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by nicoxz

米国観光に「トランプスランプ」、旅行者が世界で唯一減少

by nicoxz
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#米国観光 #トランプ政権 #インバウンド #観光産業 #国際旅行

はじめに

世界の観光産業がコロナ禍からの回復を遂げ、国際旅行者数が増加を続けるなか、米国だけが逆行している。世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）とオックスフォード・エコノミクスの分析によれば、184カ国の経済圏のうち、2025年に外国人観光客の支出が減少したのは米国ただ一国である。2025年1月から11月までに米国を訪れた外国人旅行者数は前年同期比5.4%減の約6,237万人にとどまり、新型コロナウイルス禍の回復基調が始まって以来、初めての減少に転じた。業界では「トランプスランプ（Trump Slump）」と呼ばれるこの現象の背景には、トランプ政権の移民政策強化、関税をめぐる貿易摩擦、そして米国に対する国際的なイメージの悪化がある。

数字が示す「米国離れ」の実態

全体像：世界唯一のマイナス成長

2025年、世界全体の国際旅行者数は前年比4%増加した。フランスは1億500万人、スペインは9,650万人の旅行者を迎え入れ、いずれも過去最高を更新している。一方、米国の外国人旅行者数は約6,800万人にとどまり、2024年の7,240万人から大幅に減少した。米国旅行協会（U.S. Travel Association）は、2025年の国際旅行者数が前年比6.3%減少すると予測していたが、実際の数字もこれに近い水準で推移した。

地域別の減少状況

特に顕著なのがカナダからの旅行者減少である。カナダ統計局のデータによれば、2025年11月にカナダ人が米国から帰国した旅行件数は前年同月比23.6%減少しており、年間を通じてカナダからの訪問者は約2割減となった。トランプ大統領がカナダを「51番目の州」にするとほのめかしたことへの反発から、カナダ国民の間では米国旅行や米国製品のボイコット運動が広がった。

欧州からの旅行者も大きく減少している。西欧全体では2.3%の減少だが、国別に見ると事態はより深刻である。デンマークからの旅行者は21.1%減と最大の落ち込みを記録した。これはトランプ大統領がデンマーク自治領のグリーンランド併合を示唆したことに対する反発が背景にある。ドイツからは11.6%減（一部データでは28.5%減とする報告もある）、英国からは14.8%減、スペインからは24.5%減となった。アジアからは7%減、中国からは11%減、アフリカからは9%減、中米からは6%減と、地域を問わず減少が広がっている。

経済的損失

WTTCの試算によれば、2025年に米国が失った外国人旅行者の支出額は約125億ドル（約1兆8,700億円）に達する。外国人観光客による支出は2024年の1,810億ドルから1,690億ドル未満に減少した。米国旅行協会は、約1,100万人の潜在的な国際旅行者を失ったことで、ホテル、レストラン、小規模事業者に数十億ドル規模の損失が生じていると分析している。

トランプ政権の政策が観光に与えた影響

入国規制と渡航禁止令の強化

トランプ政権は就任直後から、主にアフリカや中東の国々を対象とした渡航禁止令を復活させた。ハイチやイランなど十数カ国からの入国が制限されており、この措置は2026年のFIFAワールドカップ開催時にも適用される見込みで、何千人ものサッカーファンが入国できない可能性が指摘されている。

入国審査の厳格化も旅行者を遠ざける要因となっている。入国時の身体検査や持ち物検査がより侵襲的になり、長時間の拘留や強制退去の事例も報告されている。複数の国が、反LGBTQ+の風潮を理由に自国民に対して米国渡航に関する注意喚起を発出した。

ビザ関連の新規制と負担増

2025年7月4日に署名された「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」に基づき、250ドル（約3万7,000円）の「ビザ完全性手数料（Visa Integrity Fee）」が2025年10月に導入された。この手数料はB-1/B-2（観光）、F-1（学生）、H-1B（専門職）など、ビザ免除プログラム（VWP）対象外のすべての非移民ビザ申請者に課される。年間約7,200万人のインバウンド旅行者のうち、VWP対象外の旅行者にとっては大きな負担増となる。

さらに、2025年12月には税関・国境警備局（CBP）がビザ免除プログラム利用者に対し、過去5年分のソーシャルメディアアカウント情報、メールアドレス、電話番号、詳細な家族情報、さらにセルフィー写真の提出をESTA（電子渡航認証システム）経由で求める提案を公表した。プライバシー団体や旅行業界からは、観光への悪影響と表現の自由への懸念の声が上がっている。

関税政策と外交摩擦

トランプ政権による関税引き上げや貿易交渉の強硬姿勢は、経済的な影響にとどまらず、米国に対する国際的な感情の悪化を招いている。調査会社の調べでは、旅行者が米国を訪れたくない理由の第1位は「政治情勢」で、訪米を避ける可能性が高いと回答した人の63%がこの理由を挙げた。次いで「ビザ制限などの規制」が37%、「トランプ大統領の個人的な言動への嫌悪感」が35%、「経済的要因」が28%と続いている。ドイツ人の59%、カナダ人の62%が「政治的環境を理由に米国訪問の可能性が低くなった」と回答しており、特にこれらの国で反米感情が強まっている。

国立公園の料金引き上げ

トランプ政権は国立公園の入場料を外国人向けに値上げする方針も打ち出しており、米国の自然観光資源へのアクセスコスト増加も旅行者離れの一因となっている。

注意点・展望

2026年に向けて、米国の観光産業にはいくつかの重要な転換点が控えている。最大のイベントは2026年夏に米国・カナダ・メキシコの3カ国で共催されるFIFAワールドカップである。ショーン・ダフィー米国運輸長官は最大600万人の訪問者を見込んでいるが、渡航禁止令の対象国からのファンが入国できない問題や、欧州におけるボイコット論（特にドイツではグリーンランド問題をめぐるW杯ボイコット論が浮上している）が大会に影を落とす可能性がある。

また、2026年1月時点で国際旅行者数はさらに前年比4.8%減少しており、「トランプスランプ」が短期的な現象にとどまらず、構造的な問題に発展するリスクも指摘されている。ビザ完全性手数料やソーシャルメディア情報提出の義務化が本格的に運用されれば、旅行者の心理的・金銭的ハードルはさらに上がるだろう。一方で、ワールドカップが開催都市に短期的な経済効果をもたらすことは確実であり、この機会をいかに活用できるかが米国観光産業の試金石となる。

まとめ

2025年、米国は世界184カ国の中で唯一、外国人旅行者の支出が減少した国となった。前年比5.4%減という数字の背景には、トランプ政権による入国規制の強化、250ドルのビザ完全性手数料の導入、ソーシャルメディア情報の提出要求、関税政策をめぐる外交摩擦、そして米国の政治環境に対する国際的な忌避感がある。経済損失は125億ドルに上り、ホテル、レストラン、地域の観光事業者が打撃を受けている。2026年のFIFAワールドカップは回復の契機となり得るが、現行の政策が維持される限り、「トランプスランプ」の克服は容易ではないだろう。

参考資料:

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