はじめに

2026年1月、日本の株式市場で「高市トレード」と呼ばれる現象が再び活発化しています。衆議院の早期解散観測を背景に、株高・円安・金利上昇という三つ巴の動きが加速し、特に銀行、証券、商社といった証券コード8000番台の金融関連銘柄への資金流入が顕著です。16日には三菱UFJフィナンシャル・グループが株式分割を考慮した実質ベースで初めて3000円を突破するなど、金融セクターの勢いが際立っています。本記事では、高市トレードの背景、8000番台銘柄が注目される理由、そして今後の展望について詳しく解説します。

高市トレードとは何か

リフレ政策の再来

高市早苗首相は2025年10月に日本初の女性首相として就任して以来、「責任ある積極財政」を掲げてきました。これは、必要な施策であれば赤字国債発行も厭わず、政府による成長投資を重視する姿勢です。財政・金融政策を通じて需要超過の状態を維持し、投資などによる供給力拡大を促す「高圧経済政策」を志向していると分析されています。

この政策スタンスは、かつてアベノミクスで採用されたリフレ政策を彷彿とさせます。積極財政と金融緩和の組み合わせは、短期的には経済を刺激し株価を押し上げる効果がありますが、同時に円安や金利上昇を招くという副作用も伴います。この一連の動きが「高市トレード」と呼ばれる所以です。

2025年度補正予算と2026年度予算

高市政権の財政拡張姿勢は、予算規模に明確に表れています。2025年度補正予算は18兆円を超える規模となり、物価高対策を盛り込みました。国民民主党と公明党も賛成したものの、国債発行に依存しながらのインフレ下での積極財政に市場の反応は複雑で、円が売られ長期金利は上昇しました。

さらに、2026年度予算案は過去最大規模の122兆円に達しています。この大規模予算は、政府の強い経済刺激への意欲を示す一方で、財政健全化への懸念も高めています。市場参加者は、この財政拡張が経済成長と企業収益にどのような影響を与えるかを注視しています。

金融政策との緊張関係

高市首相は日銀の利上げに対して慎重な見方を示してきました。政策面では拡張財政を掲げ、日銀の引き締めに対しても厳しい姿勢を見せています。ただし、利上げ方針そのものは容認するものの、急激な引き締めには反対し、政府と日銀の連携を重視する立場を取っています。

しかし、日銀は2025年末の政策決定会合で政策金利の引き上げを決定しました。狙いとは裏腹に、この利上げ後も円安は進行し、円安による輸入物価の押し上げが物価高に拍車をかけるという皮肉な結果を招いています。この政府と日銀の微妙な緊張関係も、市場の変動要因となっています。

衆議院解散観測と市場の反応

1月の劇的な市場変動

2026年1月9日深夜、衆議院の早期解散に関する報道が流れると、市場は即座に反応しました。円は一時1ドル=158円台に急落し、これは約1年ぶりの水準でした。ドル円レートは157円台半ばから一気に158円台までドル高円安が進み、わずか1時間で80銭も下落するという異常な動きを見せました。

株式市場も大きく反応しました。2026年1月5日の日経平均株価は大納会と比べて1,493円32銭（2.97％）高い5万1,832円80銭となり、約2カ月ぶりの高値を記録しました。解散報道後、日経平均先物は夜間取引で大きく上昇し、5万3,590円で取引を終えました。

解散観測が市場を動かす理由

なぜ解散観測が株高・円安を招くのでしょうか。市場の論理は次のようなものです。早期の衆議院解散で自民党が議席数を増やし過半数を得る可能性があるという思惑から、高市政権が安定すると期待されます。安定政権のもとで積極財政がさらに推進されれば、インフレ予想が高まり、企業収益の拡大期待から株価が上昇します。

同時に、財政拡張による国債発行増加は長期金利を押し上げます。10年国債利回りは1.6％台から2.1％程度へと上昇しました。また、インフレ期待の高まりと財政リスクの懸念から円が売られ、円安が進行します。政府の想定では、為替介入と日銀利上げを動員することで、仮に円安が進んでも1ドル160円から165円のラインは防衛できるとされ、2026年内は1ドル150円から165円のレンジが続くと予想されています。

政治スケジュールの重要性

2026年の日本政治は、高市首相が高い内閣支持率をいつまで維持できるのか、そして衆議院の解散・総選挙をどう判断するのかが最大の焦点です。首相が自らの強みである支持率を背景に早期解散に踏み切れば、政権基盤がさらに安定し、積極財政路線が強化される可能性があります。逆に、解散を先延ばしにすれば、支持率低下のリスクや政策の不確実性が高まります。この政治スケジュールが、市場の方向性を大きく左右する要因となっています。

8000番台銘柄に注目が集まる理由

証券コードの仕組み

株式の銘柄コード（4桁）は、原則として業種別に番号が割り振られています。8000番台は金融・商業セクターに該当し、具体的には銀行、証券、商社などが含まれます。代表的な銘柄としては、三菱UFJフィナンシャル・グループ、千葉銀行（8331）、日本取引所グループ（8697）などがあります。

