はじめに

高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭での衆議院解散を表明したことで、2026年度予算案や税制改正法案の年度内成立が困難な状況となっています。この影響は国民生活に直結する様々な分野に及びますが、とりわけ注目されているのが輸入品にかかる関税の問題です。

令和8年度税制改正大綱では、3月31日に適用期限を迎える暫定税率（404品目）の1年延長が盛り込まれていました。しかし、税制改正法案が期限内に成立しなければ、トウモロコシやチーズをはじめとする約400品目の関税が元の高い税率に戻る可能性があります。

飼料原料や食品の輸入コスト上昇は、畜産業や食品業界、そして消費者の家計に直接影響を与えます。本記事では、暫定税率の仕組みと今回のリスク、そして想定される対策について解説します。

暫定税率とは何か

関税率の種類と仕組み

日本の関税率は、国内法に基づく「国定税率」と、国際条約に基づく「協定税率」の2種類に大別されます。国定税率には「基本税率」「暫定税率」「特恵税率」があり、協定税率にはWTO協定税率やEPA税率があります。

基本税率は「関税定率法」に定められ、事情に変更のない限り長期的に適用される税率です。令和7年4月現在、7,663の税率が設定されています。

一方、暫定税率は「関税暫定措置法」に定められ、一時的に基本税率によりがたい事情がある場合に、一定期間だけ基本税率に代わって適用される税率です。令和7年4月現在、412の税率が設定されており、常に基本税率に優先して適用されます。

暫定税率が設けられる理由

暫定税率は、以下のような政策目的のために設けられています。

• 国内産業の保護: 急激な輸入増加から国内生産者を守る
• 物価の安定: 輸入原材料のコストを抑え、最終製品の価格上昇を防ぐ
• 国際貿易交渉への対応: EPA締結などに伴う関税率の段階的引き下げ
• 特定産業の支援: 畜産業など飼料コストの影響を受けやすい産業への配慮

例えば、飼料用トウモロコシの暫定税率は基本税率よりも低く設定されており、畜産農家の飼料コスト軽減に貢献しています。

今回問題となっている404品目

令和8年度税制改正大綱の内容

令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱では、「令和8年3月31日に適用期限の到来する暫定税率（404品目）の適用期限を1年延長する」ことが盛り込まれていました。

これは毎年行われる手続きであり、通常であれば通常国会で税制改正法案が成立し、暫定税率は滞りなく延長されます。

対象となる主な品目

404品目には、日常生活や産業活動に欠かせない様々な輸入品が含まれています。

農産物・食品関連:

• トウモロコシ（飼料用）
• チーズ（熟成チーズ、クリームチーズ等）
• 小麦
• 大麦
• 砂糖類

工業原材料:

• 各種化学品
• 繊維原料
• 金属材料

特に飼料用トウモロコシは輸入量が膨大であり、暫定税率の恩恵を大きく受けている品目の一つです。長崎税関のデータによると、2022年は飼料用トウモロコシの輸入金額が過去最高額を記録しています。

日本の飼料事情

日本の飼料自給率はわずか25%にとどまっており、畜産業に必要な飼料の多くを海外からの輸入に依存しています。特にトウモロコシは配合飼料の主原料として重要で、その価格変動は畜産業の経営を大きく左右します。

JA全農によると、トウモロコシのシカゴ定期相場は変動が激しく、2月中旬には500セント/ブッシェル前後まで上昇した後、米国の関税引き上げを受けた報復関税への懸念などから下落し、現在は460セント/ブッシェル前後で推移しています。

衆院解散による年度内成立困難

国会冒頭解散の影響

高市首相が1月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する方針を固めたことで、2026年度予算案や税制改正法案の審議は大幅に遅れることが確実となりました。

例年、通常国会では当初予算案や税制改正関連法案を優先して審議し、3月末までに成立させるのが通例です。しかし、衆院解散によって国会審議ができなくなるため、これらの法案の年度内成立は困難な状況です。

過去の事例

戦後27回の衆院解散のうち、1月に解散されたのは2回のみです。いずれも少数与党や「ねじれ国会」といった不安定な政権運営の局面を打開するために行われましたが、予算の年度内成立が難しくなるというデメリットが伴いました。

直近では2015年に暫定予算が編成されました。安倍政権下で実施した前年12月の衆院選の影響で予算案提出が遅れたためで、4月1日から11日までの分として一般会計歳出を5兆7593億円とする暫定予算が組まれました。

