はじめに

2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙で、自民党が戦後最多となる316議席を獲得し、歴史的な圧勝を収めました。単独で衆院定数の3分の2を超えるのは戦後初めてのことです。

翌9日の東京株式市場では「高市トレード」が再燃し、日経平均株価は前週末比2,110円（3.89%）高の56,363円で取引を終え、最高値を更新しました。一時は取引時間中に57,000円を超える場面もありました。市場では年末6万円の大台到達も現実味を帯びてきたとの声が広がっています。

本記事では、衆院選後の市場動向と、専門家が注目するポイントを整理します。

自民圧勝の背景と市場の反応

戦後最多316議席の衝撃

自民党は公示前の198議席から大幅に勢力を拡大し、316議席を獲得しました。31都県で選挙区を独占するなど、全国的に圧倒的な強さを見せました。一方、中道改革連合は49議席にとどまり惨敗。維新の会は36議席、国民民主党は28議席という結果でした。

この結果により、高市早苗首相は強い民意の後押しを得て、「責任ある積極財政」や安全保障強化など、掲げた政策の実行を加速させる構えです。2月中旬に召集される特別国会で首相指名選挙が行われ、第2次高市早苗内閣が発足する見通しです。

「高市トレード」の再燃

衆院選の結果を受けて、海外投資家を中心に「高市トレード」が加速しています。高市トレードとは、高市政権の積極財政路線への期待から、株買い・円売り・国債売り（金利上昇）のポジションを取る動きを指します。

9日の日経平均は2,110円の大幅上昇を記録し、2月3日につけた前回の最高値54,720円を大きく上回りました。海外投資家にとって、政治的安定と財政拡張の組み合わせは、日本株への投資を後押しする強い材料と受け止められています。

専門家が語る市場の見通し

日経平均6万円は射程圏内

複数の市場関係者が、日経平均6万円到達の可能性に言及しています。

JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは、年末の日経平均株価の見通しを60,100円と予測しています。高市政権による政策実行への期待と、企業業績の改善が株価を押し上げるとの見方です。

三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリストも、2026年末に6万円到達を見込んでいます。野村證券も、高市政権の財政拡張路線が実現すれば60,000円のアップサイドシナリオが視野に入るとの分析を示しています。

マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、日経平均が51,200円のレジスタンスを突破したことで、5万円台から6万円台へのステージ移行が進むと指摘しています。

円安と金利の行方

株高の一方で、為替と金利には注意が必要です。高市政権の積極財政は財政赤字の拡大を連想させ、国債売り（金利上昇）圧力がかかります。円安も進行しやすく、市場関係者の間では「1ドル160円突破」の可能性も指摘されています。

2026年のドル円レートは150〜165円の範囲で推移するとの予想が多く、日銀の追加利上げが唯一の円安抑止要因となっています。ただし、高市政権の政策方針もあり、頻繁な利上げは難しいとの見方が大勢です。

食料品消費税ゼロの影響

高市首相は選挙公約として「食料品の消費税率2年間ゼロ」を掲げており、衆院選後に超党派の「国民会議」を開く考えを表明しています。この政策が実現すれば家計への恩恵は大きい一方、財政負担の拡大から長期金利のさらなる上昇を招く可能性があります。

注意すべきリスク要因

財政拡張の副作用

積極財政による経済成長への期待は株式市場にはプラスですが、財政規律の緩みを警戒する声もあります。日本の政府債務残高はGDP比で先進国最悪水準にあり、格付け機関からの厳しい目が向けられる可能性があります。

金利上昇が進めば、住宅ローン金利の上昇を通じて個人消費にマイナスの影響が及ぶほか、企業の資金調達コストも上昇します。株高と金利上昇のバランスがどこで崩れるかが、今後の焦点です。

海外リスクへの警戒

2026年前半は外部環境への警戒も必要です。米中関係の緊張や地政学リスクなど、外部要因による市場の波乱は常に想定しておく必要があります。特に海外投資家主導の「高市トレード」は、海外環境の変化で巻き戻しが起きるリスクもはらんでいます。

「事実で売る」展開への備え

選挙前から織り込みが進んでいた面もあり、「噂で買って事実で売る」パターンへの警戒も一部にあります。ただし今回は自民党の議席数が事前予想を上回ったこともあり、「事実でも買い」が続くとの見方が優勢です。

まとめ

衆院選での自民党歴史的圧勝は、株式市場に強力な追い風をもたらしています。日経平均6万円は多くの専門家にとって現実的な目標となり、高市政権の積極財政路線への期待が市場を押し上げています。

ただし、円安の進行、金利上昇、財政規律への懸念など、注意すべきリスクも存在します。投資家にとっては、株高の恩恵を享受しつつも、為替リスクや金利動向を注視し、バランスの取れたポートフォリオ運用が求められる局面です。2026年後半に向けて、政策効果の実現度が市場の方向性を左右するでしょう。

参考資料:

• 衆院選で自民圧勝 日本株、海外勢の「事実でも買い」来るか
• 自民圧勝「日経平均6万円超」「1ドル160円突破」 市場の見方
• 自民316議席、歴史的圧勝 単独で3分の2、戦後初
• 衆院選 自民党の歴史的大勝が日本株に与える影響 日経平均株価60,000円も視野に
• 2026年、日経平均「6万円」が射程距離となる理由
• 日経平均株価、2026年末6万円 三菱UFJeスマート証券の山田氏