はじめに

2026年2月24日、トランプ大統領は歴代最長となる107分間の一般教書演説を行いました。経済実績を誇示し、民主党を激しく批判する姿勢の裏には、低迷する支持率への危機感が色濃くにじんでいます。

CNNの最新世論調査によると、トランプ大統領の支持率は36%にまで低下し、無党派層では過去最低の26%を記録しました。11月の中間選挙で共和党が下院の過半数を失えば、政権は「レームダック（死に体）」に陥る可能性があります。

この記事では、トランプ大統領の支持率低迷の背景、中間選挙の最新情勢、そして独断専行的な政策運営がもたらすリスクについて詳しく解説します。

支持率低迷の構造的要因

物価高への不満が直撃

トランプ大統領の支持率低下の最大の要因は、物価高に対する国民の不満です。一般教書演説では「インフレは急落している」と主張し、コアCPIが2.5%まで低下したことを強調しました。しかし、住宅価格の高止まりや食料品価格の上昇は多くの家計を圧迫し続けています。

ピュー・リサーチ・センターの調査では、演説で最も取り上げてほしいテーマとして57%の回答者が「経済と生活費」を挙げました。トランプ大統領の経済運営に対するネガティブな評価は70%に達しており、「すべて順調」という大統領のメッセージと国民の実感との間には大きな温度差があります。

無党派層・穏健派の離反

支持率の低下は特定の層で顕著です。Pew Research Centerの2026年1月の調査によると、トランプ大統領の政策を「すべてまたは大部分支持する」と答えた人は、前年の35%から27%に減少しました。逆に「ほとんどまたは全く支持しない」は47%から52%に増加しています。

とりわけ深刻なのは無党派層の離反です。無党派層の不支持率は78%に達し、穏健派では70%が不支持を表明しています。さらに白人有権者の54%が不支持に回り、共和党の岩盤支持層とされる白人非大卒層でも、トランプ大統領の純支持率は13ポイントからわずか3.5ポイントに縮小しています。

中間選挙の最新情勢

下院は民主党優勢の見通し

2026年11月の中間選挙では、下院の全435議席が改選されます。複数の調査機関の予測では、「やや優勢」までを含めても共和党209議席、民主党206議席と拮抗しており、残る20議席前後の接戦区の行方が勝敗を分けます。

現時点で、賭けサイトでは民主党が下院の過半数を奪還する確率が7割を超えています。歴史的にも、大統領の政党は中間選挙で議席を失う傾向があり、現在の支持率水準では共和党にとって厳しい戦いが予想されます。

上院は共和党が維持の公算

一方、上院では改選されるのは3分の1にとどまり、共和党が過半数の51議席を確保する見通しです。ただし、ジョージア、メーン、ミシガン、ノースカロライナの4州では接戦が予想されており、予断を許しません。

仮に下院だけでも民主党に奪還されれば、トランプ政権は法案成立や予算編成で大きな制約を受けることになります。「ねじれ議会」の下では、大統領令に頼る政策運営がさらに加速する可能性があります。

ゲリマンダーというかく乱要因

トランプ大統領は中間選挙での敗北を回避するため、共和党が州議会を掌握する州に対して選挙区の区割り変更（ゲリマンダー）を推進するよう働きかけています。これは短期的には共和党に有利に働く可能性がありますが、民主主義の健全性に対する懸念も高まっています。

独断専行のリスクが高まる背景

一般教書演説に見る焦燥感

2月24日の一般教書演説は、107分間という歴代最長の記録を更新しました。トランプ大統領は経済や国境管理、外交などの「成果」を列挙しましたが、新たな政策提案は乏しく、過去の実績の弁護に終始した印象です。Bloombergは「過去最長も新政策欠く」と指摘しています。

注目すべきは、かつての看板政策であった「政府効率化省（DOGE）」への言及が一切なかったことです。DOGEは2025年11月に活動を終了しましたが、連邦職員の大量解雇やUSAIDの予算削減は世論の反発を招きました。

政策の優先順位への疑問

アメリカ国民の68%が「トランプ大統領は国にとって最も重要な問題に十分な注意を払っていない」と回答しています。経済政策を求める国民に対し、大統領が注力するテーマとの乖離が広がっている状況です。

また、61%の国民が「トランプ大統領の政策は国を間違った方向に導く」と回答しており、政策全般に対する信頼の低下は深刻です。こうした状況下で支持率回復を急ぐあまり、議会との協議を経ない大統領令の乱発や、関税を武器にした強硬外交がさらにエスカレートする懸念があります。

注意点・展望

ウクライナ和平の手詰まり

外交面では、ウクライナの和平交渉でも事態打開の見通しが立っていません。トランプ大統領は一般教書演説で外交の成果に触れましたが、具体的な進展を示すことはできませんでした。和平交渉の停滞は、外交面でも政権の手詰まり感を強めています。

中間選挙までの9カ月が焦点

今後9カ月間は、トランプ大統領が政権浮揚に向けてどのような手を打つかが最大の焦点です。物価対策での目に見える成果、またはウクライナ和平での劇的な進展がなければ、共和党は下院で過半数を失うリスクが高まります。

その場合、政権後半の2年間は大幅に制約される可能性があります。議会での法案成立が困難になり、大統領令と行政措置に頼る統治スタイルがさらに強まれば、「独断専行」への懸念は一層現実味を帯びてくるでしょう。

まとめ

トランプ大統領の支持率は36%まで低下し、特に無党派層と穏健派の離反が顕著です。2026年中間選挙では、下院で民主党が過半数を奪還する可能性が7割を超える情勢となっています。

歴代最長107分の一般教書演説は、成果の誇示に終始し、新政策に乏しい内容でした。支持率の回復が見通せないなか、政策決定の独断専行化が進むリスクに注意が必要です。今後の経済指標やウクライナ情勢の展開を注視していく必要があります。

参考資料:

• Trump’s Approval Rating Remains Underwater Ahead of 2026 Midterms
• トランプ氏支持率、無党派層で過去最低の26％ 一般教書演説控え - CNN
• トランプ氏、一般教書演説で経済実績弁護 - Bloomberg
• 米国：2026年中間選挙の展望 - 第一生命経済研究所
• As President Trump loses support, Republican prospects in the 2026 midterms grow darker - Brookings
• 5 takeaways from Trump’s State of the Union address - CNBC