はじめに

2026年1月13日、世界の主要中央銀行の総裁が異例の共同声明を発表しました。トランプ米政権による刑事捜査の対象となったFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長を支持し、「中央銀行の独立性」の重要性を訴える内容です。

欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行、カナダ銀行など10の中央銀行・機関のトップが署名しましたが、日本銀行の植田和男総裁はこの声明に加わりませんでした。

なぜ日銀は連帯の輪に入らなかったのでしょうか。中央銀行の独立性という世界共通の価値が問われる中、日銀の沈黙が意味するものを考察します。

パウエル議長への刑事捜査

事件の経緯

事態が急展開したのは2026年1月9日でした。トランプ政権の司法省は、FRBに大陪審による召喚状を送達。パウエル議長に対する刑事捜査を開始したのです。

捜査の名目は、FRB本部の改修工事（総額約25億ドル規模）をめぐる2025年6月の議会証言で、虚偽の証言を行った疑いがあるというものでした。

しかし、パウエル議長は1月11日にビデオメッセージを公開し、この捜査は「政権による脅しや継続的な圧力という、一段と広い文脈の中で受け止めるべきだ」と反論。トランプ大統領がFRBに利下げ圧力をかけるための「口実」だと指摘しました。

トランプ政権とFRBの対立

トランプ大統領は以前からFRBの金融政策に不満を表明してきました。インフレ抑制のための高金利政策は経済成長を妨げるとして、利下げを要求する姿勢を崩していません。

パウエル議長の任期は2026年5月に終了しますが、FRB理事としての任期は2028年1月末まで残っています。トランプ政権としては、刑事捜査という圧力をかけることで、パウエル氏を早期に退任させ、自らの意向に沿った後任を据えたいという思惑があるとみられています。

主要中央銀行の連帯声明

異例の共同声明

1月13日、世界の主要中央銀行の総裁が異例の共同声明を発表しました。

声明は「われわれは、FRBおよびその議長であるパウエル氏を全面的に支持する」と明記。「中央銀行の独立性は、われわれが奉仕する市民のために、物価、金融、経済を安定させる礎だ」と強調しました。

署名した中央銀行

共同声明に署名したのは以下の中央銀行・機関のトップです。

• 欧州中央銀行（ECB）ラガルド総裁
• イングランド銀行総裁
• フランス銀行総裁
• スイス国立銀行理事会議長
• カナダ銀行総裁
• スウェーデン国立銀行総裁
• デンマーク国立銀行理事会議長
• オーストラリア準備銀行総裁
• 韓国銀行総裁
• ブラジル中央銀行総裁
• 国際決済銀行（BIS）取締役会議長

後日、インドネシア中央銀行も声明に加わりました。

声明の意義

主要中央銀行のトップが連名で特定国の政策を批判することは極めて異例です。これは、トランプ政権の行動が中央銀行の独立性という世界共通の価値を脅かすものであり、看過できないという強いメッセージを示しています。

日銀が連帯しなかった理由

公式コメントは「控える」

日銀の広報は「他国の中央銀行等の対応についてコメントすることは差し控える」と述べるにとどまり、不参加の理由を明かしませんでした。

しかし、複数の報道機関の分析によると、日銀が連帯を見送った背景には以下の要因があるとみられています。

日米関係への配慮

最大の理由は、トランプ大統領を刺激して日本政府や日銀に怒りが向くのを避けたいという配慮です。

日本は米国の同盟国であり、経済面でも深い相互依存関係にあります。トランプ政権が日本に対して関税引き上げなどの圧力をかけてくる可能性を考えると、FRB問題で米政権を正面から批判することは避けたいという判断があったと考えられます。

原則論としての立場

日銀は従来から、他国の政治的な動きには関わらないという原則を掲げてきました。植田総裁も、トランプ氏が米国で中央銀行の独立性を脅かす動きを見せていることについて、会見で問われても直接的なコメントは控えてきました。

この原則に従えば、他国の中央銀行総裁への連帯声明に署名することは、「他国の政治的動きへの関与」になるという解釈も成り立ちます。

日銀内部の葛藤

一方で、日銀内部からは「トランプ大統領の行動は中銀の独立性を脅かす。日銀総裁は問題視すべきだ」という声も出ていたとされます。中央銀行の独立性という普遍的価値を守るべきか、日米関係への配慮を優先すべきか、日銀内部でも意見が割れていた可能性があります。

