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by nicoxz

トヨタが欧州ELV規制に先手、2030年に再生材30%目標

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#Toyota #ELV規則 #再生材 #サーキュラーエコノミー #EU

はじめに

自動車産業における環境規制が世界的に厳格化する中、トヨタ自動車が素材の再生利用において先進的な取り組みを発表しています。2030年以降に販売する新型車について、重量ベースで30%以上を再生材で構成するという目標です。

この動きの背景には、欧州連合（EU）が進めるELV（使用済み自動車）規則があります。電動化や自動運転といった技術革新だけでなく、素材の循環利用が自動車メーカーの新たな競争軸になりつつあります。本記事では、トヨタの戦略とEU規制の動向、そして自動車業界全体への影響を詳しく解説します。

ELV規則とは何か：EUが進める自動車リサイクル新時代

従来の指令から規則への格上げ

ELV指令は、使用済み自動車の廃棄やリサイクルに関するEUの法規制で、2000年に制定されました。資源の有効活用と環境負荷の低減を目的としています。欧州委員会は2023年7月、現行の「ELV指令」と「型式認証の再使用、再利用、再生の可能性に関する指令（3R指令）」を統合し、より拘束力の強い「規則」へと格上げする提案を発表しました。

「指令」と「規則」の違いは重要です。指令はEU加盟国が国内法に置き換える必要がありますが、規則は全加盟国で直接適用されます。つまり、ELV規則が成立すれば、すべてのEU加盟国で同一の基準が法的拘束力を持って施行されることになります。

再生プラスチック25%義務化の衝撃

新ELV規則案の核心は、自動車製造における再生材使用の義務化です。具体的には、新車製造に使用するプラスチック材料のうち25%を再生材とすることが求められます。さらに、その25%のうち6.25%は廃棄自動車由来のリサイクル材でカバーしなければなりません。

この要件は段階的に強化される予定です。規則発効から6年後に適用が開始され、その後も目標が引き上げられていきます。2025年にはEU理事会と欧州議会が暫定合意に達し、閉ループリサイクル（使用済み自動車から回収した材料を新車に再利用）由来の再生プラスチックを最低20%使用することが盛り込まれました。

環境効果と経済的インパクト

EU委員会の試算によれば、新規則による環境効果は年間1,230万トンのCO2削減（2035年時点）に相当します。2030年には1,080万トン、2040年には1,400万トンの削減が見込まれています。これを金額換算すると28億ユーロの価値があり、540万トンの材料（プラスチック、鉄鋼、アルミニウム、銅、希少金属）がより高品質にリサイクルまたは再利用されることになります。

トヨタの先手戦略：2030年に再生材30%を目指す

調達副本部長が明かした具体的目標

トヨタ自動車は、2030年を目標に日本と欧州で販売する車両の重量ベースで30%以上を再生材にする方針を明らかにしています。トヨタ調達本部の加藤貴己副本部長が2024年に三重県津市での講演で発表した内容です。

現在、トヨタが生産している車の再生材利用率は20〜25%程度とされています。これを30%以上に引き上げるには、素材調達から製造工程まで幅広い変革が必要です。

鉄・アルミ・樹脂での取り組み

自動車の重量の約7割を占める鉄については、スクラップを原料とした素材の採用を進めています。高炉で鉄鉱石から製造する「一次鉄」に比べ、電炉でスクラップを溶かして製造する「二次鉄」はCO2排出量を大幅に削減できます。

アルミニウムでもリサイクル材の活用を拡大しています。アルミは一次生産に大量の電力を消費するため、リサイクルによるCO2削減効果が特に大きい素材です。内装に使うプラスチック樹脂についても、廃車から採取する素材の利用を増やす方針です。

実際に、2024年12月に発売されたRAV4には廃車から回収したプラスチックが使用されており、すでに具体的な製品化が始まっています。

Toyota Circular Factory：欧州での循環型拠点

トヨタは2025年3月、欧州で「Toyota Circular Factory（トヨタ・サーキュラー・ファクトリー）」を発表しました。最初の拠点は英国バーンストンにあるトヨタ・モーター・マニュファクチャリングUK（TMUK）の工場内に設置されています。

