ベネズエラとは：チャベス革命から経済崩壊、そして選挙不正疑惑まで

by nicoxz
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はじめに

南米大陸北部に位置するベネズエラは、世界最大の石油埋蔵量を誇りながら、過去四半世紀にわたり政治的混乱と深刻な経済危機に見舞われてきました。かつて親米政権下で安定していた同国は、1999年のウゴ・チャベス大統領就任を機に反米路線へと大きく舵を切りました。チャベス氏の死後、ニコラス・マドゥロ氏が政権を継承しましたが、経済は壊滅的な状況に陥り、2024年の大統領選挙では大規模な不正疑惑が浮上しています。本記事では、ベネズエラの政治的変遷、経済崩壊の実態、そして民主主義の危機について詳しく解説します。

チャベス革命：反米路線への転換（1999-2013年）

反エスタブリッシュメントの旗手

1999年、ウゴ・チャベス氏は反エスタブリッシュメント・反米を掲げて大統領に当選し、いわゆる「ボリバル革命」を開始しました。チャベス氏は、ベネズエラの石油富と政治権力を腐敗したエリート層から人民へ再分配することを約束するポピュリスト的綱領を掲げて政権に就きました。

憲法の書き換えと石油セクターの国有化という初期の動きは、ベネズエラと米国を衝突コースに乗せました。これらの改革には、政府による社会福祉プログラムの支援、産業の国有化、そしてチャベス氏が言うところの「資本主義を人権よりも優先する」米国のような国々の帝国主義政策への対決が含まれていました。

米国との関係悪化

2002年、ベネズエラはチャベス氏に対するクーデター未遂事件にジョージ・W・ブッシュ政権が関与したと非難し、両国の緊張は高まりました（この非難は後に一部撤回されました）。2008年9月には、ボリビアで米国大使が暴力的な反政府グループに協力したとして非難された後、ベネズエラはボリビアと連帯して米国大使を追放しました。

チャベス氏は、こうした行動が「地政学的舞台で使える強力な石油カード」だと述べ、ロシア、中国、イランとの関係を強化する中で、米国とベネズエラの関係は悪化の一途をたどりました。

チャビスモというイデオロギー

チャベス氏とその後継者マドゥロ氏の立場を支える「チャビスモ」というイデオロギーは、反帝国主義に根ざしており、ワシントンの地域政策に対する数十年にわたる対決を象徴しています。このイデオロギーは、資本主義よりも人権を優先し、ラテンアメリカの解放を目指すというものでした。

マドゥロ政権下の深刻化（2013年以降）

政権継承と約束

2013年3月にチャベス氏が死去すると、当時副大統領だったニコラス・マドゥロ氏が大統領職を引き継ぎ、その後選挙で当選しました。チャベス氏の葬儀で演説したマドゥロ氏は、前任者のチャビスモを継続することを約束し、ベネズエラは民主主義と社会主義によって統治されると述べました。

反米姿勢の継続

マドゥロ大統領は、ワシントンが自身を追放しようとしていると非難し続けています。数千人が参加したカラカスの集会で、マドゥロ氏は米国の政策を植民地主義の一形態だと非難しました。米国のマドゥロ弱体化政策は、ベネズエラの強硬派の反米レトリックと同じくらい激しいものでした。

経済制裁

2005年以降、米国は犯罪的、反民主的、または腐敗した行動に関与したベネズエラの個人や団体に対して標的型制裁を課してきました。これらの制裁は、特に石油セクターに深刻な影響を及ぼしました。

経済危機の実態：産油国の崩壊

壊滅的な経済縮小

石油資源が豊富なベネズエラの生活水準は、2013年から2023年の間に驚異的な74%下落し、近代経済史上5番目に大きい生活水準の低下を記録しました。2024年のベネズエラのGDPは820億ドルで、2012年に記録した歴史的ピークの3720億ドルから78%も減少しています。

ハイパーインフレの悪夢

2014年から2024年にかけて10年間続いたハイパーインフレは、近代において最も劇的な購買力の侵食をもたらしました。2017年11月までに物価は月50%上昇し、正式にハイパーインフレが始まりました。最悪時には、インフレ率は6万5000%にまで急騰し、食料や医薬品などの商品の不足と、ベネズエラの現地通貨ボリバルの崩壊を招きました。

石油産業の衰退

世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラは、石油国家になることの危険性を示す事例研究となっています。政府の管理ミスと米国の制裁により、石油生産は急激に減少し、同セクターへの投資は深刻に不足しています。現在、この産業は日量100万バレル強の石油しか生産しておらず、これは前世紀末に生産していた量の3分の1以下です。