中央銀行の独立性とは

なぜ独立性が重要なのか

中央銀行の独立性は、インフレ抑制と経済の安定において極めて重要な役割を果たします。

IMFの研究によると、高い独立性を持つ中央銀行の方が、人々のインフレ期待を効果的に抑制できることが示されています。政治的圧力から自由に金融政策を決定できることで、短期的な政治的利益ではなく、長期的な経済安定を優先した判断が可能になるのです。

歴史的教訓

中央銀行の独立性の重要性は、歴史的な失敗から学ばれてきました。

ドイツのハイパーインフレ 第一次大戦後のドイツでは、戦後の混乱で税収が減る中、政府が必要な歳出をまかなうためにお札を大量に印刷しました。その結果、激しいインフレが発生し、経済は大混乱に陥りました。

戦前日本のインフレ 戦前の日本でも、軍拡路線で軍事費をまかなうため、日銀による国債引き受けが続きました。終戦後、物価が数十倍に暴騰する悪性インフレが発生し、国民生活を苦しめました。この反省から、戦後、財政法で日銀による国債引き受けは禁止されました。

日本銀行の独立性

日本銀行の独立性は、1998年4月に施行された新日本銀行法で明確に規定されました。植田総裁も、中央銀行の独立性について「経済や金融を安定的に推移させるために基本的に重要な要素だ」と述べています。

日銀の微妙な立ち位置

連帯しない代償

日銀が連帯声明に加わらなかったことで、いくつかの懸念が生じています。

国際的な信頼への影響 主要中央銀行が結束して声明を出す中で日銀だけが不参加だったことは、国際金融界における日銀の立ち位置に微妙な影響を与える可能性があります。

原則の一貫性への疑問 中央銀行の独立性という普遍的価値を守る場面で沈黙したことで、日銀自身の独立性に対するコミットメントにも疑問が生じかねません。

連帯した場合のリスク

一方で、連帯声明に署名していた場合のリスクも存在しました。

日米関係への悪影響 トランプ政権が日本に対して報復的な措置を取る可能性は否定できません。関税引き上げや為替政策への介入など、日本経済に打撃を与える手段は多数あります。

政府との軋轢 日本政府が対米関係を重視する中で、日銀が独自に米政権批判に加わることは、政府との関係を悪化させる恐れがありました。

注意点と今後の展望

中央銀行の独立性への世界的な圧力

今回の事態は、世界各国で中央銀行の独立性への圧力が高まっていることを示しています。インフレ抑制のための高金利政策は政治的に不人気であり、利下げを求める声は今後も強まることが予想されます。

日銀の今後の対応

植田総裁は2024年3月に就任以来、慎重な金融政策運営を続けてきました。今回の沈黙は、その慎重さの延長線上にあるともいえます。

しかし、中央銀行の独立性という根本的な価値が問われる場面で声を上げなかったことは、将来の金融政策運営にも影響を与える可能性があります。

パウエル議長の任期後

トランプ大統領は1月14日、パウエル議長を「解任する計画はない」と述べましたが、数週間以内に次期議長の人事を公表する意向も示しました。パウエル氏の任期終了（5月）後、FRBがどのような方向に進むかは、世界経済にとって重要な関心事です。

まとめ

パウエルFRB議長への刑事捜査を受けた主要中央銀行の連帯声明に、日銀・植田総裁が不参加だったことは、日銀の微妙な立ち位置を浮き彫りにしました。

中央銀行の独立性という世界共通の価値を守るべきか、日米関係への配慮を優先すべきか。日銀は「他国の対応にはコメントしない」という原則論を掲げましたが、この沈黙が適切だったかどうかは、今後の歴史が判断することになるでしょう。

いずれにせよ、中央銀行の独立性が物価の安定と経済成長にとって不可欠であることは、歴史が証明しています。日本の有権者や市場参加者としては、日銀の金融政策運営を注視し続けることが重要です。

参考資料:

• ECBなど主要中銀首脳、FRB議長への支持表明 日銀・植田氏は不参加 - 日本経済新聞
• 「パウエル氏応援団」、参加見送った日銀 - 日本経済新聞
• FRBパウエル議長、刑事捜査の対象に - 日本経済新聞
• FRB議長と「完全に連帯」 世界の中銀総裁が声明 - 時事ドットコム
• 日銀「コメント控える」 - ロイター
• 世界経済を保護するために、中央銀行の独立を強化する - IMF
• 日本銀行の独立性とは何ですか？ - 日本銀行