EV補助金でBYDとトヨタに95万円の格差、その背景と影響

はじめに

2026年1月、経済産業省はクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の上限額を改定しました。電気自動車（EV）の補助額上限は従来の最大90万円から130万円へと大幅に引き上げられ、EV普及を後押しする姿勢が鮮明になりました。

しかし、この増額の恩恵はメーカーによって大きく異なります。トヨタ自動車の「bZ4X」が最大130万円の補助を受けられる一方、中国BYDの車種は35万〜45万円にとどまり、最大95万円もの格差が生じています。BYDの劉学亮社長が「勝負にならない」と語るこの状況の背景を解説します。

CEV補助金改定の全容

補助額の引き上げ

2026年1月1日以降に車両登録する普通乗用車のEVについて、補助額の上限が最大40万円引き上げられました。これにより、最高評価を得た車種では補助額が130万円に達します。燃料電池車（FCV）についても増額が実施されています。

ただし、この増額は一律ではありません。従来から85万円以上の補助を受けていた高評価車種が40万円の増額対象となる一方、評価の低い車種は据え置きとなりました。軽EVについても変更はありません。

メーカー別の補助額比較

改定後の主な車種の補助額は以下の通りです。トヨタ「bZ4X」や日産「リーフ」は最大130万円、テスラ「モデル3」も大幅増額となりました。一方、BYDの「ドルフィン」は35万円、「ATTO 3」も低い水準にとどまっています。

国産メーカーやテスラが恩恵を受ける一方、BYDやヒュンダイなどの輸入ブランドは据え置きとなり、車種間の補助額格差がこれまでで最大に広がった形です。

格差が生まれる仕組み

評価基準の内訳

CEV補助金の補助額は、単純な車両性能だけで決まるわけではありません。経済産業省は複数の評価基準を設けており、メーカーの国内での取り組みが大きく影響します。

主な評価項目には、充電インフラの整備状況、整備拠点の数、部品供給体制、アフターサービスの充実度などが含まれます。長年日本市場で事業を展開してきた国産メーカーは、これらの項目で高い評価を得やすい構造になっています。

BYDが不利になる理由

BYDは2023年1月に日本市場へ本格参入し、急速に販売店を拡大してきました。しかし、数十年にわたり全国に整備網を構築してきたトヨタや日産と比較すると、整備拠点数や部品供給体制の面でまだ差があります。

この評価基準の差が、そのまま補助額の差に直結しています。BYD側からすれば、参入して間もないメーカーが不利になる構造的な問題だという認識です。

市場への影響と各社の戦略

BYDの販売実績と価格競争力

補助金で不利な立場にあるBYDですが、日本市場での販売は伸びています。2024年のBYDの日本国内EV販売台数は2,223台で、前年比54%増を記録しました。同時期のトヨタのEV販売は2,038台と30%減少しており、台数ベースではBYDがトヨタを上回る逆転現象も起きています。

BYDの強みは車両本体価格の安さです。「ドルフィン」の価格は363万円からと、同クラスの国産EVより割安に設定されています。しかし、補助金適用後の実質負担額では国産車との差が縮まるどころか逆転するケースもあり、価格競争力が大きく損なわれています。

輸入車業界からの反発

BYDだけでなく、輸入車業界全体から今回の改定への疑問の声が上がっています。評価基準が国内インフラへの貢献度に偏っているため、新規参入メーカーや輸入車ブランドが構造的に不利になるという指摘です。

一方、政府側の立場としては、補助金は単にEV購入を促進するだけでなく、充電インフラや整備体制の充実を通じて、EVの長期的な普及基盤を整えるためのものだという考えがあります。

実質価格帯での競争激化

補助金増額により、300万〜400万円台の価格帯でEVの選択肢が一気に増えました。トヨタ「bZ4X」は補助金適用後に実質300万円台前半となり、日産「リーフ」や他の国産EVとともに、消費者にとって手が届きやすい価格帯に入っています。

この価格帯は日本の自動車市場で最も競争が激しいゾーンであり、EVの本格普及に向けた転換点となる可能性があります。

注意点・今後の展望

CEV補助金の評価基準は定期的に見直されるため、BYDをはじめとする新興メーカーが国内のインフラ整備を進めれば、将来的に補助額が改善される可能性はあります。

ただし、補助金制度そのものが「国内産業保護」の色彩を帯びているという見方も根強くあります。世界的にEVシフトが加速する中、日本市場の競争環境をどう設計するかは、消費者の選択肢と国内産業の育成のバランスに関わる重要な政策課題です。

また、トランプ米政権の関税政策が自動車業界全体に影響を及ぼす中、各国のEV補助金政策は貿易摩擦の新たな火種にもなりかねません。

まとめ

2026年のCEV補助金改定は、EV普及促進という目的を持ちながらも、メーカー間に大きな格差を生んでいます。トヨタとBYDの95万円の差は、評価基準の設計思想に起因するものであり、新規参入メーカーにとって構造的な不利を意味します。

消費者にとっては、補助金適用後の実質価格を比較した上で購入を検討することが重要です。今後の評価基準の見直しや、各メーカーの国内体制強化の動向に注目が集まります。

参考資料:

• 国のEV補助金増額で「300〜400万円台」が大激戦
• 政府、2026年1月からCEV補助金見直し
• 2026年EV補助金改定！トヨタ・テスラ増額とBYDの格差を解説
• BYD Expands PHEV Lineup in Japan Amid Subsidy Disadvantage
• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助上限額の見直しについて