Research

Research

by nicoxz

EU産業加速法の全貌、域内生産優遇で中国に対抗

by nicoxz
URLをコピーしました
#EU #EV #再生可能エネルギー #産業政策 #保護主義

はじめに

欧州連合（EU）の欧州委員会が2026年3月4日、域内の環境技術産業を支援する「産業加速法（Industrial Accelerator Act、IAA）」を発表しました。電気自動車（EV）や太陽光・風力発電など脱炭素分野が対象で、補助金の条件として一定比率の域内生産を求めるものです。

安価な中国製品の排除と欧州の産業競争力強化を狙った保護主義的な色合いの強い法案です。本記事では、IAAの具体的な内容と、日本を含む域外国への影響を解説します。

産業加速法（IAA）の概要

「Made in Europe」を条件とする補助金制度

産業加速法の核心は、公共調達や補助金の支給において「欧州製（Made in Europe）」を優遇する仕組みです。対象となるのはEV、蓄電池、太陽光パネル、風力発電設備、ヒートポンプ、電解装置、原子力技術などの「クリーンテクノロジー」分野です。

さらに、鉄鋼、セメント、アルミニウム、化学、製紙などのエネルギー集約型産業も戦略的セクターとして対象に含まれています。これらの分野で欧州域内の製造業を強化し、脱炭素化と産業競争力の向上を同時に進める狙いです。

域内生産比率の具体的な基準

補助金の適用条件として、製品ごとに域内生産比率が設定されます。EVの場合、電池を除く部品の70%以上を欧州域内で調達することが求められます。EVの最終組み立てもEU域内で行われていることが条件です。

太陽光パネルや風力発電設備についても同様に、「低炭素」かつ「欧州製」であることが公共調達の入札参加条件となります。この基準は、中国メーカーが圧倒的なシェアを持つ分野を狙い撃ちにした設計となっています。

中国製品排除の狙いと背景

安価な中国製品への危機感

IAAの最大の動機は、安価な中国製クリーンテクノロジー製品に対する危機感です。中国のEVメーカーは政府の手厚い補助金を受けて急速に成長し、欧州市場でもシェアを拡大しています。太陽光パネルでは中国が世界の製造能力の80%以上を占めており、欧州メーカーは価格競争で太刀打ちできない状況が続いてきました。

EUは2023年10月に中国製EVへの反補助金調査を開始し、追加関税を課す措置をとっていましたが、IAAはこの流れをさらに強化する法的枠組みとなります。

外国投資への規制強化

IAAは戦略的セクターへの外国投資にも条件を課しています。EV、蓄電池、太陽光、重要原材料などの分野で1億ユーロ（約160億円）を超える外国投資について、投資元の国が世界の製造能力の40%以上を支配している場合に審査が必要となります。この規定は事実上、中国企業による欧州への大型投資を審査対象とするものです。

日本企業への影響と域外国の扱い

日本には優遇の余地

IAAは中国を主要なターゲットとしていますが、全ての域外国を一律に排除するものではありません。EUに加盟していない国であっても、自国の公共調達で欧州企業の参加を認めているなどの条件を満たせば、優遇対象に含まれる余地が残されています。

日本は欧州との間で経済連携協定（EPA）を締結しており、公共調達の相互開放も進んでいることから、日本企業が不利益を被る可能性は限定的と見られています。ただし、具体的な運用基準は今後の交渉次第であり、注視が必要です。

トヨタやホンダなど日系メーカーへの影響

欧州でEVを販売する日本の自動車メーカーにとって、域内生産比率の要件は製造戦略に影響を与える可能性があります。トヨタやホンダなど、既に欧州に製造拠点を持つメーカーは比較的対応しやすいですが、部品のサプライチェーン全体を見直す必要が生じるかもしれません。

注意点・展望

IAAには保護主義的な側面があり、世界貿易機関（WTO）のルールとの整合性が問われる可能性があります。また、域内生産の強制は短期的にはコスト増につながり、消費者へのEV普及を遅らせるリスクも指摘されています。

欧州議会での審議を経て法案が成立するまでには、なお時間がかかる見通しです。産業界からの要望や加盟国間の利害調整によって、最終的な内容が修正される可能性もあります。

特に注目されるのは、英国やトルコなどEU非加盟の近隣国がどう扱われるかです。域内と域外の線引きは、欧州全体の産業エコシステムに大きな影響を与えることになります。

まとめ

EUの産業加速法は、脱炭素化と産業保護を同時に進める野心的な法案です。「欧州製」を条件とする補助金制度は、中国の安価な製品に対抗するための強力な武器となり得ますが、保護主義の強化がもたらす副作用にも注意が必要です。

日本企業にとっては、欧州市場でのビジネス継続のために域内調達比率の引き上げや製造拠点の最適化が求められる可能性があります。IAAの具体的な運用基準の策定を注視しながら、戦略的な対応を進めることが重要です。

参考資料:

関連記事

最新ニュース