はじめに

ブックオフグループホールディングス（証券コード：9278）と伊藤忠商事が、2026年2月18日に資本業務提携契約を締結しました。この提携により、伊藤忠傘下のファミリーマートが持つ全国約1万6400店の店舗網を活用し、リユース事業の拡大を目指します。

発表翌日の19日、ブックオフグループの株価はストップ高水準となる前日比400円（23.52％）高の2100円まで買い気配を切り上げました。市場は今回の提携を高く評価しており、リユース業界における新たな成長モデルとして注目を集めています。

この記事では、提携の具体的な内容、背景にある日本のリユース市場の成長トレンド、そして今後の展望について詳しく解説します。

資本業務提携の全容

株式取得の仕組み

今回の資本提携では、伊藤忠商事がブックオフグループの普通株式約87万9000株を取得します。これは議決権ベースで5.01％に相当する持分です。注目すべきは、この株式の取得元が小学館、集英社、講談社という大手出版3社である点です。

取得は2月26日付で市場外の相対取引により行われる予定で、取得額は推計で十数億円規模とみられています。出版3社がブックオフの株主となったのは2009年のことで、当時は中古書籍販売が出版業界の利益を侵食するとの懸念がありました。約17年を経て、出版社から商社へと株主構成が変わることになります。

提携の4つの柱

業務提携では、以下の4つの分野で協力を進めます。

第一に、ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入れ強化です。全国約1万6400店のコンビニ店舗が、中古品の回収拠点として機能する可能性があります。消費者が日常的に利用するコンビニで手軽にリユース品を持ち込める環境が整えば、仕入れチャネルの大幅な拡大が期待できます。

第二に、プレミアムサービス事業の出店拡大と集客強化です。ブックオフが展開する高価格帯のリユースサービスについて、ファミリーマートの集客力を活かした顧客獲得を図ります。

第三に、海外事業の推進です。伊藤忠商事が持つグローバルな事業基盤を活用し、ブックオフの海外展開を加速させます。

第四に、新規事業の立ち上げです。両社の強みを掛け合わせた新たなビジネスモデルの創出を目指します。

拡大する日本のリユース市場

3兆円超え、2030年には4兆円へ

今回の提携の背景には、日本のリユース市場の持続的な成長があります。リサイクル通信の推計によると、2024年のリユース市場規模は前年比4.5％増の約3兆2628億円に達し、2009年から15年連続で拡大を続けています。2030年には4兆円規模に到達すると予測されています。

成長を牽引する要因は複数あります。まず、物価高による生活防衛意識の高まりです。新品より安価なリユース品を選ぶ消費者が増加しています。次に、SDGsやサステナビリティへの関心の高まりがあります。「すてない社会」というキーワードは、今回の提携発表でも前面に打ち出されています。

さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、オンラインでのリユース取引が活性化しています。ブランド品市場は前年比15.7％増の4230億円、携帯・スマホ市場は同22.4％増の1059億円と、高単価カテゴリーの伸びが顕著です。

ブックオフグループの好調な業績

ブックオフグループ自体の業績も好調です。2025年5月期の連結決算では、売上高1192億円、経常利益39億円を記録し、13期ぶりに過去最高の経常利益を更新しました。2026年5月期も売上高1270億円、経常利益40億円と増収増益を見込んでいます。

特に注目すべきは海外事業の成長です。米国のBOOKOFF店舗やマレーシアを中心に展開するJalan Jalan Japanなど、海外売上高は前年同期比32％増の約62億円に到達しました。2028年5月期には海外100店舗体制を目指しており、2033年5月期には米国とアジアでそれぞれ100店舗の計200店舗を展望しています。

コンビニ×リユースの可能性と課題

先行事例から見える期待と現実

ファミリーマートを活用したリユースの取り組みは、実は今回が初めてではありません。2022年には伊藤忠商事主導で、ファミリーマート店舗での中古スマートフォン回収の実証実験が行われました。端末1台につき1000円相当のクーポンを提供する仕組みでしたが、想定を大幅に上回る回収量となり、受付を一時停止する事態となりました。

この経験は、コンビニの利便性がリユース品回収において極めて高いポテンシャルを持つことを示しています。一方で、店舗オペレーションの負荷管理や物流体制の整備といった課題も浮き彫りになりました。

また、2024年12月からは衣料品回収サービス「PASSTO（パスト）」の実証実験が都内のファミリーマート10店舗で開始されています。不要な衣類を店舗に設置された回収ボックスに持ち込む仕組みで、回収品はリユース品として再流通されるか、再資源化されます。

具体的な展開シナリオ

今回のブックオフとの提携では、こうした先行事例の知見を活かしつつ、より本格的な展開が想定されます。たとえば、ファミリーマート店頭にリユース品の受付窓口を設置し、ブックオフの査定・流通ネットワークと連携させるモデルが考えられます。

消費者にとっては、最寄りのコンビニで不要品を手軽に売却できるようになる利便性があります。ブックオフにとっては、現在約900店舗の自社店舗網では届かなかった仕入れチャネルが、一気に1万6000店以上に拡大する計算です。

注意点・展望

市場が熱狂的に反応した今回の提携ですが、実現にはいくつかの課題があります。まず、ファミリーマート店舗でのリユース品取り扱いに関する具体的なオペレーション設計はこれからです。コンビニ店員の業務負荷、保管スペースの確保、物流コストなど、実務面での検討が必要です。

また、伊藤忠の出資比率は5.01％であり、経営への直接的な関与は限定的です。提携の成果が業績に反映されるまでには一定の時間がかかると考えられます。

一方で、中長期的な展望は明るいです。物価上昇トレンドの継続によりリユース需要は構造的に拡大しており、伊藤忠のグローバルネットワークを活用した海外展開の加速も期待されます。特に、日本のアニメ・マンガ文化の海外人気を背景に、中古エンタメ商品の海外需要は今後も伸びる見込みです。

まとめ

ブックオフグループと伊藤忠商事の資本業務提携は、コンビニ×リユースという新たなビジネスモデルの可能性を示すものです。ファミリーマート1万6400店の店舗網は、リユース品の仕入れチャネルとして大きなポテンシャルを秘めています。

投資家にとっては、ストップ高後の株価推移とともに、提携の具体的な施策発表に注目する必要があります。消費者にとっては、身近なコンビニでリユースに参加できる環境が整う可能性があり、リユース市場のさらなる拡大が期待されます。

4兆円市場へ向かう日本のリユース業界において、今回の提携が業界全体の成長を加速させる起爆剤となるか、今後の展開を注視していきたいところです。

参考資料:

• 伊藤忠商事とブックオフが資本業務提携契約を締結（プレスリリース）
• ブックオフ、伊藤忠商事と提携で全国1.6万店のファミマ網を活用（Media Innovation）
• 伊藤忠がブックオフに出資 小学館、集英社、講談社から株式取得（ITmedia NEWS）
• ブックオフグループホールディングス ストップ高買い気配（財経新聞）
• 小学館・集英社・講談社 ブックオフGH株式一部を伊藤忠に売却へ（文化通信）
• リユース業界の市場規模推計2025（リサイクル通信）
• Japan’s Itochu takes stake in used-book seller Bookoff（Nikkei Asia）