中国「民族団結法」可決、外国人にも法的責任追及へ
2026年3月、中国全人代で民族団結進歩促進法が賛成2756票という圧倒的多数で可決されました。中華民族の団結を損なうと判断された外国の組織や個人に対しても法的責任を直接追及できるという条項が法文に明記されており、国際人権団体の強い批判と新疆・チベットの少数民族への多方面にわたる具体的な影響を解説します。
#全人代 (12件)
中国全人代が閉幕、新5カ年計画で経済構造転換を加速
中国全人代が2026〜2030年を対象とする第15次5カ年計画を採択して閉幕しました。AI・半導体の自立戦略と2035年1人当たりGDP倍増という野心的な目標を高らかに打ち出す一方、3年ぶりの成長率目標の引き下げと前例のない規模での軍幹部粛清が示す習近平体制の変質と経済構造の転換を詳しく解説します。
中国不動産業の復活は絶望的か、全人代も素通り
2026年全人代では中国の不動産市場への大規模な財政出動は見送られ、「城市ごとの政策対応」という従来路線の延長にとどまった形です。2025年の住宅販売額はピーク時の約半分となる8.4兆元まで落ち込んでおり、デベロッパーの深刻な債務危機や地方財政への幅広い打撃を含む現状と今後の展望を詳しく解説します。
王毅外相「日本に干渉資格なし」、台湾問題で対日批判
全人代の記者会見で王毅外相が高市首相の台湾有事発言を厳しく批判。日本の干渉資格を問い、G2論には慎重姿勢を示した背景と日中関係の行方を解説します。
中国が第15次5カ年計画で描くハイテク自立戦略の全貌
2026年全人代で公表された第15次5カ年計画の要点を解説。AIやヒト型ロボット、量子技術など重点分野と、米国依存脱却を目指す中国の戦略を読み解きます。
中国全人代で第15次5カ年計画決定、脱米国ハイテク戦略の全貌
2026年3月開幕の全人代で採択された第15次5カ年計画の概要を解説。科学技術の自立自強、AI・半導体の国産化目標、GDP成長率引き下げの背景を多角的に分析します。
中国が成長率目標を3年ぶり引き下げ、全人代で示した経済戦略
中国の全人代で2026年の成長率目標が「4.5～5%」に設定され、3年ぶりに引き下げられました。不動産不況と内需低迷が続く中、財政拡大と消費刺激策の全体像を解説します。
中国の国防費2026年は7%増、経済減速でも軍拡は止まらず
中国は2026年の国防費を前年比7%増の約1兆9095億元（約43兆円）に設定しました。GDP目標引き下げの中でも続く軍備増強の狙いと、台湾統一をにらむ軍事戦略の全体像を解説します。
中国で強まる計画経済色、民間投資比率が初の50%割れ
中国の2025年民間企業の固定資産投資比率が統計開始以来初めて50%を下回りました。国有企業主導の経済構造への回帰が進む背景と、日本企業への影響を分析します。
中国全人代を前に習近平の軍粛清が止まらない理由
3月の全人代開催を控え、習近平政権による軍高官の粛清が加速しています。張又侠の失脚、100人超の将校排除の背景と、人民解放軍への深刻な影響を解説します。
中国が応急管理相を解任、習近平反腐敗運動の深層と波紋
中国の全人代常務委員会が王祥喜応急管理相の解任を決定しました。重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていた現職閣僚の更迭について、その背景と習近平指導部の反腐敗運動の全体像を解説します。
習近平の軍粛清が止まらない、全人代前の権力闘争
中国全人代を前に、習近平による軍幹部粛清が加速。張又侠事件の衝撃、中央軍事委の空洞化、台湾有事への影響を独自調査で解説します。