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by nicoxz

東南アジアで日本車シェア急落、中国EVが牙城崩す

by nicoxz
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#東南アジア #EV #Toyota #BYD #自動車産業

はじめに

東南アジアの自動車市場で、長年にわたり圧倒的なシェアを誇ってきた日本メーカーの地位が大きく揺らいでいます。2025年の販売データによると、インドネシアやタイなど主要6カ国すべてで日本車の販売台数が前年を下回りました。年間販売台数は約227万台と、2019年比で22%もの減少です。

代わりに存在感を強めているのが、BYDをはじめとする中国のEVメーカーです。割安な電気自動車を武器に、日本勢が収益源としてきた東南アジア市場を急速に侵食しています。この記事では、市場構造がどのように変化しているのか、そして日本メーカーに残された選択肢について解説します。

国別に見る日本車シェアの後退

タイ：中国メーカーが急速に浸透

タイは東南アジア最大級の自動車生産・販売国であり、日本メーカーにとって最重要市場の一つです。しかし、日本勢9社の販売シェアは2025年1〜10月で69.8%にまで低下しました。2022年時点では85.4%を占めていたことを考えると、わずか3年で15ポイント以上の急落です。

その間隙を突いたのがBYDです。2024年の販売台数は2万7,021台でシェア4.7%に到達し、日産やマツダを上回る規模に成長しました。2025年にはさらにシェアを拡大しており、長安汽車の「Deepal」ブランドなども加わって、中国勢全体で20%超のシェアを確保しています。

インドネシア：9割の壁が崩壊

インドネシアでは日本車が長らく市場の9割以上を占める独壇場でした。しかし、2024年には日系8社の合計シェアが88.3%に低下し、「9割の壁」を割り込みました。2025年にはさらに82.9%まで下がっています。

トヨタは依然としてシェア首位を維持していますが、BYDのATTO 3やDolphinなどの低価格EVが急速に販売を伸ばしています。インドネシアではBYDの価格帯が約200万ルピア（約1万2,000ドル）からと、現地消費者にとって手の届きやすい水準に設定されていることが大きな要因です。

マレーシア・その他：中国EVが全域で拡大

マレーシアでは、CheryとBYDがそれぞれ販売ランキング5位と7位に食い込んでいます。2025年上半期のBEV（バッテリー式電気自動車）登録台数は前年同期比で70%以上の増加を記録しました。フィリピンやベトナムでも中国メーカーの進出が加速しており、東南アジア全域で日本車のシェア後退が進んでいます。

中国EVメーカーの競争力の源泉

圧倒的な価格競争力

中国EVメーカーの最大の武器は価格です。BYDのエントリーモデルは1万ドル台前半から購入可能で、同クラスの日本車やハイブリッド車と比べて大幅に安価です。この価格競争力は、中国国内で培われたバッテリー技術とサプライチェーンの垂直統合によって実現されています。

BYDは自社でバッテリーセルの開発・製造を手がけており、LFP（リン酸鉄リチウム）バッテリーの「ブレードバッテリー」技術により、コストを大幅に抑えています。この技術的優位性が、東南アジア市場での低価格攻勢を支えています。

積極的な現地化戦略

中国メーカーは東南アジアでの現地生産にも積極的です。BYDはタイに工場を建設し、2024年から生産を開始しました。現地生産により輸入関税を回避できるだけでなく、ASEAN域内での関税優遇も活用できます。長安汽車やCheryなども同様の戦略を展開しており、現地での雇用創出を通じて各国政府との関係構築も進めています。

急速充電インフラの同時展開

中国メーカーは車両販売だけでなく、充電インフラの整備も同時に進めています。BYDはタイ国内に独自の充電ネットワークを展開し、「EVを買っても充電できない」という消費者の不安を解消しています。この包括的なアプローチが、従来のガソリン車ユーザーのEVへの乗り換えを後押ししています。

日本メーカーの対応と課題

ハイブリッド戦略の限界

日本メーカーはこれまでハイブリッド車（HEV）を主力として東南アジア市場に展開してきました。トヨタのハイブリッド技術は燃費性能で高い評価を得ていますが、消費者の関心が「燃費」から「電動化」へシフトする中で、純粋なEVラインナップの不足が弱点となっています。

特に若い世代の消費者は、先進的なデジタル機能や環境意識からEVへの関心が高く、ハイブリッド車では十分に訴求できないケースが増えています。

反撃の兆し

ただし、日本メーカーも手をこまねいているわけではありません。トヨタは2025年以降、東南アジア向けのBEVモデルを複数投入する計画を発表しています。ホンダもタイでのEV生産を計画しており、日産は三菱自動車との協業でASEAN向けEVの開発を進めています。

また、ピックアップトラック市場では依然として日本メーカーが強みを持っています。タイのピックアップ市場ではトヨタ・ハイラックスやいすゞ・D-MAXが圧倒的なシェアを維持しており、この分野への中国メーカーの参入はまだ限定的です。

注意点・展望

東南アジアの自動車市場を見る際には、いくつかの注意点があります。まず、中国EVメーカーの急成長が持続可能かどうかは不透明です。一部の中国メーカーは赤字覚悟の価格設定で市場シェアを獲得しており、長期的な収益性には疑問が残ります。

また、各国政府のEV政策も今後の市場動向を左右します。タイ政府はEV購入補助金を段階的に縮小する方針を示しており、補助金なしでも中国EVが競争力を維持できるかが試されます。一方、インドネシアはニッケルなどのバッテリー原材料の豊富な資源を背景に、EV産業の育成に力を入れています。

今後2〜3年は、日本メーカーのEV投入が本格化する時期と重なります。トヨタの全固体電池技術の実用化が進めば、競争の構図が再び変わる可能性もあります。東南アジアの自動車市場は、まさに転換期のただ中にあります。

まとめ

東南アジアにおける日本車のシェア低下は、単なる一時的な現象ではなく、構造的な市場変化を反映しています。中国EVメーカーの低価格戦略と積極的な現地化は、日本メーカーの長年の優位性を根底から揺さぶっています。

日本メーカーが巻き返すためには、BEVラインナップの早期拡充と価格競争力の強化が不可欠です。同時に、アフターサービスやブランド信頼性といった日本車の強みを活かした差別化戦略も重要になります。東南アジア市場の行方は、日本の自動車産業全体の将来を占う試金石となるでしょう。

参考資料:

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