢化の進行です。2025年には団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護サービスへの需要が急速に高まっています。今後も85歳以上人口の増加が続く一方で、支え手となる現役世代人口は急速に減少していくと見込まれています。

社会保障給付費の内訳

社会保障給付費は年金、医療、介護の3分野が大部分を占めています。年金は高齢者の基本的な生活を支え、医療は健康維持に不可欠であり、介護は高齢者の尊厳ある生活を保障します。いずれも削減が困難な分野であり、高齢化の進行とともに自然増が続きます。

政府は高額療養費制度の見直しや薬価引き下げなどの歳出改革に取り組んでいますが、社会保障費の急速な伸びに追いついていない状況です。

衆院選公約に見る矛盾

各党が競う消費税減税

2026年衆院選では、主要政党のほぼすべてが消費税の減税や廃止を公約に掲げています。自民党と日本維新の会は2年間の食料品税率ゼロを検討し、立憲民主党と公明党による「中道改革連合」は食料品税率の恒久的なゼロ化を主張しています。

国民民主党は賃上げが定着するまで一律5%への減税を掲げ、れいわ新選組は消費税の即時廃止、参政党は段階的廃止、共産党は5%への減税を訴えています。消費税減税は有権者に響きやすい政策であり、各党が競うように打ち出しています。

同時に約束する給付拡充

一方で、各党は年金の充実や医療・介護サービスの拡充も公約に掲げています。子育て支援の強化、高齢者福祉の充実など、給付を増やす方向の政策が並びます。

しかし、消費税は社会保障の安定財源として位置づけられており、その税収の減少は直ちに社会保障財源の不足につながります。減税と給付拡充を両立させる具体的な財源確保策は、多くの公約で十分に示されていません。

少子高齢化がもたらす構造的課題

支える側と支えられる側のバランス崩壊

日本の社会保障制度は、現役世代が高齢世代を支える「世代間扶養」の仕組みを基本としています。しかし、少子高齢化の進行により、このバランスは急速に崩れつつあります。

現在は約2.6人の現役世代で1人の高齢者を支えていますが、2060年には1人の高齢者を1.2人で支える社会構造になると予測されています。これは、現役世代一人ひとりの負担が現在の2倍以上になることを意味します。

人口減少の長期的影響

日本の人口は今後100年で明治期と同程度の3000万〜4000万人程度にまで減少する可能性が指摘されています。その時の高齢化率は4割を超えると見込まれ、社会保障制度の前提そのものが根本から変わることになります。

このような長期的な人口動態を踏まえると、現在の制度を維持するだけでは持続可能性を確保できないことは明らかです。

財政の現実と向き合う必要性

世界でも突出した財政赤字

日本は世界でも財政赤字が最も大きい国の一つです。債務残高のGDP比は200%を超え、主要先進国の中で突出しています。社会保障費の増加が財政を圧迫する主要因となっており、このままでは持続可能な財政運営が困難になります。

社会保障給付費が国民所得に占める割合は年々上昇しており、高齢者の増加により年金給付を中心に社会保障給付が伸び続けています。給付と負担のバランスを取り戻すことが急務です。

消費税の位置づけ

消費税は社会保障の安定財源として「社会保障と税の一体改革」で位置づけられました。消費税は景気変動の影響を受けにくく、現役世代だけでなく高齢世代も含めた幅広い層が負担する税です。

社会保障の財源を消費税によって確保することで、受益と負担の均衡を目指すというのが基本的な考え方です。消費税を減税した場合、代替財源をどこに求めるのかが重要な論点となります。

持続可能な改革の方向性

給付の重点化と効率化

持続可能な社会保障制度を構築するためには、真に必要な給付を確保しつつ、負担の最適化を図ることが必要です。具体的には、給付の重点化と制度運営の効率化が求められます。

高額療養費制度の見直しや、医療・介護サービスの効率化、ジェネリック医薬品の普及促進など、支出を抑制する取り組みを継続することが重要です。ただし、必要な医療・介護を受けられなくなるような過度な抑制は避けなければなりません。

世代間公平の確保

社会保障制度への国民の信頼を維持するためには、世代間格差の縮小が不可欠です。現役世代の過重な負担を避けつつ、高齢世代にも応分の負担を求める仕組みづくりが必要です。

高齢者でも所得や資産に応じた負担を求める「能力に応じた負担」の考え方が重要になってきています。年齢ではなく、負担能力に基づいた制度設計への移行が検討されています。

経済成長との両立

社会保障制度の持続可能性を高めるためには、経済成長による税収増加も重要な要素です。賃上げによる社会保険料収入の増加、雇用拡大による担い手の確保など、経済政策との連携が求められます。

少子化対策の充実により、将来の支え手を増やすことも長期的には重要です。子育て支援や教育投資は、社会保障の持続可能性を高める投資とも言えます。

まとめ

2026年衆院選では各党が消費税減税と給付拡充を掲げていますが、社会保障制度の持続可能性を考えると、この両立は容易ではありません。2025年度予算で社会保障関係費が38兆円を超え過去最高を更新する中、少子高齢化による構造的な課題に正面から向き合う必要があります。

有権者には、各党の公約を表面的に比較するだけでなく、財源確保策の具体性や実現可能性を吟味することが求められます。将来世代に過度な負担を押し付けないためにも、給付と負担のバランスについて冷静な議論が必要です。社会保障制度は国民生活の基盤であり、その持続可能性を確保することは、現在の私たちに課された責任と言えるでしょう。

参考資料:

• 経済政策、負担減競う 消費税や社会保険料、財源も争点―衆院選各党公約
• 2025年度予算案決定115兆円 社会保障費、最大の38兆円
• 2025年度の社会保障予算を分析する
• 第２節 高齢化・人口減少と社会保障財政 - 閣府
• 給付と負担について｜厚生労働省
• 少子化対策と社会保障の将来 | 首相官邸