トランプ大統領の支持率36%に低迷、一般教書演説に見る焦りと暴走リスク

はじめに

2026年2月24日、トランプ米大統領は2期目で初となる一般教書演説を連邦議会で行いました。約1時間47分にわたる演説は歴代最長を記録し、経済や治安対策の成果を強調しつつ、野党・民主党への対決姿勢を鮮明にしました。

しかし、演説の裏には深刻な支持率の低迷があります。直近の世論調査ではトランプ大統領の支持率は36%まで低下し、無党派層での支持は過去最低の26%にまで落ち込んでいます。11月の中間選挙で共和党が議会の過半数を失えば、政権はレームダック（死に体）に陥ります。

本記事では、一般教書演説の内容を分析し、支持率低迷の要因と今後の政権運営のリスクを考察します。

一般教書演説の主な内容

経済実績の強調

演説の最初の約1時間はほぼ経済の話題に費やされました。トランプ大統領は雇用創出、製造業の回帰、エネルギー政策の成果などを列挙し、「すべて順調だ」と強調しました。

しかし、Bloombergの分析によれば、大統領の主張と現実には温度差があります。関税政策による物価上昇は消費者の実感と乖離しており、CNNの世論調査では演説を見た視聴者の約半数（45%）が「経済問題への取り組みが不十分だ」と回答しています。

AI・エネルギー政策

注目すべき新政策として、テック企業に対するAI電力開発の義務化が発表されました。急増するAIデータセンターの電力需要に対応するため、企業に電力インフラ整備の責任を課す方針です。

民主党への対決姿勢

演説では民主党を繰り返し批判し、移民政策や安全保障での対決姿勢を鮮明にしました。しかし、この党派的な姿勢は無党派層の支持をさらに遠ざけるリスクがあります。

支持率低迷の背景

関税政策への不満

トランプ大統領の支持率低迷の最大の要因は、関税政策が生活コストの上昇を招いているとの認識が国民の間に広がっていることです。ワシントンポスト・ABC・Ipsosの合同調査では、支持率は39%にとどまり、10人中4人未満しか大統領の職務を評価していません。

特に深刻なのは、トランプ大統領が「政治キャリアで初めて」経済問題での国民の信頼を失ったことです。これまで経済はトランプ大統領にとって最強の武器でしたが、関税の影響による物価上昇がその基盤を揺るがしています。

最高裁のIEEPA関税違憲判決

一般教書演説の直前に下された最高裁判決は、大統領の権威に大きな打撃を与えました。看板政策である関税が違法と断じられたことで、政策の正当性そのものが問われる事態となっています。

DOGE（政府効率化省）への反発

イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）は、大規模な人員削減や政府機関の再編を推進していますが、政府サービスの質の低下や利益相反問題を巡って激しい反発を招いています。複数の訴訟も提起されており、政権の足かせとなっています。

中間選挙とレームダックリスク

11月の中間選挙の構図

2026年11月の中間選挙では、下院の全435議席と上院の一部が改選されます。現在の支持率が続けば、共和党は特に下院で過半数を失う可能性が高まっています。

歴史的に、大統領の政党は中間選挙で議席を失う傾向があります。支持率が40%を下回る状況での中間選挙は、与党にとって極めて厳しい結果をもたらすのが通例です。

独断専行の加速リスク

中間選挙での敗北が視野に入る中、トランプ大統領が政権浮揚に向けて一段と独断的な政策決定に走るリスクが懸念されています。具体的には以下のような動きが考えられます。

• 大統領令の多用: 議会を迂回した政策実行の加速
• 関税政策の強化: 通商法122条に基づく関税の引き上げ
• 外交的冒険: 支持率回復を狙った強硬な外交姿勢
• 政府機関の再編: DOGEを通じた急進的な組織改革

レームダック化のシナリオ

共和党が上下両院の過半数を失えば、2027年以降の政権運営は事実上の機能不全に陥る可能性があります。法案の成立は困難となり、大統領は大統領令のみで政策を推進せざるを得ない状況に追い込まれます。

注意点・展望

演説の視聴者数も減少

一般教書演説の視聴者数は約3,260万人で、昨年から減少しています。トランプ大統領への関心の低下を示す一つのシグナルです。

今後の焦点

今後の政権運営で注目すべきポイントは以下の通りです。

• 通商法122条の期限: 150日間の暫定措置の後、新たな法的根拠が必要
• DOGEの活動期限: 2026年7月4日までに活動を完了する計画
• 中間選挙の前哨戦: 各州での予備選挙が政治的気候を占う材料に

共和党内からも大統領との距離を置く動きが出始めており、党内の結束が保てるかも重要な変数です。

まとめ

トランプ大統領の支持率は36%に低迷し、一般教書演説は経済実績のアピールに終始しましたが、国民の懸念を払拭するには至りませんでした。最高裁の関税違憲判決、DOGE への反発、物価上昇への不満が重なり、11月の中間選挙に向けて厳しい政治環境が続きます。

支持率回復への焦りが独断的な政策決定を加速させるリスクは高く、今後の政権運営の行方を注視する必要があります。

参考資料:

• トランプ氏支持率、無党派層で過去最低の26% - CNN
• トランプ氏演説、経済は「すべて順調」とバラ色強調 - Bloomberg
• 5 takeaways from Trump’s State of the Union address - NPR
• Trump’s State of the Union left some viewers unconvinced - CNN
• トランプ大統領の一般教書演説が映す経済政策の転換点
• Fact checking Trump’s 2026 State of the Union address - CBS News