この施設では年間約1万台の使用済み車両を処理し、12万点の部品を再生、300トンの高純度プラスチックと8,200トンの鉄鋼を回収する計画です。回収された部品は検査・認証を経て、正規販売店やパーツ流通業者を通じて市場に再投入されます。

トヨタはこの取り組みを欧州全域に展開する計画で、循環経済への移行を加速させる戦略的拠点として位置づけています。

日本での対応：サーキュラー・コアの設立

グループ10社が参画する新団体

トヨタ自動車グループは2024年10月、自動車産業のサーキュラーエコノミー実現に向けた一般社団法人「サーキュラー・コア」を設立しました。本社は名古屋市に置かれ、トヨタ本体に加え、豊田通商、アイシン、デンソーなどグループ10社が参画しています。

この団体の主な目的は、使用済み自動車から鉄や銅、樹脂などを回収し、新車に再利用する仕組みを構築することです。従来の自動車産業では、製造を担う「動脈産業」と廃棄物処理・リサイクルを担う「静脈産業」が分断されていました。サーキュラー・コアは両者をつなぐプラットフォームとして機能することを目指しています。

静脈産業との連携が不可欠

EU規制への対応にあたり、トヨタが重視しているのが静脈産業との連携です。再生材の安定調達には、廃棄物の回収や再資源化を手がける企業との協力が欠かせません。

日本国内では環境省が中心となり、ELV規則案の再生材利用義務化が見込まれる2030年前半を見据えた戦略的対応を検討する協議会が立ち上げられています。産官学連携のもと、サプライチェーン全体での取り組みが求められています。

自動車業界全体への影響と課題

欧州メーカーの懸念と対立

欧州自動車工業会（ACEA）は、EU委員会が提案した再生材の利用割合目標について懸念を表明しています。再生材の需給バランスが不均衡であることや、既存技術の限界が考慮されていないという主張です。

一方で、欧州リサイクル産業連盟（EuRIC）は、車両のライフサイクル全体での循環性向上に重点を置き、再生プラスチックの活用を促す点を歓迎しています。規制をめぐって製造業界とリサイクル業界の間で温度差があるのが現状です。

再生材市場の需給問題

自動車産業は鉄鋼、アルミニウム、銅、プラスチックといった一次原料の最大消費者の一つですが、現時点では再生材の使用は限定的です。使用済み自動車からの材料回収率は一般的に高いものの、生産されるスクラップ金属は品質が低く、プラスチックのリサイクル量はごくわずかです。

欧州だけでも毎年80万トン以上の使用済み自動車由来プラスチックが埋め立てや焼却処分されています。自動車業界のサステナビリティ公約にもかかわらず、これらのプラスチックのリサイクル率は現在20%未満にとどまっています。

技術革新と投資の必要性

高品質な再生材を安定供給するには、分別技術や精製技術の向上が必要です。特にプラスチックは種類が多様で、混合状態からの分離が技術的に難しいという課題があります。自動車メーカーは設計段階から解体・リサイクルを考慮した「Design for Recycling」の考え方を取り入れる必要があります。

今後の展望と注意点

規制強化のタイムライン

ELV規則は2030年前後から本格的に適用される見通しです。自動車メーカーは今後数年間で、サプライチェーンの再構築、素材技術の開発、リサイクル事業者との連携強化を進める必要があります。

特に注意すべきは、規則が段階的に強化される点です。初期の25%目標を達成しても、その後さらに高い目標が課される可能性があります。長期的な視点での投資と技術開発が求められます。

日本企業への影響

EUで販売する自動車は、製造地に関係なく規則の適用を受けます。日本の自動車メーカーも欧州市場向け車両については対応が必須です。また、EUの規制動向は他の地域にも波及する傾向があり、将来的には日本国内でも同様の規制が導入される可能性があります。

まとめ

トヨタ自動車が掲げる2030年の再生材30%目標は、欧州ELV規則への対応であると同時に、持続可能な自動車産業への転換を先導する戦略です。電動化や自動運転に加え、素材の循環利用が自動車メーカーの新たな競争軸となっています。

Toyota Circular Factoryの設立やサーキュラー・コアへの参画など、トヨタはサプライチェーン全体での取り組みを加速させています。日本企業にとっても、EU規制への対応は待ったなしの課題です。今後は製造業界とリサイクル業界の連携、そして技術革新への投資が、競争力の鍵を握ることになるでしょう。

参考資料:

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