はじめに

日本銀行が、異次元金融緩和の一環として購入してきた上場投資信託（ETF）の売却をついに開始しました。2026年1月19日から市場への売却が始まり、1月の売却額は簿価ベースで53億円でした。

保有ETFの時価は95兆円にまで膨らんでおり、年間約3,300億円（簿価ベース）のペースで売却する計画です。単純計算で完了まで100年以上を要する、まさに異例の超長期プロジェクトです。本記事では、この「100年計画」の全容と、市場・政治・経済に与える影響を詳しく解説します。

日銀ETF保有の経緯と現状

異次元緩和が生んだ巨大ポジション

日銀のETF購入は2010年に始まりました。当初は株式市場の安定を目的とした小規模な施策でしたが、2013年に黒田東彦総裁（当時）が打ち出した「異次元金融緩和」のもとで買い入れ額は急拡大しました。

デフレ脱却と物価安定を目指す金融政策の一環として、日銀は年間6兆円、さらにはペースを加速してETFを購入し続けました。その結果、簿価で約37兆円、時価で95兆円にまで膨れ上がった巨大なポジションを抱えることになったのです。

含み益は約50兆円超

日銀が保有するETFには巨額の含み益が発生しています。2025年夏時点の推計では含み益は約40兆円に達していましたが、その後の株価上昇により、2026年2月時点では含み益はさらに拡大していると見られます。

この含み益は「埋蔵金」として政治的な注目も集めています。しかし、売却して利益を実現しようとすれば、大量の売り注文が市場価格を下落させるリスクがあり、簡単に活用できるものではありません。

日本最大の「大株主」

日銀のETF保有額は東証プライム市場の時価総額の約7%に相当します。事実上、日銀は日本企業の最大級の株主であり、「官製相場」との批判が根強く存在しています。

特に日経平均連動型ETFの保有比率が大きく、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなど、日経平均への寄与度が高い銘柄への影響力は無視できません。

「100年計画」の具体的な中身

売却ペースと設計思想

日銀は2025年9月の金融政策決定会合で、ETFの市場売却方針を正式に決定しました。売却ペースは以下の通りです。

• ETF: 年間約6,200億円（時価ベース）、簿価ベースで約3,300億円
• J-REIT: 年間約50億円（簿価ベース）
• 市場売買代金に対する比率: 約0.05%

このペースは、市場全体の取引量に対してごくわずかな割合に設計されています。日銀は「市場にかく乱的な影響を与えない」ことを最優先とし、株価への悪影響を極力抑える方針を明確にしています。

売却完了まで112年の試算

簿価37兆円を年間3,300億円で割ると、完了まで約112年を要する計算になります。これは「100年計画」と呼ばれる所以です。

植田和男総裁は「十分緩やかなペースで」売却を進める方針を強調しています。市場環境が悪化した際には売却を中断する可能性も示唆されており、実際にはさらに長期化する可能性もあります。

1月の実績：53億円からのスタート

2026年1月に実際に売却されたETFは簿価ベースで53億円、J-REITは1億円にとどまりました。年間計画の約1.6%程度であり、慎重なスタートを切ったといえます。2月3日に公表された日銀の統計で売却着手が確認され、市場に一定のインパクトを与えました。

「100年計画」が抱えるリスクと課題

政治的な「埋蔵金」論

巨額の含み益を持つ日銀ETFは、政界から「埋蔵金」として活用すべきとの声が絶えません。少子化対策や防衛費の財源として日銀ETFの利益を充てるべきだという議論や、国民のNISA口座に割引で配分するといった提案まで浮上しています。

こうした政治的介入は、中央銀行の独立性を脅かすリスクがあります。日銀としては市場売却による段階的な処分を進める方針ですが、政治の圧力がどこまで強まるかは不透明です。

市場への長期的な売り圧力

年間0.05%というペースは市場への即時的な影響は限定的ですが、「日銀が売り手に回った」というシグナル効果は大きいといえます。特に日経平均連動型ETFの売却は、指数への寄与度が高い半導体関連株などにとって、長期的な重石となる可能性が指摘されています。

また、100年以上にわたって「日銀が常に売り手として存在する」という事実は、市場参加者の投資行動に微妙な影響を及ぼし続けるでしょう。

市場環境悪化時の対応

日銀は株価が大幅に下落した局面では売却を中断する方針を示しています。しかし、その判断基準は明確にされていません。市場が不安定な時期に売却を止めれば計画はさらに長期化し、逆に売却を続ければ相場下落を加速させるジレンマがあります。

今後の展望

出口戦略の完成にはほど遠い

ETF売却の開始は、異次元金融緩和の出口に向けた重要な一歩です。しかし市場関係者からは「出口戦略の完成形とはいえない」との指摘もあります。マイナス金利政策の終了、国債買い入れの減額、そしてETF売却と、段階的に正常化を進めていますが、完全な出口到達にはまだ長い道のりが残されています。

次世代に引き継がれる課題

100年超の計画は、現在の日銀執行部はもちろん、次の世代、さらにその次の世代にまで引き継がれる課題です。その間に金融環境、株式市場、政治状況は大きく変化するでしょう。柔軟な運用と、中央銀行の独立性の確保が、長期にわたって求められます。

まとめ

日銀のETF売却開始は、「禁じ手」とも言われた中央銀行による株式購入の巻き戻しが、ついに動き出したことを意味します。時価95兆円を100年以上かけて処分するという前例のない計画は、市場への影響を最小限に抑えつつ、バランスシートの正常化を目指すものです。

ただし、政界からの「埋蔵金」活用論や、長期的な売り圧力の問題など、課題は山積しています。日本の金融政策史上、最も長い「出口」となるこの計画の行方は、今後数十年にわたり注目され続けるでしょう。

参考資料:

• 日銀、保有ETFの売却を開始 1月は53億円
• 日銀が保有ETF売却を19日から開始、100年超の長期計画がスタート
• 日銀ETF、なおもくすぶる「埋蔵金活用論」 政治介入呼ぶ火だね
• 日銀ETF膨張、含み益最高40兆円 売却に何年かかるか
• 日銀ETFに巨額埋蔵金。政策活用の海外事例と工夫
• 100年以上かかる日銀ETF売却 真価が問われるのは市場環境悪化時