Research
Research

by nicoxz

米関税15%へ引き上げ迫る、ベッセント財務長官が時期明言

by nicoxz
URLをコピーしました
#米国関税 #ベッセント #トランプ #通商政策 #最高裁判決

はじめに

2026年3月4日、スコット・ベッセント米財務長官はCNBCのインタビューにおいて、現行10%の一律関税を15%に引き上げる時期について「おそらく今週中」と明言しました。この発言は、2月20日に米連邦最高裁がトランプ大統領の相互関税を違憲と判断した後、代替措置として発動された関税の強化を意味します。

トランプ政権は最高裁判決を受けて即座に1974年通商法122条に基づく新たな関税措置に切り替えましたが、同条項は最大15%、期間150日という法的制約があります。今回の15%への引き上げは、その上限に達することを意味しており、今後の通商政策の行方に大きな注目が集まっています。本記事では、関税引き上げの経緯、法的背景、そして経済・市場への影響を多角的に解説します。

関税引き上げの経緯と最高裁判断

IEEPA関税の違憲判決

2026年2月20日、米連邦最高裁判所は6対3の判決で、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した大規模関税を違憲と判断しました。ジョン・ロバーツ首席判事は判決文で、「IEEPAの中で16語離れた2つの単語――『規制する』と『輸入』――に基づいて、大統領はあらゆる国からのあらゆる製品に、あらゆる税率で、あらゆる期間にわたって関税を課す独立した権限を主張している」と述べ、「これらの単語はそのような重みに耐えられない」と明確に退けました。

この判決により、2025年4月の「解放の日」に発動された相互関税や、フェンタニル対策として課された関税など、IEEPAに基づくすべての関税が無効となりました。判決は、大統領の通商分野における権限行使に明確な歯止めをかけるものとして、歴史的な意義を持つものです。

通商法122条への転換

最高裁判決から数時間後、トランプ大統領は代替措置として1974年通商法122条を発動しました。同条項は、大規模かつ深刻な国際収支赤字に対処するため、大統領に最大15%の一時的な輸入課徴金を課す権限を認めています。注目すべきは、この条項がこれまで一度も発動されたことがなかったという点です。

2月24日に発効した当初の税率は10%でしたが、トランプ大統領は翌21日の時点で既に15%への引き上げを表明していました。そして3月4日、ベッセント財務長官がCNBCの番組で「今週中にも」15%に引き上げると具体的な時期を示したのです。

150日間の時間的制約

通商法122条に基づく関税には、150日間という明確な期限があります。2月24日の発動から起算すると、2026年7月24日が期限となります。ベッセント財務長官はインタビューの中で、「5カ月以内に以前の水準に戻るだろう」との見通しを示しましたが、これは122条の150日間の制約を意識した発言とみられます。期限後も関税を維持するには議会の承認が必要であり、トランプ政権は米通商代表部（USTR）を通じて、通商法301条など別の法的根拠に基づく調査を並行して進めています。

経済・市場への影響と各国の反応

市場の動揺と消費者への影響

15%関税の実施が具体化したことで、金融市場には新たな不確実性が広がっています。米ドルは弱含み、金価格は上昇するなど、リスク回避の動きが見られます。全米小売業協会（NRF）は、小売業の利益率が通常2〜4%であることを踏まえると、15%のコスト増加はほぼ全額が消費者に転嫁されることになると指摘しています。2026年第2四半期から第3四半期にかけて、販売量の減少が見込まれるとの分析も出ています。

また、3月の連邦準備制度理事会（FRB）のベージュブックでは、関税の影響による経済の二極化が指摘されています。関税政策が短期間で激しく変動すること自体が、企業の投資判断や国際取引を停滞させる要因となっており、不確実性そのものが経済に対する最大のリスクとなっています。

各国・地域の反応

欧州連合（EU）は、15%への引き上げからの除外を見込んでいるとの報道があります。Bloombergによると、EU当局者は米国がEUに対しては一律関税の引き上げを適用しないと予想しています。一方で、欧州委員会は「合意は合意だ」として、米国に既存のコミットメントを守るよう求める声明を発表しています。

日本については、赤澤亮正経済産業大臣が3月19日の日米首脳会談に先立ち、ハワード・ラトニック米商務長官と会談し、「日本を15%引き上げの対象に含めないよう要請した」と記者団に明らかにしました。日韓両国はそれぞれ、貿易加重平均関税率が0.4ポイントおよび0.6ポイント上昇する見込みです。

CNBCの分析によると、今回の一律関税では、以前の相互関税で高い税率を課されていた中国などの競合国にとってはむしろ負担が軽減される一方、同盟国である日本やEUにとっては不利に働く構造となっている点が注目されています。

新たな法的闘争の火種

代替措置として発動された通商法122条に基づく関税もまた、法的な挑戦に直面しています。2026年3月5日、オレゴン州を筆頭にカリフォルニア州、ニューヨーク州など24州の司法長官が、122条関税の違法性を訴える訴訟を米国際通商裁判所に提起しました。

訴訟の主な論点は3つあります。第一に、122条は「大規模かつ深刻な国際収支赤字」や「ドルの差し迫った大幅な下落」といった限定的な状況でのみ発動可能であること。第二に、122条は製品間で均一に関税を適用することを要求しているにもかかわらず、トランプ政権の措置にはカナダなどの国や特定製品の例外が含まれていること。第三に、憲法第1条は課税権を議会に付与しており、大統領による関税賦課は権力分立に違反するという主張です。

注意点・展望

今後の展開について、いくつかの重要なポイントがあります。

まず、15%という税率は通商法122条の法定上限であり、これ以上の引き上げは同条項の下では不可能です。トランプ政権がさらなる関税強化を目指す場合、別の法的根拠を見つけるか、議会の承認を得る必要があります。

次に、150日の期限（7月24日）までに、トランプ政権が301条調査などを通じて恒久的な関税体制を構築できるかが焦点となります。ベッセント財務長官は8月までに「以前の水準に戻る」との見通しを示しましたが、これは新たな法的枠組みでの関税復活を意味している可能性があります。

さらに、24州による訴訟の行方にも注目が必要です。最高裁がIEEPA関税を違憲と判断した流れの中で、122条関税もまた司法の壁に直面する可能性があります。ピーターソン国際経済研究所（PIIE）の分析でも、122条の法的要件を満たしているかについて疑問が呈されています。

まとめ

ベッセント米財務長官による15%関税の「今週中」実施表明は、最高裁の違憲判決後も関税政策を維持しようとするトランプ政権の姿勢を鮮明にしたものです。通商法122条という前例のない法的根拠に基づく措置は、150日の時間的制約と24州からの法的挑戦に直面しています。

企業や投資家にとっては、7月24日の期限に向けた政権の動き、各国との交渉の進展、そして司法判断の行方を注視することが重要です。関税政策の不確実性は当面続く見通しであり、サプライチェーンの多角化やリスク管理の強化が引き続き求められる状況です。

参考資料:

関連記事

最新ニュース