日本車の東南アジア販売が2割減、揺らぐドル箱市場

はじめに

東南アジアの新車市場で、日本車のシェア低下が止まりません。2025年の年間販売台数は主要6カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、シンガポール）すべてで前年実績を下回り、合計227万台と2019年比で22%の減少を記録しました。

かつて日本メーカーがシェア8〜9割を占めた「ドル箱市場」は、割安なEVに強みを持つ中国メーカーや現地新興ブランドの攻勢により構造的な変化を迎えています。日本メーカーにとって東南アジアは収益の柱であり、この市場の揺らぎは経営に直結する重大な問題です。

この記事では、国別のシェア変動の実態と中国勢の台頭の背景、そして日本メーカーの対応策について詳しく分析します。

国別に見るシェア低下の実態

タイ：7割割れの危機

タイ市場での日本メーカー9社の販売シェアは、2025年1〜10月に69.8%まで低下しました。2010年代には85〜90%を維持していたシェアが、2023年に77.8%に急落し、その後も下がり続けています。

タイでは中国メーカーのシェアが20%を超え、BYDは2025年上半期に新車販売台数で4位（シェア7.8%）に躍進し、三菱自動車（4.5%）を上回る存在感を示しています。ホンダはタイにある2つの完成車工場を2026年以降に1カ所に集約する方針を打ち出し、三菱も3工場のうち1カ所を2027年に生産停止する計画です。

インドネシア：9割割れの衝撃

インドネシアはASEAN自動車市場の約3割を占める最大市場ですが、日本車のシェアは2024年に90%を割り込み、2025年1〜10月には82.9%にまで下落しました。メーカー別ランキングではトヨタ、ダイハツ、ホンダ、三菱、スズキが上位を占めるものの、6位にBYD、10位に奇瑞（Chery）、11位に五菱（Wuling）と中国勢が食い込んでいます。

インドネシア政府は現地生産EVに手厚い税制優遇を導入しており、中国メーカーの工場進出を後押ししています。新車販売全体も2025年は前年比13.9%減の86万台に落ち込んでおり、市場自体の縮小と日本車シェアの低下という二重の打撃を受けています。

その他の国々

ベトナムではVinFast（ビンファスト）など現地EVメーカーが台頭し、フィリピンやシンガポールでもシェアは下落傾向です。マレーシアは国産メーカーのプロドゥアとプロトンが市場の約半分を占める特殊な構造ですが、ここでも中国資本の影響力が拡大しています。2019年以降、マレーシアで5%、シンガポールで18%と、すべての主要市場で日本車の販売台数が減少しています。

中国・地場メーカーの攻勢

価格競争力と先進的な内装

中国EVメーカーが東南アジアで急速にシェアを伸ばしている最大の要因は、圧倒的な価格競争力です。日本車のガソリンモデルと同等かそれ以下の価格帯でEVを投入しており、補助金も加わることで消費者にとって非常に魅力的な選択肢となっています。

さらに中国メーカーは、スマートフォンとの連携機能や大型タッチスクリーンを搭載した先進的な内装でも差別化を図っています。東南アジアの若年層にとって、こうした「スマートカー」としての体験は従来の日本車にはなかった魅力です。

現地生産の本格化

BYD、NETA、長安汽車、広州汽車傘下の「AION」、奇瑞汽車といった中国メーカーは、タイやインドネシアで相次いで工場建設計画を打ち出しています。2024年以降に現地生産が本格化しており、輸入関税のハンデを解消することで価格競争力がさらに強まる見通しです。

中国勢は主要6カ国のうち5カ国で2019年比のシェアが上昇しており、EVを武器にした攻勢は大型車や商用車など車種の拡充も伴って加速しています。

サプライチェーンへの影響

2,700社を超える日系部品メーカーへの波及

東南アジアには2,700社を超える日系自動車部品メーカーが進出しています。日本車の販売減少は、これら部品メーカーの受注減に直結し、サプライチェーン全体に波及するリスクがあります。

ホンダや三菱の工場集約・生産停止は、部品メーカーにとって取引先の喪失を意味します。一方、トヨタのEV現地生産計画は部品メーカーに新たな商機をもたらしますが、EVとガソリン車では必要な部品が大きく異なるため、既存の部品メーカーすべてが恩恵を受けられるわけではありません。

注意点・展望

東南アジア市場の変化を単純に「日本車の敗退」と捉えるのは早計です。ハイブリッド車の分野では依然として日本メーカーが強みを持っており、とくにトヨタのハイブリッド車は東南アジアでも高い人気を維持しています。

しかし、EVへの移行が加速するスピードは当初の想定を上回っています。インドネシアの新車販売に占めるEV比率は2025年に13%に達し、前年から2倍以上に増加しました。この流れが続けば、ハイブリッド車の優位性も長くは持たない可能性があります。

2026〜27年に投入予定の日本メーカー各社の新型EVが巻き返しの鍵を握っています。トヨタのbZ4Xインドネシア生産、ホンダの「0シリーズ」展開、日産やスバルの新型EVなど、まさに「勝負の年」を迎える日本勢の真価が問われます。

まとめ

東南アジア主要6カ国で日本車の販売台数が2019年比22%減の227万台に落ち込んだ事実は、かつての「鉄壁の牙城」が崩れつつあることを示しています。中国メーカーのEV攻勢、各国政府のEV促進策、そして消費者の価値観の変化が複合的に作用した結果です。

日本メーカーにとって最も重要なのは、EVへの転換スピードを加速することです。2,700社を超える部品メーカーを含むサプライチェーンの再構築も不可避であり、東南アジア市場での競争は「体力勝負」の様相を呈しています。2026年以降の新型EV投入の成否が、この市場の将来図を決定づけることになります。

参考資料:

• Japanese automakers losing market share in Southeast Asia（The Daily Star）
• Japanese cars lose market share in Southeast Asia, supply chain in turmoil（Vietnam.vn）
• 東南アジアで日本車販売が激減、中国車がシェアを拡大（ThinkESG）
• 新車販売が前年比13.9%減、86万台に（ジェトロ）
• 中国EV攻勢…日本車メーカーはASEAN市場を守り抜けるか（日刊工業新聞）