維新・吉村代表が国政復帰に意欲、都構想可決が条件

はじめに

日本維新の会の吉村洋文代表が、大阪都構想の住民投票が可決された場合に国政復帰する可能性に言及したことが明らかになりました。2026年2月15日に大阪市内で開かれた党常任役員会の場で、出席した複数の幹部に伝えたとされています。

吉村氏は2027年4月までの大阪府知事の任期を念頭に、都構想の実現と国政での活動を両にらみで考えている姿勢を示した形です。この発言は、維新の看板政策である副首都構想を国政レベルで推進する意図があるとみられ、今後の政局に大きな影響を与える可能性があります。

本記事では、吉村氏の国政復帰発言の背景、大阪都構想の現状、そして副首都構想との関係を詳しく解説します。

出直し選挙で信任を得た吉村氏の戦略

ダブル選挙の結果と都構想への再挑戦

2026年2月8日に投開票された大阪府知事・市長の出直し選挙では、吉村洋文氏が3選、横山英幸氏が再選を果たしました。この出直し選挙は、吉村氏が大阪都構想への3度目の挑戦の是非を有権者に問うために仕掛けたもので、維新以外の主要政党は「大義がない」として対立候補の擁立を見送りました。

吉村氏は当選後、「都構想の設計図作りについては一定の信を得た」と述べ、大阪市を廃止して特別区に再編する制度案の策定に着手する姿勢を鮮明にしています。制度案を議論する法定協議会の早期設置を議会に働きかける方針も示しました。

3度目の住民投票に向けた課題

大阪都構想は、大阪市を廃止して市内24区を複数の特別区に再編する大都市制度改革です。2015年と2020年に住民投票が実施されましたが、いずれも僅差で否決されました。特に2020年の住民投票では約1万7000票差での否決となり、賛否が大きく割れる構図が続いています。

今回の3度目の挑戦では、前回5つだった特別区の数を4区に変更する案が検討されています。各区の人口や税収のバランスを見直し、移行コストを抑える設計にすることで、住民の理解を得やすくする狙いがあります。また、特別区への移行期間も前回の約2年から約4年に延長し、段階的な移行を計画しています。

ただし、法定協議会の設置には議会の承認が必要であり、大阪市議会や大阪府議会での議論が今後の焦点となります。吉村氏は2027年4月までの任期中に住民投票を実施する意向を示していますが、スケジュール的にはタイトな状況です。

国政復帰の狙いと副首都構想

副首都構想とは何か

吉村氏が国政復帰の動機として挙げているのが、維新のもうひとつの看板政策である「副首都構想」です。副首都構想は、東京への一極集中を是正するため、首都のバックアップ機能を備えるエリアを整備し、首都圏とは異なる経済圏を創出することで日本全体の成長力を高めることを目指す政策です。

維新は2025年10月に自民党との連立政権に参画する際、閣外協力の条件として副首都構想の推進を盛り込みました。連立合意書には、副首都の責務や機能を整理し、2026年の通常国会で関連法案を成立させることが明記されています。

自民党との協議の進展

自民党と維新の実務者協議では、副首都の具体的な要件として大都市法の適用が議論されています。同法は政令市と隣接自治体を含む人口200万人以上の地域が特別区設置の対象になる規定で、大阪がこの要件を満たしています。

維新は法案の骨子を早期にまとめ、通常国会への提出を目指す方針を確認しています。吉村氏が国政に復帰すれば、党代表として法案審議の先頭に立つことが想定され、副首都構想の実現に向けた推進力が増すことが期待されています。

吉村氏の政治キャリアと国政経験

吉村洋文氏は1975年生まれで、弁護士出身の政治家です。2014年の第47回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックから当選し、衆議院議員を務めた経験があります。2015年に衆議院議員を辞職して大阪市長選に出馬し当選。その後、大阪府知事を務め、2024年12月に日本維新の会の代表に就任しました。

国政での活動経験を持つ吉村氏が再び国政に復帰すれば、維新の存在感を一層高める可能性があります。特に、現在は閣外協力の立場にある維新が、より積極的に政策実現に関与する契機となり得ます。

注意点・展望

吉村氏の国政復帰発言は、あくまで都構想の住民投票が「可決された場合」という条件付きです。過去2回の住民投票で否決された実績を考えると、3度目の可決は決して容易ではありません。

仮に住民投票が可決された場合でも、吉村氏が知事職を辞して国政に転身するかどうかは不透明です。大阪府知事と維新代表という二つの肩書きを持つ吉村氏が知事を辞めれば、大阪の政治にも大きな影響を与えることになります。

一方、2026年の通常国会で副首都構想の関連法案が審議される見通しであることから、法案成立のタイミングと都構想の住民投票のスケジュールが今後の焦点となります。維新が自民党との連立の枠組みの中で、どこまで独自色を打ち出せるかも注目されます。

また、出直し選挙では無効票が通常の知事選と比べて6.2倍に達したとの報道もあり、有権者の間で出直し選挙自体への批判的な見方があることも見逃せません。都構想を巡る世論の動向が、吉村氏の今後の判断に大きく影響することは間違いありません。

まとめ

吉村洋文代表の国政復帰への言及は、大阪都構想と副首都構想という維新の二大看板政策を連動させる戦略の一環とみられます。2026年2月の出直し選挙で信任を得た吉村氏は、都構想の制度設計を進めながら、国政での副首都構想の実現も視野に入れています。

今後注目すべきポイントは、法定協議会の設置と制度案の議論の行方、通常国会での副首都構想法案の審議状況、そして3度目の住民投票の実施時期です。大阪の政治が国政に波及する可能性を秘めた動きとして、引き続き注視が必要です。

参考資料:

• 維新・吉村代表 国政復帰へ意欲 「都構想可決」が条件（ABCニュース）
• 吉村氏、横山氏が再選 都構想3度目挑戦へ（時事ドットコム）
• 維新の吉村代表、国政進出の意向（共同通信）
• 自民・維新「連立」で合意 閣外協力（日本経済新聞）
• 自民・維新「副首都」構想 来月にも法案骨子（NHK）
• 日本維新の会が主張する「副首都構想」とは（日本経済新聞）