欧州EV政策の後退と見せかけエコの実態を解説

はじめに

ドイツで興味深い現象が起きています。新車のボディカラーランキングで、2022年以降、緑色だけが年20〜30%増と突出した伸びを見せているのです。その理由は「エコなイメージだから」。もちろん、車を緑色に塗っても二酸化炭素（CO2）の排出量が減るわけではありません。

この現象は、欧州全体で広がる「見せかけのエコ」を象徴しています。EUは2035年までにエンジン車の新車販売を禁止するという野心的な目標を掲げてきましたが、ここにきて大幅な方針転換が進んでいます。本記事では、欧州のEV政策の後退とグリーンウォッシング（環境配慮の偽装）規制の最新動向を解説します。

EV一辺倒からの方針転換

2035年CO2排出100%削減目標の緩和

欧州委員会は2025年12月、2035年の新車CO2排出削減目標を100%から90%に引き下げる方針を発表しました。これにより、エンジン車の全面禁止という従来の方針は事実上撤回され、プラグインハイブリッド車やレンジエクステンダー、マイルドハイブリッド車、さらには内燃機関車の2035年以降の販売継続が認められることになります。

残りの10%の排出分については、EU域内で製造された低炭素鋼材の使用や、持続可能な燃料（合成燃料・e-fuel）の活用で補うという仕組みです。

自動車メーカーへの猶予措置

さらに注目すべきは、自動車メーカーに対する猶予措置です。2025年のCO2目標達成に追加で2年間の猶予が与えられ、2025年から2027年の3年間の平均値で達成度を計算する方式に変更されました。罰金の計算も3年平均となるため、メーカーの負担は実質的に軽減されます。

バン（商用車）についても、2030年のCO2削減目標が50%から40%に引き下げられました。

「スーパークレジット」の導入

EUは小型で手頃な価格のEU製電気自動車に対し「スーパークレジット」制度を導入しました。これは、EU域内で製造された小型EVを1台あたり1.3台分としてCO2排出基準の達成度を計算できる仕組みです。一見するとEV促進策に見えますが、実質的にはメーカーが販売するEVの総数を減らしても基準を達成できることを意味しています。

国際クリーン交通評議会（ICCT）はこの措置について、「世界的にEVの電動化が加速している時期に、欧州のEV市場の勢いを鈍らせる可能性がある」と警告しています。

グリーンウォッシング規制の強化

「カーボンニュートラル」表示が禁止に

EV政策で後退する一方、EUは見せかけの環境主張に対する規制を強化しています。2026年9月27日から施行される「グリーン・トランジション指令（ECGT）」により、企業の環境に関する主張に厳しい制限が課されます。

具体的には、以下のような表示が禁止されます。

• 公認の認証制度に基づかない「エコフレンドリー」「グリーン」などの曖昧な環境主張
• カーボンオフセットに基づく「カーボンニュートラル」「気候中立」の表示
• 公的機関が発行したもの以外のサステナビリティラベル

つまり、実際のCO2排出削減を伴わず、排出権の購入だけで「カーボンニュートラル」を名乗ることはできなくなります。

グリーンクレーム指令の行方

もう一つの重要な規制であるグリーンクレーム指令（GCD）については、欧州委員会が2025年6月に撤回の意向を表明しました。欧州人民党（EPP）が「手続きが過度に複雑」と批判したことが背景にあります。ただし、正式な撤回手続きはまだ完了しておらず、今後の行方は不透明です。

このように、EUの環境規制は一方で規制を強化しつつ、他方で産業界への配慮から後退するという矛盾した動きを見せています。

欧州の環境政策が抱える構造的矛盾

理想と現実のギャップ

欧州の環境政策には、理想と現実の間に大きなギャップが存在します。2019年に欧州グリーンディールを掲げた当初は、2050年の気候中立実現に向けて世界をリードする姿勢を示しました。しかし、ウクライナ戦争によるエネルギー危機、EV販売の減速、中国製EVとの競争激化といった現実に直面し、政策の軌道修正を余儀なくされています。

EV販売のシェアは欧州全体で伸び悩んでおり、充電インフラの整備不足や車両価格の高さが普及の障壁となっています。ドイツでは2023年末にEV購入補助金が突然打ち切られ、市場に混乱をもたらしました。

産業保護と環境目標の板挟み

欧州委員会の方針転換の背景には、自動車産業の雇用確保という切実な問題があります。EV化の急速な推進は、エンジン関連の部品メーカーを中心に大量の雇用喪失を招く可能性があり、特にドイツやイタリアでは政治的な反発が強まっていました。

日立総合計画研究所の分析によると、EUの自動車政策は「脱炭素一辺倒」から「雇用確保と産業覇権確保」へと重点を移しつつあります。中国製EVに対する追加関税の導入も、環境政策というよりは産業政策としての色彩が強いと言えます。

注意点・展望

「グリーンハッシング」という新たなリスク

規制強化の副作用として、「グリーンハッシング」という現象が懸念されています。これは、環境に関する取り組みの詳細を公表しないことで、規制違反のリスクを回避しようとする企業行動です。見せかけのエコは排除すべきですが、企業が環境情報の開示自体を控えるようになれば、消費者の判断材料が失われることになります。

2026年以降の注目ポイント

今後の焦点は、2026年9月のECGT施行後の市場への影響です。「カーボンニュートラル」を謳う製品やサービスの表示が大幅に制限されることで、企業のマーケティング戦略に大きな変化が生じる可能性があります。

また、ハイブリッド車と代替燃料の気候目標達成効果について、2026年中にEUが判断を下す予定です。この結論次第では、欧州の自動車産業の将来像が大きく変わることになります。

まとめ

欧州の環境政策は、EV一辺倒の野心的な目標から現実路線への転換が進んでいます。2035年のCO2排出100%削減目標が90%に緩和される一方、見せかけの環境主張に対する規制は強化されるという、一見矛盾した動きが同時に進行しています。

車の色を緑に塗ってもCO2は減りません。同様に、政策のパッケージを「グリーン」に見せかけても、実効性が伴わなければ意味がありません。欧州の経験は、理想的な環境目標と産業の現実をいかに両立させるかという、すべての先進国が直面する課題を浮き彫りにしています。

参考資料:

• EU carmakers to comply with 90% emissions reduction by 2035 - Euronews
• EU law will ban ‘climate-neutral’ claims by 2026 - Ecochain
• EU Automotive Package eases CO2 emission standards - Innovation News Network
• What is the EU’s ECGT Directive? A Business Guide for 2026 - Arbor
• EVを巡る欧米政策の変化 - 日立総合計画研究所
• EU Green Claims Directive withdrawal - Latham & Watkins