トランプ新関税発動、150日のつなぎ策の全貌

はじめに

2026年2月24日午前0時1分（米東部時間）、トランプ政権の新たな関税が正式に発動しました。これは、連邦最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税を違法と判断したことへの対応策です。

トランプ大統領は「1974年通商法122条」という、過去一度も使われたことのない法的根拠に切り替え、全世界一律15%の輸入課徴金を課しました。ただし、この措置は最長150日間の時限的なものです。その間に「通商法301条」に基づく恒久的な関税体制への移行を目指すとしています。

本記事では、最高裁判決の内容から新関税の法的根拠、そして今後の展望までを解説します。

最高裁判決とIEEPA関税の終焉

歴史的な違法判決

2月20日、米連邦最高裁はトランプ大統領がIEEPAに基づいて各国に課した相互関税について、大統領の権限を逸脱した違法な措置であるとの判決を下しました。

最高裁は、議会が憲法上有する課税権限を大統領に委譲する場合は「常に明示的な文言と厳格な制限を伴って行われてきた」と指摘しました。IEEPAは緊急事態における経済制裁を目的とした法律であり、関税の賦課を認めるものではないと結論づけています。

トランプ大統領の即座の対応

トランプ大統領は判決を「恥さらし」と批判しつつも、同日中に代替策を発表しました。IEEPA関税の徴収を停止する一方で、通商法122条に基づく新たな輸入課徴金を課す大統領令に署名しています。

当初は10%と発表されましたが、署名から24時間以内に法律が許容する上限の15%に引き上げられました。

通商法122条とは何か

史上初の適用

通商法122条は1974年に制定されたものの、これまで一度も発動されたことがありません。今回が史上初の適用であり、通商政策における歴史的な出来事です。

この条文は、「国際収支上の根本的な問題」に対処するため、大統領が最大15%の一時的な輸入課徴金を課すことを認めています。ただし、有効期間は最長150日間に限定されており、延長には議会の承認が必要です。

法的要件と論点

122条の発動には「国際収支の深刻な赤字」が前提条件となります。しかし、貿易の専門家からは「米国は国際収支上の危機に直面していない」との指摘が相次いでいます。

米国は確かに貿易赤字を抱えていますが、変動相場制と通貨主権を持つ国にとって、持続的な貿易赤字は古典的な「国際収支危機」には該当しないというのが多くの経済学者の見解です。財やサービスの貿易収支が赤字であっても、資本収支は黒字であり、全体としての国際収支は均衡しているためです。

150日後の出口戦略：301条への移行

301条調査の開始

トランプ政権は122条による150日間の「つなぎ」期間中に、通商法301条に基づく調査を開始する方針です。301条は不公正な貿易慣行や貿易協定違反に対する報復措置を定めた条項で、正式な調査を経て制裁関税を課すことができます。

迅速化した場合でも調査には2〜3ヶ月が必要とされ、122条の期限である7月24日までに完了させることが目標です。

301条と122条の違い

122条が一時的で上限15%の課徴金であるのに対し、301条に基づく関税には理論上の税率上限がありません。対象国や品目を個別に指定することも可能です。中国に対する既存の301条関税はIEEPA判決の影響を受けておらず、今後も継続されます。

トランプ政権は301条への移行によって、より高い税率の恒久的な関税体制を構築する構えです。

注意点・展望

新たな法廷闘争の可能性

122条に基づく関税にも、すでに法的異議が予想されています。「国際収支の赤字が存在しない以上、122条の発動要件を満たしていない」という主張は、新たな訴訟の根拠となり得ます。

モルガン・スタンレーは「トランプ関税はすでにピークに達した可能性がある」と分析し、新たな15%の課徴金も合法とは限らないとの見方を示しています。

企業と消費者への影響

15%の一律課徴金は、輸入品全般の価格上昇を通じて消費者に転嫁される可能性があります。また、150日という不確実な期限は、企業の調達・在庫計画に困難をもたらしています。

特に日本企業にとっては、対米投資の前提が大きく変化した状況です。自動車関税の動向や、301条調査の対象国・品目がどう設定されるかが、今後の重要な焦点となります。

まとめ

トランプ政権は最高裁によるIEEPA関税の違法判決に対し、通商法122条という未使用の法的根拠で新関税を発動しました。しかし、150日間という時限的な措置であり、恒久的な解決策ではありません。

今後の焦点は、301条調査の進展と新たな法廷闘争の行方です。関税政策の法的基盤が揺らぐ中、米国の通商政策は不確実性の高い局面に入っています。企業や投資家は、7月24日の期限に向けた政策動向を注視する必要があります。

参考資料:

• Trump announces new 10% global tariff after raging over Supreme Court loss - CNBC
• Trump’s new tariffs plan: How Section 122 and the 10% shift works - Axios
• How will Trump’s new 15 percent tariff fare in court? - PIIE
• トランプ米大統領、IEEPA関税の停止と122条に基づく課徴金賦課を発表 - ジェトロ
• 米最高裁がIEEPA関税を無効と判断 - ジェトロ
• 最高裁が関税に「待った」 通商法122条への乗り換えの論点 - FPトレンディ