さらに遡ると、1990年には予算の成立が年度末から約50日遅れ、その間の暫定予算は10兆円規模に達しました。

暫定予算の限界

暫定予算は「行政の空白を防ぐ」ことが目的であるため、新しい政策や事業は盛り込まれません。含まれるのは以下のような経常的な経費に限られます。

• 人件費、事務費などの経常的経費
• 継続事業費
• 最低限の社会保障費
• 国債の利払いなどの国債費

税制改正を伴う暫定税率の延長は、暫定予算の枠組みでは対応できない可能性があります。

関税率上昇が及ぼす影響

食品価格への影響

暫定税率が期限切れとなり、基本税率に戻った場合、輸入食品や食品原材料のコストが上昇します。これは最終的に消費者価格に転嫁される可能性が高く、食品価格の上昇につながります。

特にチーズは日常的に消費される食品であり、関税率の上昇は家計に直接影響します。TPP交渉では、熟成チーズやクリームチーズ等について16年目までという長い経過期間をかけて関税撤廃が進められてきましたが、暫定措置の期限切れはこうした流れに逆行することになります。

畜産業への打撃

飼料用トウモロコシの関税率上昇は、畜産農家の経営を直撃します。飼料コストは畜産経営において最大の経費項目であり、その上昇は以下のような連鎖反応を引き起こします。

1. 飼料価格の上昇
2. 畜産農家の経営悪化
3. 畜産物（肉、卵、乳製品）の価格上昇
4. 消費者への価格転嫁

日本の飼料自給率が25%と低い現状では、輸入飼料のコスト上昇を国内生産で補うことは困難です。

企業活動への影響

工業原材料の暫定税率が期限切れになれば、製造業のコスト構造にも影響が及びます。特にグローバルサプライチェーンの中で原材料を輸入している企業にとっては、競争力の低下につながりかねません。

想定される対策と今後の見通し

選挙後の迅速な国会審議

最も現実的な対策は、選挙後に速やかに国会を召集し、税制改正法案を優先的に審議することです。暫定税率の延長は与野党ともに異論のない部分であり、政争の具になりにくい案件です。

選挙後の新たな国会で、暫定税率の延長を含む税制改正法案を早期に成立させることができれば、混乱を最小限に抑えることが可能です。

緊急的な法的措置

暫定税率の期限切れによる影響が甚大である場合、緊急的な法的措置が検討される可能性もあります。ただし、これには国会での審議・可決が必要であり、解散中は対応できません。

各省庁・業界団体の対応

農林水産省や経済産業省をはじめとする関係省庁は、暫定税率の期限切れに備えた対応策を検討していると考えられます。また、畜産業界や食品業界の団体も、政府への働きかけを強めることが予想されます。

注意点・展望

物価高への影響

現在、日本は物価上昇（インフレ）に直面しており、政府も物価高対策を重要課題として掲げています。令和8年度税制改正大綱でも「物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設する」ことが盛り込まれていました。

そうした中で暫定税率の期限切れにより輸入品の関税が上がれば、物価高対策と矛盾する事態となります。政府としては、この問題を放置することは政治的にも難しいでしょう。

国際貿易環境の変化

米国のトランプ大統領による関税政策の影響で、国際貿易環境は不透明さを増しています。こうした状況下で日本の関税率が上昇すれば、報復関税を招くリスクや、EPA（経済連携協定）交渉への悪影響も懸念されます。

政治日程との兼ね合い

衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」が見込まれています。選挙後の特別国会召集、首班指名、組閣を経て、通常の国会審議が再開されるまでには一定の時間を要します。

3月末の期限までに税制改正法案を成立させるには、極めてタイトなスケジュールとなります。与野党の協力が不可欠であり、政治的な駆け引きが続く可能性もあります。

まとめ

衆院解散による2026年度税制改正法案の年度内成立困難は、約400品目の暫定税率期限切れという思わぬリスクを浮上させました。トウモロコシやチーズなど日常生活や産業活動に欠かせない輸入品の関税が上がれば、食品価格の上昇や畜産業への打撃は避けられません。

暫定税率の延長は本来、与野党で争いのない案件であり、選挙後の国会で迅速に対応することが求められます。物価高対策が重要課題となっている中、輸入品の関税上昇は政府の政策方針とも矛盾します。

有権者としては、こうした実務的な問題にも目を向け、選挙後の国会運営がどのように進むかを注視することが重要です。日常生活に直結する問題だけに、政治の動向から目が離せない状況が続きます。

参考資料:

• 予算の年度内成立、困難に 衆院解散、「暫定」編成へ - 時事ドットコム
• 衆院解散で注目される「暫定予算」とは? - 財経新聞
• 衆院解散と暫定予算 - 野村総合研究所
• 1105 関税率の種類 - 税関
• 関税制度 - 農林水産省
• 令和８年度税制改正の大綱の概要 - 財務省
• 令和７年４～６月期の配合飼料供給価格改定について - JA全農