金利上昇の恩恵を受ける銀行

高市トレードによる金利上昇は、銀行セクターにとって追い風です。1月5日の国内債券市場で長期金利が上昇したことで、利ザヤ改善への期待が高まり、金融セクターが人気化しました。銀行は預金金利よりも高い金利で貸し出しを行うことで収益を得ており、金利上昇局面では貸出金利の上昇幅が預金金利の上昇幅を上回る傾向があるため、利ザヤが拡大します。

長年のゼロ金利政策下で収益が圧迫されてきた銀行にとって、金利正常化は待望の環境変化です。特に地方銀行は、金利上昇による収益改善効果が大きいとされ、8000番台の中でも注目度が高まっています。

証券会社と市場活性化

証券会社も高市トレードの恩恵を受けやすいセクターです。株式市場の活性化により、個人投資家の売買が増加すれば、証券会社の手数料収益が拡大します。また、企業のIPO（新規株式公開）やM&A案件が増えれば、引受業務やアドバイザリー業務の収益も増加します。

日本取引所グループのような市場運営会社も、取引量の増加により直接的な恩恵を受けます。株高と市場活性化が続く限り、証券セクターへの資金流入は継続すると見られています。

商社と円安メリット

総合商社も8000番台に含まれる重要なセクターです。円安は商社にとって二つのメリットをもたらします。第一に、海外での収益を円換算すると増加する為替換算効果です。第二に、資源価格の上昇局面では、商社が保有する資源権益の価値が高まります。

高市トレードによる円安は、輸出企業全般にとって追い風ですが、特に海外事業比率の高い総合商社はその恩恵を大きく受けます。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などの大手商社は、いずれも8000番台に属し、高市トレードの主要受益者として位置づけられています。

高市トレードの持続性とリスク

株高持続の条件

高市トレードが持続するためには、いくつかの条件が必要です。第一に、衆議院解散総選挙で自民党が勝利し、高市政権が安定することです。政権基盤が強化されれば、積極財政路線が継続し、市場の期待が維持されます。

第二に、2026年の春闘で今年度並みの賃上げが実施され、実質賃金の上昇が軌道に乗ることです。賃金上昇により個人消費が拡大すれば、企業収益の改善が期待でき、株価を下支えします。

第三に、円安と金利上昇が制御可能な範囲にとどまることです。過度な円安は輸入物価を押し上げ、家計を圧迫します。また、急激な金利上昇は企業の借入コストを増加させ、経済活動を冷やします。このバランスが崩れれば、高市トレードは逆回転する可能性があります。

財政リスクへの懸念

高市政権による積極財政観測を受けた円安・債券安は、経済の安定を損ねる恐れがあります。国債発行の増加は財政健全化を遠ざけ、将来的な増税リスクや信用不安を高めます。1月9日の解散報道後、円が急落したのは、財政リスクの再燃を市場が懸念したためです。

国際的な格付け機関が日本国債の格付けを引き下げる可能性もあります。その場合、海外投資家の日本離れが進み、株式市場にも悪影響が及ぶ可能性があります。政府は財政規律とのバランスをどう取るかという難しい判断を迫られています。

円安の副作用

円安がさらに進めば、物価上昇率の高止まりは解消されず、個人消費の逆風になるという指摘もあります。特に食料品やエネルギーなどの生活必需品の価格上昇は、家計の実質購買力を低下させます。賃上げが物価上昇に追いつかなければ、実質賃金はマイナスとなり、消費は冷え込みます。

また、過度な円安は貿易相手国との摩擦を生む可能性もあります。特に米国は自国産業保護の観点から、円安を問題視する可能性があり、通商政策や為替政策をめぐる国際的な緊張が高まるリスクも存在します。

まとめ

高市トレードの第2幕は、衆議院の早期解散観測を背景に、株高・円安・金利上昇という三つ巴の動きを活発化させています。特に証券コード8000番台の銀行、証券、商社といった金融関連銘柄への資金集中が顕著で、これらのセクターが今後の相場全体の方向性を左右する鍵を握っています。

三菱UFJフィナンシャル・グループの3000円突破に象徴されるように、金融セクターは金利上昇の恩恵を受けて堅調です。しかし、この株高が持続するかどうかは、衆議院選挙の結果、春闘の賃上げ動向、そして円安と金利上昇が制御可能な範囲にとどまるかという三つの条件に依存しています。

投資家にとっては、高市トレードの恩恵を享受しつつも、財政リスクや円安の副作用といった下振れリスクにも注意を払う必要があります。8000番台銘柄の動向を注視しながら、政治・経済・金融の三つの要素が複雑に絡み合う2026年の日本市場を慎重に見極めることが求められます。

参考資料:

• 高市新総裁の経済政策 | 第一生命経済研究所
• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点 | nippon.com
• 衆院解散予想で円安・株高に | 第一生命経済研究所
• 衆院解散の観測報道で日本株急騰 | 三井住友DSアセットマネジメント
• 高市政権の主要政策に関する考察 | 三井住友DSアセットマネジメント