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by nicoxz

高市相場が解散風で再燃、日経平均5万3549円の最高値

by nicoxz
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はじめに

2026年1月13日、東京株式市場で日経平均株価が前週末比1609円（3.10%）高の5万3549円で取引を終え、史上最高値を更新しました。高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していると報じられたことを受け、「高市トレード」が再加速した形です。

株高・円安・債券安の「トリプル安」が同時に進行する中、市場は何を織り込もうとしているのか。本記事では、高市相場の再燃とその背景について解説します。

日経平均が史上最高値を更新

連休明けに急騰

2026年1月13日、3連休明けの東京株式市場は寄り付きから買いが殺到しました。日経平均株価は取引開始直後から史上最高値を更新し、一時は1874円高の5万3814円79銭まで上昇しました。

終値は前週末比1609円（3.10%）高の5万3549円で、初めて5万3000円の大台に乗せました。東証株価指数（TOPIX）も最高値を更新しています。

主な上昇銘柄

日経平均の上昇を牽引したのは、指数寄与度の高い大型株でした。

  • アドバンテスト: 8%超上昇
  • 東京エレクトロン: 8%超上昇
  • ソフトバンクグループ: 4%超上昇
  • ファーストリテイリング: 1%超上昇

これら4銘柄だけで日経平均を1018円押し上げる形となりました。半導体関連銘柄を中心に、幅広いセクターで買いが入りました。

「高市トレード」の再加速

解散報道がきっかけ

今回の株価急騰のきっかけとなったのは、1月9日夜に報じられた衆院解散検討のニュースです。読売新聞が「高市首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じると、市場は即座に反応しました。

大阪取引所の日経平均先物（3月限）は、報道前の5万2300円から急騰し、一時は5万3860円まで上昇。報道から10分ほどで1000円以上値上がりする急激な動きとなりました。

「高市トレード」とは

「高市トレード」とは、高市早苗首相の政策期待から生じる「株高・円安・債券安」のトリプルの動きを指します。この現象は2024年9月の自民党総裁選で高市氏が有力候補として浮上した際に初めて確認されました。

高市首相が掲げる「積極財政」政策は、大規模な財政出動を伴うため、以下のような市場反応を引き起こします。

株価上昇: 景気刺激策への期待から買いが入る 円安進行: 財政拡大によるインフレ期待から円が売られる 債券下落（金利上昇）: 国債増発懸念から債券が売られる

第2幕の始まり

今回の株価急騰は「高市トレード第2幕」と呼ばれています。第1幕は2024年9月の総裁選時、そして首相就任後の2025年10月にも上昇局面がありました。

解散報道により、高市政権の継続と政策推進への期待が高まり、再び「高市トレード」が加速した形です。

市場が織り込む思惑

政権基盤の安定期待

市場が株高で反応した背景には、衆院解散による政権基盤強化への期待があります。高市首相の支持率は高水準で推移しており、解散・総選挙を経て与党が勝利すれば、政権は長期安定政権となる可能性があります。

安定政権のもとでは、積極財政や成長戦略が継続的に推進されるとの見方が、株式市場にはポジティブに働いています。

積極財政への期待

高市首相が掲げる経済政策の柱は「積極財政」です。具体的には以下のような政策が期待されています。

  • 大規模な財政出動による景気下支え
  • 危機管理投資（防衛、サイバーセキュリティなど）
  • インフラ整備への投資拡大
  • 少子化対策への財政支出

これらの政策が実行されれば、企業業績の押し上げにつながるとの期待が株価を支えています。

円安容認の姿勢

高市首相は、円安についても一定程度容認する姿勢を示しています。輸出企業にとっては追い風となる円安は、日経平均の構成銘柄に多い大企業の業績改善要因となります。

1月13日には円相場も1ドル=159円台まで円安が進行し、株高と円安が同時進行する展開となりました。

今後の見通し

短期的な上値余地

市場関係者の間では、日経平均の上値めどとして5万4200円程度との見方が出ています。解散・総選挙の実施が正式に決まれば、さらなる買いが入る可能性もあります。

ただし、急ピッチの上昇による過熱感もあり、利益確定売りには注意が必要です。

選挙結果がカギ

中長期的な株価の行方は、選挙結果に大きく左右されます。与党が勝利し高市政権が安定すれば、株高トレンドは継続する可能性があります。

一方、野党が躍進し政権運営が不安定化すれば、「高市トレード」の巻き戻し（株安・円高・債券高）が起こるリスクもあります。

2026年の株価予想

アナリストの間では、2026年の日経平均株価の予想レンジを4万5800円〜5万9000円とする見方があります。高市政権の支持率と政策実行力が、日本株の方向性を決める重要な要因となります。

一部には、積極財政と危機管理投資が本格化すれば、長期的には日経平均10万円超えも視野に入るとの強気な見方も出ています。

注意すべきリスク

金利上昇の影響

積極財政による国債増発は、長期金利の上昇要因となります。金利上昇が急激に進めば、企業の資金調達コスト増加や不動産市場への悪影響など、経済へのマイナス面も出てきます。

日銀の金融政策との兼ね合いも重要なポイントです。

財政健全化への懸念

積極財政は短期的には景気を押し上げますが、財政赤字の拡大にもつながります。長期的な財政健全化との両立が課題となり、海外投資家からは財政規律への懸念が出る可能性もあります。

海外要因

米国経済の動向やトランプ政権の政策、中国経済の減速など、海外要因も日本株に影響を与えます。高市相場が続くかどうかは、国内要因だけでなく世界経済の状況にも左右されます。

まとめ

衆院解散観測を受けて「高市トレード」が再加速し、日経平均株価は史上最高値の5万3549円を記録しました。高市政権の積極財政政策への期待と、選挙を経た政権安定化への思惑が株価を押し上げています。

今後の株価は選挙結果と政策実行力に大きく左右されます。急騰した相場だけに調整リスクも意識しつつ、解散・総選挙の動向を注視する必要があります。

参考資料:

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