石油は伝統的にベネズエラの輸出の90%以上を占め、政府の資金源となってきました。2014年に世界の石油価格が約50%下落したとき、ベネズエラの主要産業であり政府収入の主要源泉が大きな打撃を受けました。

人道的危機

経済崩壊の人的コストは計り知れません。総人口の約25%にあたる約800万人のベネズエラ人が国外に移住しました。世界食糧計画によると、国民の最大40%が食糧不安に直面しています。

わずかな回復の兆し

2024年にGDPは推定5%成長しましたが、インフレ率は依然として3桁台であり、人口の大部分は貧困の中で暮らしています。

2024年大統領選挙：民主主義の危機

選挙の概要

2025年1月10日から始まる6年間の任期の大統領を選ぶため、2024年7月28日にベネズエラで大統領選挙が実施されました。マドゥロ氏は3期連続の当選を目指し、一方エドムンド・ゴンサレス氏が主要野党政治連合「統一綱領」を代表しました。

選挙前の抑圧

2023年6月、ベネズエラ政府は有力候補のマリア・コリーナ・マチャド氏の立候補を禁止しました。マチャド氏は元大使のエドムンド・ゴンサレス・ウルティア氏を自身の代理候補として選出しました。与党に忠実な当局者は、投票所が閉まった数時間後にマドゥロ氏の勝利を宣言しました。

不正疑惑の詳細

この選挙は論争の的となり、国際監視団は自由でも公正でもないと評価しました。その理由として、現職のマドゥロ政権が選挙前、選挙中、選挙後に大半の機関を支配し、政治的野党を弾圧したことが挙げられています。

結果をめぐる主要な論争点：

  • 政府発表: 国の選挙当局であるCNEは、ニコラス・マドゥロ氏が52%の票を獲得して勝利し、エドムンド・ゴンサレス氏が43%を獲得したと発表しました。

  • 野党の主張: 野党は国内の3万以上の投票所から選挙ファイルの約85%のコピーを入手し、選挙当日夜にそれらをデジタル化して、この巨大なサンプルから真の結果を算出しました。それによると、ゴンサレス氏が約67%、マドゥロ氏がわずか30%でした。学者、報道機関、野党は、ゴンサレス氏が大差で選挙に勝利したという強力な証拠を提供しました。

国際社会の反応

7月29日、政府管理下の国家選挙評議会が詳細な結果なしに概要の数字のみを発表してマドゥロ氏の僅差の勝利を示した後、米国、欧州連合を含む複数のラテンアメリカおよび西側諸国と野党は、その数字に懐疑的な見方を示すか、CNEの主張を認めませんでした。一方、ロシア、中国、イラン、キューバ、ボリビアなどの国々はマドゥロ氏を承認しました。

カーター・センターによると、この選挙は国際基準を満たしておらず、結果は人々の意思を反映していませんでした。

ベネズエラが直面する課題と展望

産油国の罠

ベネズエラの事例は、豊富な天然資源が必ずしも繁栄をもたらすわけではないことを示しています。石油収入への過度な依存、産業の多様化の欠如、政府の管理ミス、そして国際的な制裁が組み合わさって、かつてラテンアメリカで最も裕福だった国を経済崩壊に追い込みました。

民主主義の後退

選挙不正疑惑、野党候補の立候補禁止、政治的抑圧は、ベネズエラにおける民主主義の深刻な後退を示しています。国際社会は選挙結果に疑念を表明していますが、実効性のある解決策を見出すには至っていません。

人道的課題

800万人もの国民が国外に流出し、残された人々の多くが貧困と食糧不安に苦しんでいる現状は、早急な人道支援を必要としています。しかし、政治的対立が人道援助の障害となっています。

国際関係の複雑化

米国との対立、ロシア・中国・イランとの接近、そしてラテンアメリカ諸国内での意見の分裂は、ベネズエラ問題の解決をさらに困難にしています。

まとめ

ベネズエラは、チャベス氏による反米ポピュリスト革命から始まり、マドゥロ政権下で経済的崩壊と政治的抑圧が深刻化するという、四半世紀にわたる激動の歴史を経験してきました。世界最大の石油埋蔵量を持ちながら、生活水準は74%も下落し、ハイパーインフレと食糧不足に苦しんでいます。

2024年の大統領選挙をめぐる不正疑惑は、同国における民主主義の危機を浮き彫りにしました。国際社会が選挙結果に疑念を表明する中、ベネズエラ国民は引き続き政治的不安定と経済的困難に直面しています。

石油資源の呪い、権威主義的統治、国際的孤立という悪循環から抜け出すには、政治的和解、経済改革、そして国際社会の建設的な関与が不可欠です。しかし、その道のりは依然として険しいものとなっています。

参考資料:

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