はじめに

2026年1月24日、トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、ベネズエラでの軍事作戦において「秘密兵器」を使用したことを明らかにしました。「ディスコムボビュレーター」（混乱装置）と呼ばれるこの兵器により、ベネズエラ軍のロシア製・中国製ロケット砲が一発も撃てなかったと主張しています。

2026年1月3日に実施された「断固たる決意」作戦では、マドゥロ大統領の拘束という衝撃的な結果をもたらしました。この記事では、トランプ大統領が言及した秘密兵器の正体と、作戦の詳細、そして国際社会への影響について解説します。

ベネズエラ軍事作戦の全容

電光石火の奇襲作戦

2026年1月2日深夜から翌3日未明にかけて、アメリカ軍は「断固たる決意」（Operation Absolute Resolve）と名付けられた軍事作戦を実行しました。西半球の米軍基地20ヵ所から爆撃機や偵察機など150機以上が出撃し、ベネズエラの首都カラカスを含む複数の地点を攻撃しました。

作戦の中核となったのは、米陸軍最精鋭部隊のデルタフォースです。夜間の闘に乗じた奇襲侵入により、マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を就寝中に拘束・連行することに成功しました。トランプ大統領はフロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」から作戦の様子を見守っていたと報じられています。

防空システムの無力化

作戦の成功において重要だったのが、ベネズエラの防空システムを完全に無力化したことです。米軍はベネズエラ軍が保有するロシア連邦製地対空ミサイルをジャミングによって機能停止に追い込み、カラカス上空には米軍の有人軍用機や無人航空機が抵抗を受けることなく飛来しました。

さらに、ベネズエラの電力インフラに対する精密なサイバー攻撃も実施され、作戦実行時にはカラカス市内で大規模な停電が確認されています。航空支援とサイバー攻撃の組み合わせにより、ベネズエラ側の反撃能力を完全に封じ込めました。

「秘密兵器」の正体とは

トランプ大統領の発言

トランプ大統領はニューヨーク・ポストのインタビューで、今回の作戦で使用した新兵器を「ディスコムボビュレーター」（混乱させる装置）と呼び、その効果について次のように述べました。

「ベネズエラ軍はロシア製や中国製のロケットを保有していたが、一発も撃てなかった。敵は完全に準備を整えていたのに、ボタンを押しても何も機能しなかった」

ニューヨーク・ポストは、「新兵器を発射するとベネズエラ兵らは全員、鼻から血を流し始め、地面に倒れて動けなくなった」との証言も紹介しています。

電子戦兵器の可能性

トランプ大統領は兵器の詳細を明らかにしていませんが、専門家の間では電磁パルス（EMP）技術や指向性エネルギー兵器の一種である可能性が指摘されています。

電磁パルスは、ケーブルやアンテナ類に高エネルギーのサージ電流を発生させ、接続された電子機器の半導体や電子回路に損傷を与えたり、一時的な誤動作を引き起こしたりします。電子機器に完全に依存した現代戦においては、周囲数百メートルから数キロメートルの範囲で電子機器を無力化できる圧倒的な脅威となります。

防衛装備庁も2024年11月にEMPシステムの開発について説明しており、瞬間的に発生する強力な電磁波を用いてセンサーや情報システム、無人航空機などの機能を一気に無力化する技術として研究が進んでいます。

作戦に至った背景

麻薬カルテルとの関係

トランプ政権は、マドゥロ政権が麻薬取引に深く関与していると主張してきました。2025年2月には「トレン・デ・アラグア」を含む8つのラテンアメリカの犯罪組織を「外国テロ組織」に指定。さらに11月には、マドゥロ氏や政府高官が率いているとされる「太陽のカルテル」をテロ組織に指定しました。

ただし、「太陽のカルテル」については、実際には組織として存在せず、麻薬密売とベネズエラ政府高官の腐敗した癒着構造を誇張して表現した言葉であるとの指摘もあります。

石油資源をめぐる地政学

トランプ大統領はベネズエラの石油資源に狙いを定めていることを隠していません。ベネズエラは原油埋蔵量世界一を誇り、中南米地域はアメリカが中国やロシアと勢力圏を争う重要な地域となっています。

中国はベネズエラに対して多額の融資を行い、原油で返済を受ける形で経済的影響力を拡大してきました。今回の軍事作戦は、西半球における中国・ロシアの影響力拡大を阻止する意図も含まれていると分析されています。

半年間の準備

作戦は半年以上にわたる周到な準備の末に実行されました。2025年8月にはアメリカ軍が南カリブ海における軍備拡張を開始し、9月には麻薬密輸船への空爆を実施。11月には原子力空母「ジェラルド・フォード」を中核とする空母打撃群をカリブ海に派遣しました。

同時期にCIAはベネズエラ国内に小規模なチームを密かに配置し、マドゥロ氏の行動パターン、所在、移動を追跡。この情報により、同氏の正確な所在（就寝場所を含む）を把握し、作戦を成功に導きました。

国際社会の反応と懸念

国際法違反との批判

2026年1月5日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、グテーレス国連事務総長が「国際法の規則が尊重されなかった」と懸念を表明しました。中国やロシアをはじめ、多くの国々が米国の軍事作戦は法的根拠を欠くと非難しています。

中国外務省は「主権国家に対する蛮行を強く非難する」と声明を出し、トランプ政権の行為を「覇権行為」と断じました。これに対し米国は「ベネズエラに対して戦争は行っていない」と反論し、麻薬犯罪者の逮捕であるとの立場を維持しています。

国際秩序への影響

今回の軍事作戦は、国益の確保を優先するために他国への武力行使も辞さないトランプ政権の姿勢を鮮明にしました。国際法に基づく国際秩序の観点からは、ロシアや中国による一方的な現状変更の動きを正当化する口実を与える恐れがあるとの指摘もあります。

アメリカが「麻薬犯罪者の逮捕」という論理で主権国家の元首を武力で拘束したことは、国際社会に大きな波紋を広げています。

注意点・今後の展望

マドゥロ氏の処遇

拘束されたマドゥロ夫妻はベネズエラ国外へ即座に移送され、マンハッタン連邦裁判所での麻薬密輸・テロ関連罪の起訴に向けて拘留中とされています。裁判の行方は、アメリカの「テロとの戦い」の新たな展開として注目されます。

ベネズエラの今後

マドゥロ大統領の拘束後、ベネズエラ国内の政治情勢は不安定化が懸念されています。アメリカ政府はベネズエラの安定化戦略について明確な方針を示しておらず、政治的空白がどのように埋められるかは不透明な状況です。

まとめ

トランプ大統領が明らかにした「秘密兵器」の使用は、現代の電子戦技術がいかに軍事作戦の成否を左右するかを示す事例となりました。ベネズエラ軍のロシア製・中国製兵器が完全に無力化されたという事実は、米軍の技術的優位性を世界に印象づけています。

一方で、主権国家への武力行使と元首の拘束という行動は、国際法上の重大な問題を提起しています。「秘密兵器」の正体は依然として不明ですが、今回の作戦が国際秩序と安全保障のあり方に与える影響は、今後も注視が必要です。

参考資料:

• ベネズエラ作戦で極秘兵器使用か - 東京新聞
• トランプ政権が軍事作戦に踏み切った理由 - Bloomberg
• 2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃 - Wikipedia
• ベネズエラ・マドゥロ大統領拘束 - 東洋経済オンライン
• ベネズエラ大統領拘束、米当事者らが明かす作戦の内幕 - CNN
• マドゥロ大統領拘束で何が起きたのか - ミリレポ