はじめに

日本の銀行における個人預金口座数が減少を続けています。2001年3月のピーク時に約8億9,600万口座あった預金口座は、そこから約2割減少し、年度内にも7億を下回る見込みです。人口減少やマネーロンダリング対策による不使用口座の解約が主な要因です。

一方で、日銀の利上げにより預金金利は30年ぶりの高水準に達しており、銀行は預金を低コストの資金調達手段として重視しています。口座数が減る中での預金争奪戦という、一見矛盾する現象が起きている背景を解説します。

預金口座減少の構造的要因

人口減少とライフスタイルの変化

日本の人口は2008年をピークに減少を続けており、預金口座の純減は長期的なトレンドとして定着しつつあります。特に定期預金口座の減少が顕著です。長期にわたるゼロ金利環境のもと、定期預金の金利は普通預金とほぼ変わらない水準にまで低下していたため、定期預金を利用するメリットが薄れていました。

さらに、キャッシュレス決済の普及やネット銀行の台頭により、複数の銀行に口座を持つ必要性が低下しています。かつては給与振込用、貯蓄用、引き落とし用と複数の口座を使い分けることが一般的でしたが、ひとつの口座で多くの機能をカバーできるようになりました。

マネーロンダリング対策による口座整理

近年、金融機関はマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化しており、長期間利用のない口座の整理を進めています。三菱UFJ銀行は未利用口座に管理手数料を導入しており、その理由を「不正口座の作成・利用の防止」と「口座管理費用の一部充当」としています。

地方銀行でも同様の動きが広がっています。大分銀行は「長期間利用されていない預金口座が不正利用されることを防止する」ことを目的に、口座管理手数料を導入しています。こうした手数料の導入は、利用者に不要な口座の解約を促し、口座数の純減に拍車をかけています。

休眠預金の実態

日本では、10年以上取引のない預金は「休眠預金」として扱われます。毎年約1,200億円の休眠預金が発生し、うち約500億円は預金者に払い戻されますが、残る約700億円は「休眠預金等活用法」に基づき、民間公益活動の資金として活用されています。

休眠預金の増加は、口座を開設したまま放置する預金者が多いことを示しています。金融機関側の口座整理の強化と合わせて、実質的に利用されていない口座が大量に存在する日本の金融インフラの課題が浮き彫りになっています。

金利上昇がもたらす預金争奪戦

30年ぶりの金利環境

日本銀行は2025年12月に政策金利を0.5%から0.75%に引き上げ、約30年ぶりの高水準となりました。この金利上昇を受けて、銀行各社は預金金利の引き上げ競争を繰り広げています。

ネット銀行を中心に、普通預金で年0.5%前後、定期預金では1%を超える金利を提示する銀行も登場しています。あおぞら銀行は普通預金金利を0.75%に設定し、業界トップの座を維持しています。ゆうちょ銀行も2026年2月9日に貯金金利を引き上げるなど、メガバンクや地銀を含めた幅広い金融機関が対応を迫られています。

「預金はもう増えない」時代の到来

Bloombergの報道によると、複数の大手行トップからは「マクロでみた国内全体の銀行預金量は減少していく」との見方が出始めています。口座数だけでなく、預金総額自体も構造的に減少に向かう可能性が指摘されています。

銀行にとって預金は最も低コストの資金調達手段です。貸出金利との差（利ざや）が銀行の収益の基盤であり、金利上昇局面では預金を多く集められる銀行ほど収益力が高まります。しかし「パイ」自体が縮小する中で、預金の奪い合いが過熱すれば、金利引き上げ競争によるコスト増が収益を圧迫するリスクもあります。

メガバンクとネット銀行の競争構図

預金争奪戦では、ネット銀行がメガバンクよりも高い金利を提示する傾向があります。店舗コストが不要なネット銀行は、その分を預金金利に上乗せできるためです。一方、メガバンクは信頼性やサービスの幅広さを武器に、富裕層や法人顧客の預金を確保する戦略を取っています。

この競争構図は、預金者にとっては選択肢が広がるメリットがあります。長年のゼロ金利で「預金は増えない」という常識が定着していましたが、金利上昇により改めて預金の魅力が見直されています。

注意点・展望

預金者が知っておくべきこと

長期間利用していない口座を放置すると、口座管理手数料が発生する場合があります。また、10年以上取引がなければ休眠預金として扱われます。使っていない口座は早めに解約するか、少額でも入出金を行って休眠化を防ぐことが重要です。

金利上昇局面では、預け先の選び方で受け取る利息に大きな差が出ます。メガバンクの定期預金金利とネット銀行の金利を比較すると、2倍以上の差が生じるケースもあります。

銀行業界の構造変化は続く

口座数の減少トレンドは今後も続く見通しです。人口減少に加え、デジタル化の進展により金融サービスのあり方自体が変わりつつあります。銀行は預金獲得だけでなく、資産運用や決済サービスなど、口座あたりの収益を高める戦略への転換が求められています。

日銀のさらなる利上げが見込まれる中、預金金利の上昇と口座数の減少という二つのトレンドが銀行経営に与える影響は、今後ますます注目されるでしょう。

まとめ

銀行の個人預金口座数が7億を下回る見通しとなり、ピーク時からの2割減少が現実になりつつあります。人口減少、休眠口座の整理、マネーロンダリング対策といった構造的な要因が口座数を押し下げる一方、金利上昇により預金の価値は高まっています。

預金者にとっては、不要な口座の整理と、より有利な預け先の選択が重要です。銀行にとっては、縮小するパイの中で効率的に預金を集め、収益力を維持する経営の巧拙が問われる時代に入っています。

参考資料:

• 「預金はもう増えない」、減りゆくパイの奪い合いに―転機迎える銀行業界（Bloomberg）
• 放置したままの口座はありませんか？10年たつと「休眠預金」に（政府広報オンライン）
• 2026年1月、銀行「預金金利」ランキングTOP3（Business Insider Japan）
• 定期預金金利ランキング【2026年2月最新】（オカネコマガジン）
• 預金者別預金（日本銀行）
• 長期間使用していない預金等のお取扱いについて（三菱UFJ銀行）